Kyoto City School Facilities PCB Waste Disposal Services Contract

京都市立学校施設ＰＣＢ廃棄物処分業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.09.18 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 444970 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市立学校施設ＰＣＢ廃棄物処分業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 別紙のとおり 予定価格（税抜き） 11,000,000円 入札期間開始日時 2026.09.28 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.30 17:00まで 開札日 2026.10.01 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 その他（清掃） 要求課 教育委員会事務局 教育環境整備室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年10月01日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年10月01日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都市立学校施設低濃度PCB廃棄物処分業務業務委託仕様書京 都 市担当者連絡先：京都市教育委員会事務局教育環境整備室 山﨑、小曽原(電話：075-222-3796、FAX：075-256-3947)１ 業務名京都市立学校施設低濃度PCB廃棄物処分業務２ 業務内容京都市立学校が保有する低濃度PCB廃棄物の処分を行う。なお、収集運搬の日程は発注者の指示により決定する。３ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで４ 処分対象物別紙参照。なお、低濃度PCB廃棄物の保管容器(金属箱等)の処分も本業務に含むものとする。ただし、その重量は別紙に記載の重量には含まれないものとする。５ 無害化処理(１)無害化処理は、受託者の処理施設において行うものとする。(２)処理施設は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第15条の４の４第１項に基づく環境大臣の無害化処理認定を受けていること、又は「微量PCB汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事の許可」を受けていること。６ 処分無害化処理後の廃棄物は、関係法令に基づき適正に処分するものとする。７ 法令等の遵守業務の遂行に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」その他関係法令、告示等に準拠するとともに、関係自治体の条例及び行政指導に従うものとする。また、諸法令の運用及び適用は受託者の負担と責任において行うものとし、関係法令等を遵守のうえ、適切な安全管理を行うこと。８ 再委託について(１)受託者は、この契約の履行について、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(２)業務の一部を第三者に再委託する場合は、あらかじめ発注者に対して再委託承認申請書を提出し、その承認を得なければならない。(３)受託者は、再委託先の業務遂行状況について適切に管理及び監督を行うものとする。９ 提出書類(１)産業廃棄物管理票(マニフェスト)(２)その他発注者が指示する書類※受託者は契約後、業務計画書を提出し、発注者の承諾を得ること。※産業廃棄物管理票(マニフェスト)は受託者が用意し、発注者に提出するものとする。10 支払方法発注者は、受託者から提出された電子マニフェストによる処分終了報告又はマニフェストＤ票等により、収集運搬及び処分業務の完了を確認した後、受託者から適法な請求書を受理した日から所定の期間内に委託料を支払うものとする。なお、提出書類に不備があった場合は、受託者は発注者の指示に従い速やかに補正を行うものとする。11 契約の解除等(１)受託者が法令に定める基準を満たさなくなったときは、発注者はこの契約を解除することができる。(２)受託者がこの仕様書の各条項のいずれかに違反したときは、発注者はこの契約を解除することができる。(３)受託者の責によりこの契約が解除される場合は、解除後においても当該産業廃棄物に対する処分責任を免れないものとし、残存する産業廃棄物について、自ら処分業務を実施するか、又は発注者の承諾を得たうえで、必要な許可を有する他の業者に自己の費用負担により処分させなければならない。12 留意事項(１)応札時には、「受託者の資格」を確認できる書類として、許可証の写し又は認定証の写しを電子メールにて提出すること。(２)本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受託者が協議のうえ決定するものとする。(３)業務実施中に発生した事故又は負傷等について、本市は一切の責任を負わない。(４)受託者は、本業務の実施に当たり発注者と十分に協議を行い、その指示に従うこと。(５)受託者は、本業務の遂行に必要な関係法令、基準及び指針等を遵守し、安全管理に万全を期すこと。(６)業務実施中に発生した事故、設備の破損又は第三者への損害については、受託者の責任において適切に対応するものとする。(７)受託者は、業務完了後に提出書類等の不備が判明した場合、発注者の指示に従い速やかに補正を行うものとする。(８)成果品及び本業務により取得した情報の権利は発注者に帰属するものとし、発注者の承諾なく第三者へ公表してはならない。