Public Competitive Bidding for the Procurement Contract of LANSCOPE Endpoint Manager Licenses
About This Opportunity
governance & public sector supply in Japan: LANSCOPEエンドポイントマネージャーライセンス購入契約に係る一般競争入札について. Issued by 高知県. Published 2026.
This is a supplies contract in the information and communication technology and general supplies sectors. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
Description
Original language: JapaneseLANSCOPEエンドポイントマネージャーライセンス購入契約に係る一般競争入札について
入 札 公 告業 務 名LANSCOPEエンドポイントマネージャーライセンス購入契約(内 訳)・入札公告・要求仕様書・業務実施証明書令和8年4月高知県総合企画部デジタル政策課 入札公告LANSCOPEエンドポイントマネージャーライセンス購入契約について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。
令 和 8 年 4 月 1 4 日高知県知事 濵田 省司1 競争入札に付する事項(1)契 約 の 名 称:LANSCOPEエンドポイントマネージャーライセンス購入契約(2)契約の 内 容 等:別紙要求仕様書のとおり(3)契 約 期 間:令和8年6月1日から令和13年5月31日まで(4)納 入 場 所:高知県高知市本町4丁目1番16号高知電気ビル別館7階ほか(5)入札方法ア 入札金額は、(3)で示す契約期間の総額を入札書に記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4)13によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加の資格の取消しを受けていないこと又は告示第1の2の(9)に該当しないこと。
(5)過去2年間に自治体等の公的機関において同様業務の履行実績があること。
3 入札及び開札(1)競争入札参加者は、入札方法、条件、要求仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該要求仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。
ただし、入札後、要求仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)契約条項を示す場所、入札公告の交付場所及び問い合わせ先〒780-0870 高知市本町4丁目1番16号 高知電気ビル別館7階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088-823-9773E-mail:080501@ken.pref.kochi.lg.jp(3)入札書の記載内容等ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。
(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。
ただし、入札金額の訂正はできない。
ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(4)入札書の提出方法持参により提出することとし、その他の方法による入札は認めない。
(5)の日時、場所において投函すること。
なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所令和8年4月23日(木)午前10時高知市本町4丁目1番16号 高知電気ビル別館7階 デジタル政策課内(6)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第9条及び第10条の規定による。
5 最低制限価格 無6 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。
7 開札の方法開札は、3の(5)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。
入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。
開札後、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多2回)を行う。
入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。
8 落札者の決定(1)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2) 同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(3)入札価格が予定価格を超える場合は、7の要領で再度入札を行う。
(4)再度入札(合わせて3回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。
9 契約保証金高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。
10 契約書の作成要11 契約条項別添契約書(案)のとおり12 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した役務を提供することができ、迅速な施行の体制が整備されていることを証明する書類を13の要領で提出しなければならない。
参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
13 本件入札に関して提出する書類(1)入札に参加する意思がある者は、別紙「入札参加意思確認書(様式1)」を令和8年4月21日(火)午後5時までに3の(2)の場所に持参、郵送又は電子メール(電話で受信を確認すること。)にて提出すること。
(2)この入札公告に示した役務を提供できることを証明するものとして、次の書類を入札前の令和8年4月21日(火)午後5時までに3の(2)の場所に持参、郵送又は電信メール(電話で受信を確認すること。)で提出し、審査を受けること。
なお、郵送で提出した場合は必ず電話で到達を確認すること。
・実績報告書(様式3)・補足資料(必要に応じて)(3)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。
14 本件入札に関する質疑事項質疑事項がある場合は、別紙「質疑書(様式2)」により令和8年4月17日(金)午後5時までに3の(2)の場所に持参するか、3の(2)の問い合わせ先に電子メールで提出すること(電話で着信を確認すること。)。
ただし、13の(1)の別紙「入札参加意思確認書(様式1)」を提出していること。
なお、質疑書に対する回答は、令和8年4月20日(月)までに高知県総合企画部デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。
15 その他(1)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用はすべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。
(2)業務の施行に必要となる機器の搬入、設定及び調整等に要する費用は契約の相手方の負担とする。
(3)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
要 求 仕 様 書1 契約名LANSCOPEエンドポイントマネジャーライセンス購入契約2 目的場所にとらわれず庁外でも業務を遂行できるように配付しているテレワーク用パソコン及びモバイル用パソコンについて、クラウドサービス形式でデバイスの管理を一元化し、紛失や盗難に対してのセキュリティ対策を実施するもの。
3 購入ライセンスおよび数量※現在高知県が保有している年間プラン(LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 Free)からデータを引き継ぐこと4 ライセンス対象機器・テレワーク用パソコン 150台・モバイル用パソコン 200台5 利用期間令和8年6月1日から令和13年5月31日6 納入期限令和8年5月29日7 納入物ライセンス証書を納品すること。
8 納入場所〒780-0870 高知県高知市本町4丁目1番16号 高知電気ビル別館7階高知県総合企画部デジタル政策課品名 メーカー 型番 数量 備考LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 登録ライセンスエムオーテックスAN/CL 350登録ライセンス(初年度のみ)LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 ライトA_年間ライセンスエムオーテックスAN/CL-M 1750年間ライセンス(5年間分)
Data provenance
This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on April 14, 2026. Last refreshed 34 days ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.
About 高知県
高知県 has issued 156 procurement notices on BidsFactory, including 136 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Architecture & Engineering Services, and Transport & Logistics. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: June 15, 2026.
Frequently asked questions about this tender
How can I submit a bid?
Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.
Who is the contracting authority?
This notice was issued by 高知県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.
What type of contract is this?
This is a Supplies contract in the Information & Communication Technology sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.
Where will the contract be performed?
The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.
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