Child-rearing Support Center Himawari Construction Project

子育て支援センターひまわり整備工事 （PDF 227.4 KB）
ひたちなか市公告第６５号令和８年４月１３日ひたちなか市長 大 谷 明入 札 公 告 (電子入札)一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。１ 入札対象工事(１)工事件名 子育て支援センターひまわり整備工事(２)工事場所 稲田地内(３)工事概要 建築工事・内装仕上げ改修(天井・壁・床) １式・間仕切り新設(調乳スペース，授乳スペース) １式・トイレブース撤去新設 １式・屋外プレイガーデン整備 １式・既存物置撤去 １式・床暖房新設 ３６枚・屋外水栓撤去新設 １台電気設備工事・引込盤改修(Ｐ－Ａ，Ｌ－６，ＬＰ－２) １式・照明設備改修(ＬＥＤ化) ２２個・床暖房新設電気工事 １式・非常警報設備新設 １式機械設備工事・トイレ改修(大人用大便器１組，幼児用大便器２組) １式・手洗い改修(未満児対応) １組・調乳用シンク新設 １組・空調機更新 １組(４)工 期 ２４０日間(５)予定価格 ４０，０５０，０００円(税抜き)(６)そ の 他 週休２日制促進工事(発注者指定型)の対象工事２ 入札参加形態単体によるものとする。３ 入札参加資格一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。(１)ひたちなか市内に本社を有する者であること。(２)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成６年告示第５号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第１６条に規定する令和７年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であること。(３)政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成６年告示第６号)に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。(５)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。(６)名簿における建築一式工事の総合点数が７００点以上の者で，かつ，建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する主任技術者を適正に配置できること。(７)上記技術者については，引き続き３箇月以上の雇用をしている者であること。(８)ひたちなか市が発注した同種工事において施工実績がある場合，工事成績評定点(ひたちなか市建設工事成績評定要綱の規定により採点された評定点をいう。)の令和７年度分の平均点数及び令和８年度の点数が全て６０点以上であること。４ 入札参加申請等(１)入札方法は電子入札システム(以下｢システム｣という。)による。(２)入札参加申請は，令和８年４月１４日から令和８年５月１日の午前９時から午後５時までにシステムにより行うこと。ただし，システムにより難い場合には，紙入札参加届出書及び一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。５ 設計図書の閲覧又は貸与(１)設計図書は，入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)によりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-information.html(２)書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。①期 間 令和８年４月１４日から令和８年５月１１日まで土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。②場 所 ひたちなか市総務部契約検査課③貸 与 貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。(３)設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和８年５月１日正午までに，質疑応答書により，ひたちなか市総務部契約検査課にファクシミリ又は電子メールにより提出するものとする。(４)(３)の質問に対する回答は令和８年５月７日にひたちなか市ホームページに掲載する。６ 現場説明会現場説明会は行わない。７ 入札書の提出(１)入札書は，令和８年５月７日から令和８年５月１１日の午前９時から午後５時までにシステムにより提出すること。ただし，紙入札参加届出書を提出している場合は，郵送(一般書留，簡易書留，配達証明に限る。)により提出すること。入札書を郵送で提出する場合は，令和８年５月１１日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。(２)入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(３)入札に際しては，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)，政令及びひたちなか市財務規則(平成６年規則第４１号)その他関係法令を遵守すること。(４)入札者は，消費税にかかる課税事業者，免税事業者を問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５)提出した入札書の引き換え，変更又は取り消しは認めない。(６)最低制限価格を設定する。８ 工事費等内訳書の提出(１)入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は，ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準による。(２)提出方法は，システムにより入札書に電子ファイルで添付すること。なお，事前に承諾を得た場合には郵送(一般書留，簡易書留，配達証明に限る。)により提出できるものとする。工事費等内訳書を郵送で提出する場合は，令和８年５月１１日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。９ 入札執行の日時及び場所等(１)日 時 令和８年５月１２日 午前９時３０分(２)場 所 ひたちなか市役所 ２階 入札室(３)入札を執行することが適当でないと認めるときは，入札の執行を中止し，又は延期することができる。１０ 落札候補者等の決定方法(１)開札後，予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格を提示した者のうち，最低の価格を提示した者を落札候補者とする。(２)(１)の場合において，最低の価格を提示した者が２人以上あるときは，システムのくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。１１ 入札参加資格審査書類の提出落札候補者は，入札終了後，下記の入札参加資格審査書類をファクシミリ又は電子メールにより提出すること。ただし，入札参加申請時にシステムにより提出している場合は除く。審査書類の作成費用は落札候補者等の負担とし，提出された審査書類は返却しない。
(１)提出書類① 技術者の引き続き３箇月以上の雇用関係を確認できる書類(ア～ウのいずれかの写し)ア 技術職員名簿(県土木部監理課の受付印のあるもの)イ 監理技術者資格者証ウ その他引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを証明できる書類(住民税特別徴収税額通知書，健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書，雇用証明書など)② 施工等実績調書③ 主任(監理)・管理技術者配置予定調書(２)提出期限① 日 時 令和８年５月１２日 午後５時までただし，次順位者であった者の提出期限は別に指定する。② 送信先 ひたちなか市総務部契約検査課１２ 落札者の決定方法(１)入札参加資格審査書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格があると認めたときは，落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは，次順位者を落札候補者とし，この者につきあらためて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１３ 入札保証金入札保証金は免除する。１４ 契約保証金次に掲げるいずれかの保証を付すこと。(１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保としての国債の提供(３)銀行等又は保証事業会社の保証(４)公共工事履行保証証券による保証(５)履行保証保険契約の締結１５ 支払条件(１)前払金及び中間前払金については，ひたちなか市財務規則及びひたちなか市公共工事前払金取扱要綱(平成２６年告示第１０８号)に基づき請求できる。(２)部分払については，ひたちなか市財務規則に基づき請求できる。１６ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準第６に該当した場合(２)市長の承認を得ず，又は指示によらずに紙入札をした場合(３)同一の案件においてシステムによる入札と紙入札とを重複して行った場合(４)入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(５)前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反して入札した場合１７ その他(１)入札した者は，入札後この公告及び設計図書等について不明等を理由として，異議の申し立てをすることはできない。(２)その他詳細不明の点についての照会先ひたちなか市総務部契約検査課電話番号 ０２９－２７３－２４５７ファックス番号 ０２９－２７６－５３８１メールアドレス keiyaku@city.hitachinaka.lg.jp