Implementation of a Proposal for the Selection of a Business Operator for the Reiwa 9 (2027) Hello Baby Class (Holiday Course) Outsourcing
About This Opportunity
This is a consulting contract in the social protection, education and training and finance and banking sectors, with a focus on Education Infrastructure and Public Finance. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the social protection sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
Description
Original language: Japanese令和9年度ハローベビー教室(休日コース)業務委託事業者選定プロポーザルの実施
ハローベビー教室(休日コース)業務委託事業者選定プロポーザル実施要領江戸川区1 募集等の趣旨(1) 本実施要領の趣旨本実施要領は、ハローベビー教室(休日コース)業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する手続きについて、必要な事項を定めるものである。
(2) 公募型プロポーザル方式による委託事業者選定の理由本業務は、初妊婦及びその家族を対象に妊娠・出産についての知識、育児について学習の機会を設け、親の自覚を高めるとともに知識を得ることで精神の安定を図ることを目的としている。
このため、良好な事業運営を期待できる民間事業者を公募型プロポーザル方式にて募集する。
2 募集の概要(1) 委託事業名ハローベビー教室(休日コース)(2) 委託期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(事業内容の評価会議で一定の評価を得た場合は、契約年度を含め概ね5年間について、随意契約を行うことがある。)(3) 募集及び選定の方式本募集は、本実施要領、仕様書等を踏まえ公募するものとする。
選定は、応募事業者から提出された企画提案書等の書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング等により厳正なる審査の上、選定する。
(4) 契約の締結応募事業者の中から契約予定事業者を選定後、契約予定事業者が提出した企画提案書等の書類の審査、プレゼンテーション及びヒアリング等を踏まえ、実際に委託業務の執行に必要な内容を精査し、区と契約予定事業者との間で協議の上、本委託契約を締結する。
また、契約の締結は江戸川区議会における令和9年度の事業予算の成立を条件とする。
3 予定金額上限金額 8,460,000円(10%の消費税相当額を含む。)※1 上限金額には、本委託事業を行うにあたり必要な経費の全てを含むものとする。
※2 見積りにあたっては、本契約に必要な経費について、別途「(様式2)経費見積書」へ具体的に明示されるものとし、予定金額の上限金額を超えない価格設定を提案するものとする。
4 応募に関する事項(1)応募者の資格等① 応募要件(ア)応募者は、本募集要領に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握し、本委託業務が十分に遂行できること。
(イ)応募者は、区及びその他関係機関との協議及び調整に十分な能力を有し、契約内容、本委託事業の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。
② 応募資格応募事業者は、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(ア) 法人格を持つ団体であること。
(イ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。
(ウ) 申請時において「江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(エ) 地方公共団体に対し、公的業務の受注実績があること。
(オ) 暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年7月条例第37号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。
)又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過した者の統制の下にあること。
(カ) 「江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱」に規定する入札参加除外措置を受けていないこと。
(キ) 最近1年間に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(ク) 直近3年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他労働法による罰則を受けていないこと。
(ケ) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申し立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていないこと。
(コ) 過去に官公庁における契約途中の契約解除がなされていないこと。
(発注者の責による解除を除く)(サ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するISMS適合性評価制度において、ISMS認証又は同協会が認定するプライバシーマークの使用許可を取得していること。
若しくはこれに準じた個人情報保護対策を実施しており、それが示せること。
③ 業務の再委託の制限全ての業務を再委託することはできないものとする。
(2) 応募に関する留意事項① 費用負担本募集の応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。
本委託事業に係る予算が江戸川区議会で議決されない場合又はその他の理由により本委託事業が実施できなくなった場合にあっては、どの応募事業者とも契約を締結しないことがある。
この場合は、当該予算の議決を条件とした準備契約の締結後であったとしても、本委託契約の締結前に係る費用については応募事業者の負担とする。
② 提出書類の取扱い及び著作権等の知的財産権等について本募集の応募に関して提出された書類に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、それぞれの応募事業者に帰属するものとするが、区へ提出された書類はいかなる理由があっても返却しない。
また、区は関係法令及び関係条例規則等に定めるほか、本委託事業の契約予定事業者の選定以外の目的で、応募事業者から提出された書類を使用し、又は第三者へ情報を提供しない。
③ 区から提示された資料の取扱い区から提示された仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めない。
応募事業者は、選定から漏れた段階で各応募事業者の責任において当該資料を破棄することとする。
また、応募事業者は応募にあたり知り得た情報を第三者に漏らさないものとする。
④ 応募形態本募集の応募は、共同事業者での応募は認めない。
⑤ 複数提案の禁止本募集は、応募事業者ごとに、一つの応募に限るものとする。
⑥ 提出書類の変更禁止区へ提出された書類は、変更することができない。
ただし、提出された書類に不明確な表示等があり、かつ、区が変更を認めたときはこの限りではない。
⑦ 虚偽記載の禁止区へ提出された書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする場合がある。
⑧ 応募の辞退応募書類の提出後、応募を辞退する場合は、「(様式5)辞退届」を提出する。
5 募集に関するスケジュール等(1)募集スケジュール項目 日時 方法応募書類受付期間 令和8年7月30日(木)から令和8年8月13日(木)午後5時まで持参又は郵送質問受付 令和8年8月6日(木)午後5時まで メール質問回答 令和8年8月12日(水) 質問者にメールで回答一次審査結果発表 令和8年9月7日(月) 結果通知を送付二次審査 令和8年9月11日(金) プレゼンテーション及びヒアリング選考結果発表 令和8年9月18日(金) 区ホームページ上で公表及び結果通知の送付(2)募集手続① 募集の公表及び周知区ホームページ(http://www.city.edogawa.tokyo.jp/)上に掲載② 質問書の受付本募集要領の内容等に関する質問について次のとおり受け付ける。
(ア)受付期間令和8年8月6日(木)午後5時まで(イ)受付方法メール(2216070@city.edogawa.tokyo.jp)(ウ)質問方法質問は、メールのタイトルを「【事業者名】ハローベビー教室(休日コース)業務委託事業者選定に関する質問」とし、メール本文に事業者名、担当者名、連絡先を明記した上「(様式4)質問書」 により提出すること。
なお、口頭による質問は受け付けない。
※ 区は誤送信等の事故による責任は負わない。
③ 質問書への回答質問及び回答は、質問者にメールで回答するものとし、口頭による回答及び再質問は受け付けない。
また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なもの、その他本業務委託への公募に関する質問と解することができないものに関しては回答しない。
なお、質問書への回答は、本実施要領及び仕様書と一体のものとして取り扱うため、提案書の作成には留意すること。
④ 応募書類の受付応募書類について、次のとおり受け付ける。
(ア) 受付期間令和8年7月30日(木)から令和8年8月13日(木)午後5時まで(土日祝日を除く)(イ) 受付時間午前9時から午後5時まで(ウ) 受付方法受付場所まで直接持参または郵送(エ) 受付場所江戸川保健所健康サービス課窓口(江戸川保健所2階②番)(オ) 応募書類「7 応募書類について」を参照⑤ 一次審査応募事業者から提出された提案書類を用いて、別に定める審査基準に基づき、提案内容を評価するものとし、評価の結果が上位である応募事業者を二次審査対象として選出する。
⑥ 一次審査結果の発表一次審査結果は、全ての応募事業者に対して文書で通知する。
なお、審査結果の詳細(各事業者の得点等審査内容及びその他の選考過程等をいう。)についての問い合わせ等には、一切応じない。
また、一次審査を通過した応募事業者に対して、区は別途補足説明資料を求めることができる。
区から求めがあった場合には、区が指定する期限及び方法により補足説明資料を提出するものとする。
⑦ 二次審査一次審査の結果、二次審査対象となった応募事業者の中から、別に定める審査基準に基づき提案書類、プレゼンテーション、ヒアリング等及びその他内容を審査し、提案内容を評価するものとし、算出した総合得点により第一位優先協議者を決定する。
(ア)開催日時 令和8年9月11日(金)(イ)開催会場 別途通知(ウ)実施方法 プレゼンテーション及びヒアリング⑧ 審査結果の発表審査結果は、二次審査を実施した全ての応募事業者に対して文書で通知するとともに、区ホームページ(http://www.city.edogawa.tokyo.jp/)上にて公表する。
なお、審査結果の詳細(各応募事業者の得点等審査内容及びその他の選考過程等をいう。)についての問い合わせ等には、一切応じない。
⑨ 選定の取消し優先協議者選定後であっても、当該事業者が、「4 応募に関する事項」に基づき応募の資格がなくなった場合は、その決定を取消すものとする。
また、提案内容に虚偽の記載又は重大な瑕疵があった場合は、企画提案を無効とし、第一位優先協議者であっても、区はその決定を取り消すことができるものとする。
6 提案内容の評価基準についておおむね次の事項を基準として、企画提案書類、ヒアリング等により提案の評価を行う。
ヒアリング等では提案に関する考え方のほか、提案の具体的な実現方法等を評価するものとする。
(1) 企画概要について本業務を委託するうえで、業務の目的及び内容等基本仕様を十分理解し、求めている業務水準を達成できる計画であるか。
(2) 業務体制について本業務を適切に推進するうえで、管理者及び従事者の安定した人材確保が持続できるか。
また職務上に必要な知識、技能についての研修や対応がなされているか。
業務中の事故又は緊急時に区との連携を十分図る体制であるか。
(3) 業務手法について本業務を推進するうえで、民間事業者ならではのノウハウを活かした取組みがなされるか。
また、具体的な実施計画や実施方法が提案されているか。
(4) 個人情報保護について個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項について十分な理解があるか。
また、個人情報の保護管理体制が確立されているか。
(5) その他の提案事項についてその他の独自性のある提案があり、委託業務の遂行に有効で、実現可能であるか。
(6) 請負実績について区が考えている仕様及び区が求めている業務水準を達成させるために、自治体および民間企業等での業務実績はあるか。
(7) 経費予定金額の上限内であるか。
また、必要経費の算出、費用対効果は適切であるか。
7 応募書類について(1)提出書類No 提出書類 様式 部数等1 参加申込書 様式1 正本1部2 法人登記簿謄本 _正本1部(提出日前3か月以内に発行されたものに限る。)3 財務諸表 _1部(直近3か年分の貸借対照表及び損益計算書の写し(決算書))4 納税証明書 _正本1部(法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書をいう。)5 納税証明書 _正本1部(法人事業税及び法人住民税の納税証明書をいう。)6プライバシーマーク等の許諾が証明できる書類_1部(使用の許諾又は認証の取得が証明できるもの)7 企画提案書 ― 正本1部、副本6部8 委託体制組織図 任意 正本1部、副本6部9 経費見積書 様式2 正本1部、副本6部10 法人概要 様式3 CD-R1枚11 応募書類チェックシート 様式6 1部(確認欄にチェックし提出)(2) 企画提案書の作成に係る留意事項① 様式はA4縦(A3の用紙を折り込むものは可)とし、表紙をつけること。
② 文字サイズは10ポイント以上とすること。
③ ページ番号を記載すること。
④ 記載内容は明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に配慮すること。
⑤ 専門用語、略語に関しては、初出の箇所にて定義・説明をすること。
⑥ 別添提案書の添付は認めない。
(3) 注意事項① 書類は原則両面印刷とし、2枚以上にわたるものについては1部ずつ左側で綴じること。
② 正本には、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示し、代表者印を押印すること。
③ 副本については事業者名、代表者役職、代表者名、代表者印、ロゴ又はその他応募事業者の類推可能な情報は表示しないこと。
8 書類記載事項について(1) 企画提案書企画提案書は、「6 提案内容の評価基準について」及び仕様書を参照のうえ、以下の記載項目について、手法・効果・準備等を含めた具体的な内容で作成すること。
また、本委託業務は、個人情報を取り扱う業務であるため、個人保護情報に対する取り組みについて重視する。
Data provenance
This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on July 30, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.
About 東京都江戸川区
東京都江戸川区 has issued 14 procurement notices on BidsFactory, including 4 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Urban Development & Housing, Education & Training, and Architecture & Engineering Services. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: July 30, 2026.
Frequently asked questions about this tender
How can I submit a bid?
Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.
Who is the contracting authority?
This notice was issued by 東京都江戸川区 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.
What type of contract is this?
This is a Consulting contract in the Social Protection & Welfare sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.
Where will the contract be performed?
The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.
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Contracting Authority
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