(RE-11930) Purchase of Ultra-miniature Creep Testing Machine [Posting Period: 2026-9-24 to 2026-10-19]

（RE-11930)超ミニチュアクリープ試験機の購入【掲載期間：2026-9-24～2026-10-19】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.10.19履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)購入 R8.9.24管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年9月24日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６超ミニチュアクリープ試験機の購入令和9年3月19日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年10月19日E-mail：令和8年11月12日 (木)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年10月20日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-11930(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年11月12日 (木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年10月5日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年10月13日 1/5超ミニチュアクリープ試験機の購入仕 様 書令和8年9月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉構造材料開発グループ2/5１．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本事業において、発電用ブランケットに用いられる材料の健全性評価に当たり、特性評価が必要である。本件は、特性評価のうち、構造材料のクリープ評価に用いる超ミニチュアクリープ試験機を購入するものである。２．購入品仕様(相当品可)神戸工業試験場製超ミニチュアクリープ試験機(付属品含む)内訳1．試験機本体 型番：TMCM-1N 1台2．データロガー(ソフトウェア含む) 1セット3．制御PC 1台4．モニター 1台5．取扱説明書 1式6．提出図書 1式表1 超ミニチュアクリープ試験機本体品名／内訳 仕様1)荷重負荷方式 レバー式2)最大荷重容量 1kN3)試験温度範囲 300～1000℃±2℃4)試験片形状 ダンベル型 厚さ0.5㎜(標準)5)試験雰囲気 アルゴンガス雰囲気6)伸び計測装置 差動トランス型変位計(LVDT)7)温度制御装置 サイリスタ制御(PID 制御)8)装置設置台 900W×750D×740H/耐荷重800kg9)風防カバー 750W×600D×1000H×3ｔ10)アルゴンガス供給架台・流量計設置ボンベ数：7ｍ3 ボンベ2 本を設置可能最大流量300cc／min(Ar ガス、0.2MPa) ニードル式11)外部通信 USBケーブル×2本、RS232Cケーブル1本通信ケーブルは10mも対応可能なこと12)安全機構 過熱警報により加熱装置停止13)装置重量 130㎏(PC、モニターは含まず)3/514)装置寸法 600W×900H×330D15)供給電源 AC100Ｖ単相15A表2 データロガー品名/内訳 仕様1)データロガー キーエンスNR-X相当品2)ソフトウェア データロガー付属ソフト表3 制御パソコン及びモニター品名/内訳 仕様1)制御パソコン Windows11/64bit2)モニター 液晶23インチワイド以上装置本体は以下の機能を有すること。1．試験荷重は重錘にて1kNまで負荷可能であること。2．加熱装置は300～1000℃±2℃3．伸び計測装置は直線性4mmF.S.変位範囲において±0.5％以下、安定性が室温変動±2℃において±0.02mm(±0.5％)以下であること。4. 温度制御装置はサイリスタ制御(PID 制御)であり、過熱防止機能があること。5. 収録装置は変位 2 点、温度 3 点(試験片温度、治具温度)と時間を同時に連続収録、且つサンプリング周期は 100 ミリ秒 ～１時間であること。6. 試験片温度測定用にR熱電対(2本)を付属すること。ソフトウェアは以下の性能を有すること1．サンプリング周期を 100 ミリ秒 ～１時間に任意に設定できること。2．10 秒間隔サンプリングとして 13 万時間収録が可能であること。3．ファイル最大収録可能容量 200MBを備えていること。4．キーエンス NR-Xを操作可能であること。5．Windows11/64bitで動作可能なこと。３．現地据付調整及び検査据付調整及び検査には以下の作業を含むものとする。・搬入から組み立てまで、全作業を受注者が行うこと。・据付完了後の動作確認及び取扱操作説明を実施すること。4/5・完成検査はQSTが貸与する試験片を用いて、650℃/250MPaもしくはそれに等しい条件にて実施し、温度、変位、時間計測に異常がないことを確認すること。４．提出図書表2 提出書類一覧項目 部数 提出時期 備考①工程表 1 契約後2週間以内 要確認②確認仕様書 1 契約後2週間以内 要確認③据付作業要領書 1 据付開始前2週間 要確認④完成検査成績書 1 納品時 寸法、制御装置・計器類の動作確認⑤打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要確認⑥上記の電子ファイル 1式 納品時 メール提出可⑦その他QSTが必要と認めた図書必要部数随時５．納期令和9年3月19日６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 共同研究棟 材料試験室(2) 納入条件据付調整後渡しとする。７．検査条件第６項に示す納入場所に第２項で示す購入品を納入後、第３項で定めた据付調整・検査の完了及び動作確認、第４項に定めた図書の完納をもって検査合格とする。８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、原則としてグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。5/5９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上