会計ソフトを利用した記帳指導の実施に係る業務委託

財務省

公示日: 2026年6月8日

更新日: 2026年6月9日

この入札について

This is a consulting contract in the finance and banking and information and communication technology sectors, with a focus on Telecommunications and Public Finance. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the finance and banking sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

日本語から自動翻訳

会計ソフトを利用した記帳指導の実施に係る業務委託調達案件番号0000000000000605815調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称会計ソフトを利用した記帳指導の実施に係る業務委託公開開始日令和08年06月08日公開終了日令和08年06月29日調達機関財務省調達機関所在地沖縄県公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等（１）件名会計ソフトを利用した記帳指導の実施に係る業務委託（２）特質等仕様書のとおり（３）契約期間契約締結の日～令和９年３月31日（４）証明書等の受領期限令和８年６月25日（木）17時（５）入札書の受領期限令和８年６月26日（金）17時（６）開札の日時及び場所令和８年６月29日（月）14時から沖縄国税事務所１階入札室（７）上記（４）から（６）については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７.８.９年度の財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等（１）「調達ポータル」下記（２）の交付期限までに「調達ポータル」を利用して取得すること。（２）沖縄県那覇市旭町９番地沖縄国税総合庁舎交付する日時：令和８年６月８日（月）～令和８年６月23日（火）平日９：00～12：00及び13：00～17：00 （３）問い合わせ先沖縄国税事務所５階会計課会計第二係電話098－867－3601（内線522）５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年６月８日支出負担行為担当官沖縄国税事務所総務担当次長山里崇調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月8日に元々公開されました。本日更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

財務省について

財務省はBidsFactoryで291件の調達公告を発出しており、現在250件が公開中、16件が落札済みです。活動の中心は建設, 金融 & 行政・統治です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年6月8日。