Announcement_No.R8-General14_FY2026 Tsukiki Gokamabori Improvement Work.pdf [ 133 KB pdf file]

公告_第R8-一般14号_令和8年度 槻木五間堀改修工事.pdf [ 133 KB pdfファイル] 柴田町公告第４４号柴田町制限付一般競争入札公告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年８月４日柴田町長 石森 靖明１．入札に付する工事⑴ 工事番号 第R8-一般14号⑵ 工 事 名 令和８年度 槻木五間堀改修工事⑶ 施工場所 柴田町大字入間田字深町前 地内ほか⑷ 工 期 契約締結日の翌日以降から令和９年２月２６日まで⑸ 工事概要 本工事は、槻木五間堀の堤防が沈下していることから、河川氾濫などの浸水被害の防止のため堤防の嵩上げを実施するものです。 施工延長 L=191.8ｍ盛土工 V=680m³法面整形工 A=1,140㎡ かご工 A=9.0㎡敷砂利工(RC-40 t=10cm) A=640㎡⑹ 支払条件 前払い 有 (柴田町公共工事前金払取扱要綱による) 中間前払い 有 (柴田町公共工事中間前金払取扱要綱による)⑺ 入札方法 制限付き一般競争入札(事後審査型)２．入札参加資格 ⑴ 令和７・８年度柴田町競争入札参加資格の承認を受けていること。 ⑵ 柴田町に本店又は委任先の事業所を有する事業者であること。 ⑶ 柴田町から指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑷ 直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税について完納していること。 ⑸ 建設業法第３条第１項に規定する許可を受けていること。 ⑹ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の 「土木工事」の総合評定値(Ｐ)が６００点以上であること。 ⑺ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き等 ⑴ 設計図書の閲覧 令和８年８月４日(火)から令和８年８月２１日(金)まで 柴田町ホームページにより公開 ⑵ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記載し、電子メールまたはFAXにより提出すること。 (押印不要) 提出先Email：contract@town.shibata.miyagi.jp(財政課契約財産班) FAX：0224-55-4172① 質問の受付期間・令和８年８月４日(火)から令和８年８月１９日(水)午前１０時まで② 回答書の日時・令和８年８月２０日(木)午前１０時※質問があった場合は、申込全社にＦＡＸで回答する。 ⑶ 入札参加の申請等① 提出書類 ・制限付一般競争入札参加申請書② 申請書の交付 柴田町ホームページからダウンロードしてください。 ③ 申請書の受付 下記の期間、持参もしくは郵送で受け付ける。 ・令和８年８月４日(火)から令和８年８月２１日(金)正午まで ※必着④ 申請書提出部数 ・正副２部(内１部は受付印押印後返却)とする。 ⑤ 申請書提出先 〒989-1692 宮城県柴田郡柴田町船岡中央二丁目３番４５号 柴田町役場財政課 契約財産班４．入札に関する事項⑴ 入札執行の日時及び場所 ① 日 時 令和８年８月２４日(月) 午前１０時４０分② 場 所 柴田町保健センター３階 入札室⑵ 入札保証金は免除とする。 ⑶ 入札参加者は、受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 ⑷ 代理人をもって入札する場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。 ⑸ 所定の時刻までに、入札会場に入れない者は失格とする。 ⑹ 業務費内訳書の提出について①入札参加者は、初度の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。 ②業務費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限記載すること。 用紙については、日本産業規格Ａ列４番とする。 ⑺ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑻ 入札の無効 本公告に示した入札参加資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに制限付 一般競争入札参加心得において示した条件に違反した者のした入札は、無効とする。 なお、入札参加資格を有する旨を確認された者であっても、入札時点において、２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。 ⑼ 書留郵便による入札書留郵便による入札を希望する場合は、入札書(封かん)、内訳書、誓約書、入札参加資格審査結果通知書(写し)を同封し入札執行日の前営業日(令和８年８月２１日(金))必着とすること。 このとき、開封・開札は入札執行時刻に行い、書類の不足が無い場合に限り初度の入札にのみ有効とする。 ５．落札者の決定等 ⑴ 開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で入札したもののうち最低の価格をもって入札したものを落札候補者とし、入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 また、初度の入札において落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、初度の入札において最低制限価格より低い価格で入札した者は、失格とする。 ⑵ 入札執行の回数は、２回を限度とする。 ６．確認書類の提出 ⑴ 落札候補者は、以下に示す確認書類を入札日の翌日(当該日が町の休日の場合は、その翌日)までに、財政課契約財産班まで持参することとし、提出期限内に確認書類が提出されないときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 ① 制限付一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書※添付書類・配置監理(主任)技術者の資格については、資格を証明できるもの(写し)・現場代理人、配置監理(主任)技術者の継続的な雇用関係を証明できるもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や監理技術者資格者証等)③ 建設業許可書の写し④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑤ 納税証明書の写し 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納がないことを確認できるもの ⑵ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位価格を提示したものを新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。 ７．契約保証金 契約金額の１０分の１以上の金額とする。 詳細は、別冊契約保証に関する説明事項のとおりとする。 ８．契約の締結 落札者の決定後、この入札に付する工事に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 ９．その他⑴ 入札参加者は、入札参加心得を熟読のうえ遵守すること。 ⑵ 本工事は、週休２日工事【発注者指定型(現場閉所型)】の対象である。 ⑶ 本工事は、柴田町建設工事週休２日工事実施要領を準用し、行うこととする。 ⑷ その他不明の点については、下記に照会のこと。 問合せ先 ： 宮城県柴田郡柴田町船岡中央２丁目３番４５号 柴田町役場 財政課 契約財産班 電 話：０２２４(５５)２２７８ 内線２２２ ＦＡＸ：０２２４(５５)４１７２ 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 8 時 30 分 ～ 17 時 0 分－ 特 記 仕 様 書 － 施 工 条 件 明 示 書工事番号 第R8-一般14号 工事名 令和８年度 槻木五間堀改修工事 柴田町項目 条 件 内 容 施 工 方 法１ 共通仕様書の適用2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事) 契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 (３)上記以外 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html３ 特例監理技術者の配置建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 ５ 工程関係交通協議監督職員と協議し、必要書類を提出すること。 ６ 公害対策関係各関係法令、条例による 監督員と協議を行い施工すること。 ７ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法，作業時間の制限８ 排水工関係９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 建設発生土の処理・処分について処理・処分する場所本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 東北電力(電線・電力柱)・ＮＴＴ(通信線・電話柱)・柴田町水道管監督員と協議を行い施工すること。 本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考監督職員と協議 5.5km以下ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分建設副産物(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。