Tenders/Japan Legal Support Center FY2026 LAN Cable Replacement and Other Services, Complete Set
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Japan Legal Support Center FY2026 LAN Cable Replacement and Other Services, Complete Set

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Original title: 日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式
日本司法支援センター法テラス
Published: Jun 17, 2026
Updated: Jun 23, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

Translated

Procurement of services for LAN cable replacement and other related tasks for the Japan Legal Support Center in FY2026.

This is a services contract in the legal services and governance and public administration sectors, with a focus on Contract Law and Procurement Reform. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the legal services sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

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日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式 入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。 令和8年6月17日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子1 競争入札に付する事項(1) 件 名 日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による(3) 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所(4) 履 行 期 限 入札説明書及び仕様書による2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 仕様書第8の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 (5) 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(三田)電話 050-3381-1573E-mail keiyaku@houterasu.or.jp4 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和8年7月21日(火)上記3の場所及び当センターホームページ上5 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない6 仕様書別紙2及び3の交付期間及び交付方法令和8年6月17日(水)から同年7月10日(金)17時まで別添「機密保持誓約書」を提出した者に交付する。 交付を希望する者は、「機密保持誓約書」を上記3に示した電子メール宛てに提出すること。 7 入札書の提出期限及び提出場所令和8年7月17日(金)17時00分東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係8 開札の日時及び場所令和8年7月21日(火)11時00分東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 会議室9 入札方式最低価格落札方式10 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否要13 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。 (2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記3の場所及び当センターホームページ上において公告する。 備考6月17日 水 入札公告※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示入札説明会(実施しない)6月30日 火 17:00 質問書提出期限7月3日 金 17:00 質問書回答期限7月10日 金 17:00 履行確約書等提出期限7月14日 火 17:00 入札参加合否通知期限7月17日 金 17:00 入札書提出期限7月21日 火 11:00 開札・落札者決定 本部会議室日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式期 日 業務内容入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。 1 入 札 事 項 日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式2 仕 様 別添仕様書のとおり3 入札書提出期限 令和8年7月17日(金)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係〒164-8721東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階4 開札日時及び場所 令和8年7月21日(火)11時00分日本司法支援センター本部 会議室〒164-8721東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階5 契約予定日 令和8年7月21日(火)6 履 行 期 間 別添仕様書のとおり7 参 加 資 格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 仕様書第8の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 (5) 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 8 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から1月3日までを除く毎日、10時から17時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。 提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。 電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式 ○○社」とすること。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和8年7月14日(火)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記3の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 (1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別紙「履行確約書」書式による) ··························································· 1部(2) 「結果通知書」(別添参照) ··································· 1部(別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。)(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· 1部(4) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· 1部表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによ...

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on June 17, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 日本司法支援センター法テラス

日本司法支援センター法テラス has issued 7 procurement notices on BidsFactory, including 3 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Governance & Public Administration, Law & Legal Services, and Transport & Logistics. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: June 17, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 日本司法支援センター法テラス in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Services contract in the Law & Legal Services sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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Key Details

Contract Type
Services
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Official Source

Contracting Authority

日本司法支援センター法テラス
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