やまなし女性Miraiクエスト業務委託に係る一般競争入札の実施について
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やまなし女性Miraiクエスト業務委託に係る一般競争入札の実施について
やまなし女性Miraiクエスト業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年4月30日山梨県知事 長崎 幸太郎1.一般競争入札に付する事項(1)名称及び数量やまなし女性Miraiクエスト業務委託 一式(2)委託の仕様等入札説明書で定める内容等であること。
(3)業務期間契約日から令和9年3月19日(金)まで2.一般競争入札の参加資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(4)物品等における競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
※ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) 400-8501(所 在 地) 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号(機 関 名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) 055-223-1395(5)公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
3.入札手続等(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問合せ先郵便番号 400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館2階山梨県 総合県民支援局 男女共同参画・多様性推進課 男女共同参画推進担当電話 055-223-1358(2)入札説明書等の交付方法この公告の日から令和8年5月11日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3の(1)の場所において交付する(交付場所での交付を受けることが困難な場合は、別途申し出ること。)。
(4)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年5月12日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに、3の(1)の場所に持参すること。
持参が困難な場合は、3の(1)の場所への郵送による提出も可能とする(令和8年5月12日(火)までの消印を有効とする。
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(5)入札及び開札の日時及び場所日時 令和8年5月15日(金) 午後2時00分~場所 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館地下1階 地下会議室(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(8)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
4.その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金免除(規則第108条の2第2号の規定による。)(3)契約保証金契約を締結しようとする者は、契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(4)契約書作成の要否要(5)違約金の有無有(6)落札者が契約締結までの間に、2に掲げた参加資格のうち1つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
(7)その他詳細は、入札説明書による。
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This is a consulting contract in the gender and inclusion sector. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
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