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インターホン設置工事(PDFファイル:215.8KB)
東郷町公告事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、東郷町契約規則(昭和４６年東郷町規則第３号。以下「規則」という。)第７条の規定に基づき公告します。
令和８年４月１４日東郷町長 石 橋 直 季１ 入札に付する事項⑴ 工事番号学校教育課 第２号⑵ 工事名インターホン設置工事⑶ 路線等の名称東郷小学校外５⑷ 工事場所愛知郡東郷町大字諸輪字北山１１２番地始⑸ 工期契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで⑹ 工事の概要ア 対象学校東郷小、音貝小、高嶺小、東郷中、春木中、諸輪中イ 工事内容(ｱ) IPフォン設置工事 222箇所(ｲ) VoIPルーター設置工事 ６箇所(ｳ) 配線工事 一式(ｴ) 機器設定・操作説明 一式⑺ 予定価格有(事後公表)⑻ 最低制限価格有(非公表)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 公告日において、令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格者名簿に電気通信工事で登載されている者で、本店又は支店等の所在地が愛知県内に登載されている者であること。
⑶ 公告日から開札日までの間において、愛知県又は東郷町から指名停止措置を受けていない者であって、法令、規則等に違反していない者であること。
⑷ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。
⑸ 電気通信工事に係る令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格審査申請時に添付した経営事項審査結果通知書において、総合数値が７００点以上であること。
⑹ 平成２８年度以降に官公庁(国又は地方公共団体の機関に限るものとする。
以下同じ。
)発注の電気通信工事を元請として１件の請負金額(本店又は支店等、いずれの実績であっても可。ＪＶ工事は、出資割合が２０％以上の場合に限り、当該工事の請負金額を出資割合で按分した後の金額)が１，０００万円以上の施工実績があること。
⑺ 建設業法第２６条で定める必要な資格を有するものを適切に配置できること。
なお、配置予定の技術者は、公告日以前から３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。
⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けていること。
⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていること。
⑽ 公告日から開札日までの間において、「東郷町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２４年１２月１９日締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
⑾ 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係(ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86 号)第 2 条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。
以下同じ。
)と子会社等(同法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第 2 条第 3項第2 号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(会社等の一方が、民事再生法第 2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
)(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(会社更生法第 67条第1項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人をいう。
以下同じ。
)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札方法等⑴ 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)のサブシステムである電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、入札参加希望者は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行うこと。
⑵ 本入札を電子入札システムによって行うことができない場合は、東郷町建設工事等電子入札実施要領(以下「電子入札実施要領」という。)第１０条第２項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に限り、事前に町の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加できるものとする。
紙による入札を希望する場合は、紙入札参加承認願を提出すること。
⑶ 詳細な入札方法等は、電子入札実施要領及び電子入札システム操作手引書によるものとする。
４ 設計図書等の閲覧設計書、仕様書及び図面(以下「設計図書等」という｡)は、次のとおり閲覧に供する。
⑴ 閲覧期間公告の日から令和８年５月１３日午前９時まで⑵ 閲覧場所あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)のサブシステムである入札情報サービスシステムの入札公告からダウンロード⑶ 設計図書等に対する質問がある場合は、総務財政課へ質問書を持参又は電子メールを送信することにより行うこと。
ア 質問受付期間令和８年４月１５日午前９時から令和８年４月２２日午後５時まで(持参の場合は、受付期間中の土曜日及び日曜日を除く。)イ 質問事項及び回答の閲覧質問事項及び回答は、入札情報サービスシステムで閲覧に供する。
５ 入札参加申込入札の参加希望者は、電子入札システムにより入札参加申込書を提出しなければならない。
なお、入札参加申込書には、事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の電子データを添付するものとする。
また、入札参加申込書及び参加申請書を期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。
入札参加申込書の受付期間令和８年４月１５日午前９時から令和８年４月２８日午後５時まで(受付期間中の土曜日及び日曜日を除く。)６ 現場説明の有無無７ 入札に関する事項⑴ 入札参加希望者は、電子入札システムにより入札書を作成し、電子署名等を付した上で入札受付期間内に入札書を提出しなければならない。
入札受付期間令和８年５月１１日午前９時から令和８年５月１３日午前８時５０分まで(紙による入札書の提出が認められた者は、入札受付期間内(正午から午後１時までを除く。)に東郷町役場総務部総務財政課まで持参すること。
)⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額(１円未満の端数があるときはその端数額を切り捨てた額)を加算した額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を入札書に記載すること。
⑶ 入札執行回数は、３回を限度とする。
８ 工事費内訳書の提示⑴ 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の電子データの添付を求める(紙による入札の場合は、入札書の提出に併せて提出すること。)。
再度入札となった場合は、その入札に係る内訳書の提出は求めない。
⑵ 工事費内訳書は、工種、金額等を記載すること。
⑶ 工事費内訳書は、返却しない。
⑷ 工事費内訳書の内容に不備(入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、原則として、当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。
９ 開札執行の日時及び場所令和８年５月１３日午前９時から 東郷町役場(電子入札)10 入札保証金免除11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札参加者の資格を有しない者のした入札⑵ 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札⑶ 入札に際して談合等による不正行為があった入札⑷ 同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札⑸ 記名及び押印のない入札(紙による入札の場合)⑹ 電子署名及び電子証明書のない入札(電子入札の場合)⑺ ＩＣカードを不正に使用して行った入札(電子入札の場合)⑻ 入札書の記載事項が確認できない入札(紙による入札の場合)⑼ 入札金額を訂正した入札(紙による入札の場合)⑽ 虚偽の入札参加申請を行った者のした入札⑾ その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札12 落札候補者等の決定予定価格以下で最低制限価格以上の価格かつ有効な入札(以下「有効な入札」という。)をした者の内、最低の価格の者を第１順位の落札候補者とし、次に低い価格をもって有効な入札をした者を第２順位の落札候補者とし、以後同様に順位を決定する。
13 同価格の入札者が２者以上ある場合の順位の決定同価格の入札者が２者以上ある場合は、電子くじによりその順位を決定する。
14 入札参加資格要件の審査⑴ 第１順位の落札候補者は、開札日の翌日から起算して２日以内に事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認に必要な書類(以下「確認申請書等」という。)を持参又は電子メールを送信することにより提出し、２で定める事項を満たす場合は、落札者として決定するものとする。
提出場所東郷町役場総務部総務財政課⑵ 第１順位の落札候補者が２で定める事項を満たすことができない場合又は提出期限内に確認申請書等を提出しない場合は、第２順位の落札候補者は、連絡を受けた日の翌日から起算して２日以内に、確認申請書等を持参又は電子メールを送信することにより提出し、２で定める事項を満たす場合は、落札者として決定するものとする。
⑶ ⑵は順次審査するものとし、落札者を決定するまで行うものとする。
15 審査結果の通知入札参加資格審査の結果は、電子入札システムにより通知する。
16 契約保証金⑴ 落札者は、契約金額が５００万円以上となる場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。
⑵ 落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除するものとする。
ア 東郷町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 東郷町を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。
⑶ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証⑷ 契約保証金は、契約者が契約内容に従って履行を行ったことを確認した後に還付する。
17 契約書の作成東郷町が作成する。
18 支払条件⑴ 前金払東郷町公共工事前金払取扱要綱による。
⑵ 部分払規則第５３条による。
19 その他⑴ 入札参加者は、東郷町の条例、規則等を厳守すること。
⑵ 予定価格には、建設業退職金共済組合掛金相当分を計上(現場管理費に加算)している。
⑶ 落札者は、建設業法の規定に基づき、当該工事の現場に資料に記載した配置予定技術者を適切に配置すること。
⑷ 工事の一部を下請による施工とする場合は、東郷町内の事業者を活用するよう配慮すること。
⑸ 開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が愛知県又は東郷町から指名停止措置を受け、若しくは合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。
この場合において、東郷町は、一切損害賠償の責を負わない。
⑹ 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、契約書の解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。
⑺ 契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければならない。
これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において、契約の相手方としない措置を講じることがある。
⑻ この公告に対する問い合わせ先東郷町総務部総務財政課電 話 ０５６１－３８－３１１２(直通)メール tgo-souzai@town.aichi-togo.lg.jp