Maldives Customs Training Facility Development Project Preparatory Study (QCBS-Lumpsum)

Region: モルディブ

JICA consultant contract announcement: モルディブ国税関研修施設整備計画準備調査（QCBS-ランプサム型）

公示 独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８ 号）に基づき下記のとおり公示します。 2026 年 6 月 17 日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 記 １． 公示件名：モルディブ国税関研修施設整備計画準備調査（QCBS-ラ ンプサム型） ２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり ３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり ４． 契約条項： 「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照 ５． プロポーザル及び見積書の提出： 企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり ６． その他：企画競争説明書のとおり 企画競争説明書 （QCBS-ランプサム型） 業 務 名 称：モルディブ国税関研修施設整備計画準備調査（QCBS-ラ ンプサム型） 調達管理番号：26a00275 【内容構成】 第１章 企画競争の手続き 第２章 特記仕様書案 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサル タント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する 方法について説明したものです。 本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、 技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が 提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことによ り、JICAにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び 貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。 なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポ ーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一 部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。 プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終 的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。 2026 年 6 月 17 日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 第１章 企画競争の手続き １．競争に付する事項 （１）業務名称：モルディブ国税関研修施設整備計画準備調査（QCBS-ランプサム 型） （２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり （３）適用される契約約款： 「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しま すので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。（全費目課 税） （４）契約履行期間（予定）：2026年8月 ～ 2027年9月 先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履 行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約 交渉時に協議の上決定します。 （５）ランプサム（一括確定額請負）型 本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する 成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行い ます。 （６）前金払の制限 本契約については、契約履行期間が12か月を超えますので、前金払の上限額を 制限します。 具体的には、前金払については1年毎に分割して請求を認めることとし、それ ぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履 行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきま しては、契約交渉の場で確認させていただきます。 １）第１回（契約締結後）：契約金額の３４％を限度とする。 ２）第２回（契約締結後13か月以降）：契約金額の６％を限度とする。 （７）部分払の設定2 本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払の 時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。 １）2026年度末（2027年 2月頃） 1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引 ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。 2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があ ります。 1 ２．担当部署・日程等 （１）選定手続き窓口 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課 電子メール宛先：outm1@jica.go.jp （２）事業実施担当部 無償資金協力部 業務第六課 （３）日程 本案件の日程は以下の通りです。 № 項目 日程 1 資料ダウンロード期限 2026年6 月23日 まで 2 企画競争説明書に対する質問 2026年6 月24日 12時まで 3 質問への回答 2026年6 月29日まで 4 本見積額（電子入札システムへ 2026年7 月3日 12時まで 送信）、本見積書及び別見積 書、プロポーザル等の提出日 5 プレゼンテーション 行いません。 6 プロポーザル審査結果の連絡 見積書開封日時の2営業日前まで 7 見積書の開封 2026年7 月16日 14時 8 評価結果の通知日 見積書開封日時から1営業日まで 9 技術評価説明の申込日（順位が 評価結果の通知メールの送付日の翌日か 第1位の者を除く） ら起算して7営業日まで (申込先： https://forms.office.com/r/6MTyT96ZHM) ※2023年7月公示から変更となりました。 ３．競争参加資格 （１）各種資格の確認 以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」最 新版を参照してください。 （URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html） １） 消極的資格制限 ２） 積極的資格要件 ３） 競争参加資格要件の確認 2 （２）利益相反の排除 特定の排除者はありません （３）共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の 者とします。 なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２） に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法 人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作 成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全て の社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託 契約は認めません。 ４．資料の配付 資料の配付について希望される方は、下記JICAウェブサ...