公共入札/介護サービス情報公表システム機能改修等事業一式
公開中🇯🇵日本役務

介護サービス情報公表システム機能改修等事業一式

厚生労働省
公示日: 2026年8月10日
更新日: 2026年8月10日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology sector, with a focus on Telecommunications. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before October 16, 2026.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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介護サービス情報公表システム機能改修等事業一式 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月10日 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長 熊木 正人 ◎調達機関番号 017  ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 介護サービス情報公表システム機能改修等事業一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。 (10)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (11)人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 3 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 宇山、伊藤 電話 03-5253-1111(内線3982) (2) 入札説明書の交付期間 令和8年8月10日(月) ~ 令和8年9月29日(火) (3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年9月4日(金)14:00 予定 オンライン開催 (4) 入札書及び総合評価のための書類の提出期限 令和8年10月1日(木)14:00まで (5) 提案会(プレゼンテーション)の開催 有効な技術提案書等を提出した者から、提案内容等の説明を求めるために必要に応じて実施する。 (6) 開札の日時及び場所 令和8年10月13日(火)14:00(予定) 原則、立会方式の開札を実施しない 4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金  免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに 提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記3(1)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、支出負担行為 担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否  要 (6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7)手続きにおける交渉の有無  無 (8)その他  詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kumaki Masato, the Obligating Officer, Director of Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the products to be required: ' Disclosure System of Information on Long-Term Care Service function improvement project”,1set (4) Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2027 (5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027 [4] Prove to have no false statement in tendering documents [5] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [6] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order [7]Social insurance, etc. (welfare pension insurance, health insurance (managed by the Japan Health Insurance Association)seamen's insurance, national pension, workers' accident compensation insurance and employment insurance),There is no delinquency in the payment of insurance premiums for the applicable system.[8]Submit a written pledge that you are not affiliated with an organized crime group. [9] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract (7) Time-limit for tender: 14:00, October 1st, 2026 (8) Contact point for the notice: Uyama Yutaka,Ito Itsuki, Promotion Division, Health and Welfare Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext.3982) 調達機関: 厚生労働省 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年8月10日に元々公開されました。 3日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省について

厚生労働省はBidsFactoryで308件の調達公告を発出しており、現在137件が公開中、14件が落札済みです。 活動の中心は建設, 物品調達 & セキュリティ・防衛です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月10日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

この入札の締切はいつですか?

提出締切は2026年10月16日です。発注機関への提出までに残り64日あります。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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セクターとカテゴリー

主要情報

提出締切
2026年10月16日
残り64日
契約タイプ
役務
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_geps
政府電子調達システム(GEPS)
公式情報源

発注機関

厚生労働省
🇯🇵日本