Tenders/Teshio Agricultural Community Drainage Facility Implementation Design Outsourcing Business (PDF: 189KB)
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Teshio Agricultural Community Drainage Facility Implementation Design Outsourcing Business (PDF: 189KB)

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Original title: 多度志農業集落排水施設実施設計委託業務(PDF:189KB)
北海道深川市
Published: Aug 9, 2026
Updated: Aug 10, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the architecture and engineering, water and sanitation and information and communication technology sectors, with a focus on Wastewater, Sanitation, Drainage and Telecommunications. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the architecture and engineering sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
多度志農業集落排水施設実施設計委託業務(PDF:189KB) 深川市告示第198号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和8年8月7日深川市長 田 中 昌 幸1 入札に付す事項(1)入札執行番号 下水道第14号(2)業 務 名 多度志農業集落排水施設実施設計委託業務(3)場 所 深川市多度志(4)期 間 契約締結の日から令和9年3月10日まで(5)概 要 多度志農業集落排水施設 実施設計(6)予定価格 事後公表とする。 2 入札に参加する者に必要な資格(1)政令第167条の4の規定に該当しないこと。 (2)深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和54年深川市訓令第12号。以下「事務処理要綱」という。)第4条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿において(建設コンサルタント-下水道部門)に登録されていて道内に本社または支店・営業所がある者であること。 (3)入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第8条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。 (4)平成23年度以降に、本業務と同種(建設コンサルタント-下水道部門)であって、契約金額が850万円以上の業務を元請として履行した実績(履行済みのものに限る。)を有すること(5)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係については18(7)を参照。 )3 入札の参加申請(1)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。 ア 類似実績調書及び実績を証明するための契約書及び仕様書等(業務内容のわかるもの)の写し※平成21年度以降に執行済の入札参加申請時に2の(4)の要件を満たす類似実績を提出した者は、当該実績の類似実績調書のみ提出し、契約書等の写しを省略することができる。 (2)提出期間令和8年8月7日(金)から令和8年8月14日(金)まで(深川市の休日を定める条例(平成3年条例第1号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )毎日午前9時から午後5時まで(3)提出場所深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係(4)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。4 入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5の2の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和8年8月19日(水)までにその理由を付して電話で連絡する。 令和8年8月19日(水)までに連絡のない場合は、入札参加資格があるものとする。 5 非資格者に対する理由の説明(1)非資格者は、令和8年8月24日(月)までに書面により入札参加資格がないと認められた理由についての説明を求めることができる。 なお、書面は深川市役所税務財政課財政係に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (2)理由の説明は、令和8年8月25日(火)までに書面により回答する。 6 契約条項を示す場所深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係7 入札参加資格の取消し入札参加資格があると認めた者が、2に規定する資格を有しない、又はしなくなったと認めたとき並びに虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。 8 郵便等による入札郵便又は電報による入札は認めない。 9 入札執行(開札)の場所及び日時(1)場 所 深川市2条17番17号 深川市役所3階大会議室(2)日 時 令和8年8月26日(水)午前10時00分10 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。 入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に消費税等を含めずに入札書に記載すること。 11 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 12 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除する。 (2)契約保証金免除する。 13 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1)入札参加希望者は、未使用のCD-R(USBやCD-RWは不可)を持参し、設計図書等を複写すること。 なお、従来の紙ベースの設計図書等が必要となる場合は、(2)イの受付場所に記載の発注所管係へ申し出ること。 ア 複写期間 令和8年8月7日(金)から令和8年8月25日(火)まで(休日を除く。)毎日午前9時から午後5時までイ 複写場所 深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係ウ 複写申込先 深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係(2)設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参により提出すること。 ア 受付期間 令和8年8月7日(金)から令和8年8月19日(水)まで(休日を除く。)毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所 深川市2条17番17号 深川市役所上下水道課工務係(3)質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 令和8年8月14日(金)から令和8年8月25日(火)まで(休日を除く。)毎日午前9時から午後5時までイ 閲覧場所 深川市2条17番17号 深川市役所3階閲覧室14 支払条件(1)前金払契約金額の4割に相当する額以内とし、10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 (2)部分払契約金額に応じ行う。 15 契約書作成の要否等必要とする。 16 業務費内訳書の提出(1)入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書に同封すること。 (2)業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、各業種に対応するものの金額を明らかにすること。 (3)業務費内訳書が未提出であり、又提出された業務費内訳書が未記入である等不備がある場合は、入札を無効とする。 17 最低制限価格の設定この入札は、最低制限価格を設定しているので、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格の最低価格の入札者を落札者とする。 18 その他(1)開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札、深川市財務規則(昭和63年深川市規則第8号)第121条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 (2)競争入札に付し、入札者がいないときは入札を中止するものとする。 (3)入札者が1人しかいない場合であっても、入札を執行するものとする。 (4)入札回数は2回までとし、初回の入札で落札者がいない場合は引き続き再度の入札を行うが、再度の入札に係る業務費内訳書の提出は不要とする。 (5)初回の入札において最低制限価格未満であった者は失格とし、再度入札には参加できないものとする。 (6)談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び業務費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。 イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがある。 ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。 (7)2の(6)でいう資本関係・人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ① 親会社(会社法第2条第1項第4号の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる特定関係があると認められる場合(8)この公告に定めるもののほか、入札心得、深川市の契約に関する規則その他関係法令等を遵守すること。 (9)公告の写し等の交付この公告の写し・入札心得・提出書類の様式等は、次のとおり交付する。 ア 交付期間 令和8年8月7日(金)から令和8年8月14日(金)まで(休日を除く。)毎日午前9時から午後5時までイ 交付場所 深川市2条17番17号 深川市役所3階閲覧室ウ 交付方法 その場所で直接交付するエ 費 用 無料とする。 その他入札に関し不明な点は、深川市役所税務財政課財政係(電話 0164-26-2622)に照会すること。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on August 9, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 北海道深川市

北海道深川市 has issued 41 procurement notices on BidsFactory, including 6 currently open and 4 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Architecture & Engineering Services, and Urban Development & Housing. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: August 9, 2026.

Frequently asked questions about this tender

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Architecture & Engineering Services sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 北海道深川市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

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Key Details

Contract Type
Consulting
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Contracting Authority

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