Bidding Results (Nagoya District Public Prosecutors Office Building A Office Air Conditioning Equipment Renovation Construction)

入札結果（名古屋地方検察庁Ａ棟事務室空調設備改修工事） 第８号様式の１令和8年7月24日 午後5時 開札日時 午前10時１回 ２回千円調査基準価格(税抜価格) 千円令和8年7月27日8,120－9 8 当該金額に10％に相当する額(消費税相当額)を加算した額が、法律上の入札(見積)金額である。 落札決定の理由7株式会社三好工業10中部総合テック株式会社辞退検察事務官 佐 野 泰 旭東洋建設株式会社株式会社松下建設株式会社エヌ空調株式会社ニード株式会社Ｓｕｎ ａｉｒ辞退辞退辞退予 定 価 格 (税抜価格)会計法第２９条の３第１項による一般競争備 考7,68911,210奥谷電機株式会社5,222入 札 調 書件 名 名古屋地方検察庁Ａ棟事務室空調設備改修工事金額(千円) 金額(千円)入札及び開札の場所 電子調達システム入札日時 令和8年7月27日入 札 者法 人 番 号見積２回 見積１回4 2 1株式会社水響舎3 5 落札6 辞退株式会社ケイズ9,480入札執行者立会者4,200原 な な 検察事務官予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したため。 第４号様式競争参加資格確認結果１ 工事名 名古屋地方検察庁Ａ棟事務室空調設備改修工事２ 部局名 名古屋地方検察庁３ 入札公告日 令和８年６月１５日４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和８年６月３０日資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資格がないと認めた理由奥谷電機株式会社 有東洋建設株式会社 有株式会社ニード 有株式会社Ｓｕｎ ａｉｒ 有株式会社ケイズ 有株式会社松下建設 有株式会社水響舎 有株式会社エヌ空調 有株式会社三好工業 有中部総合テック株式会社 有(備考)１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載する。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の内容を記載する。 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１５日支出負担行為担当官名古屋地方検察庁検事正 加 藤 俊 治１ 工事概要(1) 工事名名古屋地方検察庁Ａ棟事務室空調設備改修工事(2) 工事場所名古屋市中区三の丸４丁目３番１号 名古屋地方検察庁(3) 工事内容名古屋地方検察庁Ａ棟事務室１４室に設置されている既設のパッケージ型空気調和機室内機及び室外機を撤去し、新設する工事。 (4) 工期令和８年１０月３０日(金)まで(5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp)により行う。 なお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における管工事に係るＣ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒４６０－８５２３ 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋地方検察庁事務局会計課国有財産係電話 ０５２－９５１－１４８２メールアドレス ppo22-kaikeika.rq2@i.kensatsu.go.jp(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年６月１５日(月)から同年７月２４日(金)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は、上記３(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )又は調達ポータルからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面については、上記３(1)でのみ交付するので必ず入手すること。 (ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について、着払いの郵送又は電子メールによる入手も可能であるので、上記３(1)の担当部局まで連絡すること。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年６月１６日(火)から同月２５日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法調達ポータルにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年７月２４日(金)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法調達ポータルによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年７月２７日(月)午前１０時(ｲ) 開札の場所名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋地方検察庁Ａ棟６階教養指導室又は調達ポータル４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。