Open Competitive Bidding (FY2026 Hokkaido General Administrative Information Network Battery Replacement and Other Construction)

一般競争入札の実施（R8 北海道総合行政情報ネットワーク蓄電池交換他工事） 一般競争入札の実施（R8 北海道総合行政情報ネットワーク蓄電池交換他工事） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（R8 北海道総合行政情報ネットワーク蓄電池交換他工事） 一般競争入札の実施（R8 北海道総合行政情報ネットワーク蓄電池交換他工事） 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 公告 北海道告示第11041号 (PDF 139KB) 入札に付する事項 北海道総合行政情報ネットワーク蓄電池交換他工事 入札執行日時及び場所 1入札執行日時令和８年７月６日（月）午前10時 2入札執行場所札幌市中央区北３条西7丁目【北海道庁別館西棟４階：６号会議室】 入札参加資格の審査 この入札は地方自治法施行令第167条5の2に規定する制限付き一般競争入札であるので、入札に参加しようとするものは入札参加資格を有するかどうかの審査を受ける必要がある。 1申請期間令和８年６月17日から令和８年６月30日まで（日曜日及び土曜日を除く。） の９時から17時まで 2申請方法入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して提出すること。 3申請書類の提出先札幌市中央区北三条西6丁目（北海道庁本庁舎5階)北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 審査結果は申請者に書面により通知する。 設計図書等の閲覧 入札参加希望者は公告に記載のとおり、設計図書等（図面、仕様書等）を閲覧することができるほか、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。 関係資料等 関係資料一式 (ZIP 629KB) 契約に関する事務を担当する組織 1所在地札幌市中央区北3条西6丁目(北海道庁本庁舎４階)2名称北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係3電話番号011-204-5173（ダイヤルイン）4メールアドレスtsuushin.kiban☆pref.hokkaido.lg.jp(送信時は☆をアットマークに置き換えてください。) カテゴリー 請負契約 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年6月17日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT - 1/9 -北海道告示第11041号次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年６月17日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付する事項(1) 工事名称 北海道総合行政情報ネットワーク蓄電池交換他工事(2) 工事場所 本庁、７(総合)振興局及び16中継所(3) 工事期間 契約締結の翌日から令和９年３月８日まで(4) 工事概要 別途閲覧に供する設計図書による。(5) 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 発注工事に対応する令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「電気工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号。以下同じ。)における「電気工事業」の許可を有すること。(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 北海道における電気工事の競争入札参加資格が「Ａ等級」に格付されていること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。(6) 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であること。(7) 北海道内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(2)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(2))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。(8) 過去15年間(平成23年度(2011年度)以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。 また、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。 なお、「同種で、かつ、おおむね同規模の工事」とは、「「電気工事業」として実施した無停電電源装置及び直流電源装置の据付調整並びにこれら装置の交換・設置工事」とする。(9) 次の要件を満たす者を監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)として工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等又は同項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合若しくは同法第26条の５第１項の規定の適用を受ける監理技術者等(以下「営業所特例の場合の監理技術者等」という。)- 2/9 -の配置を行う場合は、専任を要しない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。ア 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。イ 競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。(10) 上記(9)ただし書きにおける専任特例の場合の監理技術者等の配置を行う場合は、次のア又はイの要件及びウ～エの要件を満たしていること。ア 建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。(ｱ) 本工事及び他の工事それぞれの請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。 (ｲ) 本工事現場と他の工事現場との間(以下、「工事現場間」という。)の距離が、同一の監理技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ、工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の片道の移動時間がおおむね２時間以内であること。 (ｳ) 入札参加者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が３を超えていないこと。 (ｴ) 本工事に配置する監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。 なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。 (ｵ) 本工事現場の施工体制を監理技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。 なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものであること。 (ｶ) 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、各工事現場に備え置くこと。a 建設業者の名称及び所在地b 監理技術者等の氏名 c 監理技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第１項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績d 本工事に係る次の事項 (a) 工事の名称及び工事現場の所在地 (b) 工事の内容(建設業法別表１上段の建設工事の種類) (c) 工事の請負代金の額 (d) 工事現場間の移動時間 (e) 下請次数 (f) 連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験(実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載) (g) 施工体制を把握するための情報通信技術- 3/9 - (h) 現場状況を把握するための情報通信機器 (ｷ) 監理技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。 (ｸ) 監理技術者を設置する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。 イ 建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。 (ｱ) 建設業法第26条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。 (ｲ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、専任特例の場合の監理技術者等に求める技術検定種目と同じであること。 (ｳ) 監理技術者補佐は、競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。 (ｴ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ｵ) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (ｶ) 監理技術者が兼任できる工事は、北海道内の工事でなければならない。 ウ 同一の専任特例の場合の監理技術者等を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 エ 専任特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。(11) 上記(9)ただし書きにおける営業所特例の場合の監理技術者等の配置を行う場合は、次のア～ウの要件のいずれかを満たしていること。 ア 監理技術者等を専任で配置する必要がある工事は、以下の全てを満たすこと。(ｱ) 特定営業所技術者若しくは営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。 (ｲ) 兼務する工事の数は、１を超えないこと。 (ｳ) 本工事の請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。 (ｴ) 営業所から本工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ本工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、本工事現場と営業所との間の片道の移動時間がおおむね２時間以内であること。 (ｵ) 入札参加者が注文者となる下請契約から数えて、下請次数が３を超えないこと。 (ｶ) 本工事に配置される営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。- 4/9 - なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。(ｷ) 本工事現場の施工体制を営業所技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。なお情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとする。 (ｸ) 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、本工事現場に備え置くこと。 a 建設業者の名称及び所在地 b 営業所技術者等の氏名及びこれらの者の置かれている営業所の名称 c 営業所技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績 d 本工事に係る次の事項 (a) 工事の名称並びに契約を締結した営業所及び工事現場の所在地 (b) 工事の内容 (c) 工事の請負代金の額 (d) 営業所から本工事現場への移動時間 (e) 下請次数 (f) 連絡員の氏名、所属会社及び工事に関する実務の経験の内容 (g) 施工体制を把握するための情報通信技術 (h) 現場状況を把握するための情報通信機器 (ｹ) 営業所技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。 (ｺ) 営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (ｻ) 営業所特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (ｼ) 監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。 イ 監理技術者等を専任で配置する必要がない工事(営業所と工事現場が近接している場合)(平成15年４月21日付国総建第18号)は、以下の全てを満たすこと。 (ｱ) 営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。 (ｲ) 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。 (ｳ) 営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。 (ｴ) 営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ウ 監理技術者等を専任で配置する必要がない工事( 上記イの場合以外)は、上記アの要件を全て満たすこと。(12) 専任特例の場合の監理技術者等を活用する場合は営業所特例の場合の監理技術者等を活用できず、営業所特例の場合の監理技術者等を活用する場合にあっても、上記(10)ア～ウの併用はできない。(13) 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。- 5/9 -(14) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。 )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 競争参加資格確認申請書等の提出期間等(1) 申請書 入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。ア 制限付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し)。共同企業体での実績の場合は、共同企業体協定書及び共同企業体付属協定書の写し)エ 特定関係調書(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。)オ 契約締結予定日において有効な経営事項審査結果(総合評定値通知書)の写し(有効期限切れ等により最新の審査基準日に係る経営事項審査を申請中の場合は、受理済みの経営事項審査申請書の写し)カ 誓約書キ 技術者関係調書(技術者について、上記２の(9)の資格を有することを証明する書類(免許状等の写し及び入札参加資格審査申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることを証する書面(健康保険証の写し等))- 6/9 -(2) 提出期間等 ア 提出期間 令和８年６月17日(水)から同月30日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。 イ 提出場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 ウ 提出方法 持参により提出すること。(3) その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。エ 資料提出後の再提出は認めない。４ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和８年７月２日(木)までに書面により通知する。５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和８年７月３日(金)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参又は送付すること。北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(2) 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。６ 契約条項を示す場所３の(2)のイに同じ。 ７ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館西棟４階６号会議室(2) 入札日時令和８年７月６日(月)午前10時(3) 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。(4) 本工事は、電子契約の対象工事であるため、初度の入札書提出時に契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参し、落札者となったときに、提出するこ- 7/9 -と。(5) 入札の執行にあたっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを持参すること。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。(2) 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第171条の定めるところより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。９ 制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙の交付に関する事項制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。(1) 交付期間３の(2)のアに同じ。(2) 交付場所３の(2)のイに同じ。また、下記の北海道総務部イノベーション推進局情報政策課のホームページでも公開している。「https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jsk/260941.html」(3) 交付方法直接交付とし、郵送及びファクシミリでは行わない。(4) 費用無料とする。10 送付による入札認めない。11 落札者の決定方法財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。13 契約書作成の要否必要とする。なお、本工事は、電子契約の対象工事であるため、契約に関する申出書において、電子契約を希望した場合、落札者は、電子契約に承諾したものとみなす。- 8/9 -14 最低制限価格 設定している。15 仕様書及び図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 設計図書等は、閲覧期間中、次の閲覧場所において、閲覧ができるほか、入札参加資格申請の用に供する場合に限り、設計図書等を複写することができる。ア 閲覧期間３の(2)のアに同じ。イ 閲覧場所３の(2)のイに同じ。(2) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は郵送により提出すること。ア 受付期間令和８年６月17日(水)から同月24日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 受付場所３の(2)のイに同じ。(3) 質問に対する回答は、令和８年６月26日(金)までに書面により回答するものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間３の(2)のアに同じ。 イ 閲覧場所３の(2)のイに同じ。16 支払条件(1) 前金払前金払は行わない。(2) 中間前金払中間前金払は行わない。(3) 部分払部分払は行わない。17 その他(1) 入札の執行回数は原則３回までとする。(2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(3) 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。(4) 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。- 9/9 -(5) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。(6) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地３の(2)のイに同じ。(7) この入札は、取りやめること又は延期することがある。(8) この入札の執行は、公開する。(9) 契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買取りを工事完成検査合格後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成11年１月28日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整第154号)による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約の相手方が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。