港湾業務艇建造

国土交通省

公示日: 2026年9月17日

更新日: 2026年9月17日

情報源: 政府電子調達システム（GEPS）

この入札について

This is a works contract in the construction and civil works, audit and accounting, governance and public administration, transport and logistics and culture and heritage sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before November 17, 2026.

Published through 政府電子調達システム（GEPS）, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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港湾業務艇建造入　札　公　告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月17日支出負担行為担当官中国地方整備局副局長　田中　敬也 ◎調達機関番号 020　◎所在地番号 34 〇第５号１調達内容 (1) 品目分類番号 20 (2) 購入等件名及び数量港湾業務艇建造　１式（電子調達対象案件） (3) 調達件名の特質等　入札説明書による。 (4) 納入期限　令和10年３月17日まで (5) 納入場所入札説明書による。 (6) 入札方法　上記(２)の件名について入札に付する。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行回数は２回を限度とする。（7）電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、「証明書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造（船舶類）」のＣ又はＢ、Ａ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (4) 上記(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に中国地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（8）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」に定める手続きを行った者を除く。 (9) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 (10) その他、入札説明書に定める競争参加資格の要件を満たしていること。３入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒730-0004　広島市中区東白島町14-15ＮＴＴクレド白島ビル13階中国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　河村　奈緒電話082-511-3903　　　e-mail：pa.cgr-choutatsu@mlit.go.jp （2）入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記（1）の問い合わせ先に同じ。（3）入札説明書の交付方法本公告の日から、令和８年11月16日までに、調達ポータル「分類 / 物品・役務」から入手すること。調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 なお、上記（1）の交付場所による交付又は郵送等（着払い）による交付を希望する場合は、交付期間内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）に上記（1）に記載の場所へ事前に申し込みをすること。（4）入札説明会の日時及び場所開催しない（5）証明書等提出期間、場所及び方法電子調達システムにより提出する場合は、令和８年９月17日から令和８年10月20日まで（休日を含まない）の毎日、９時30分から16時00分までに行うこと。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、令和８年９月17日から令和８年10月20日まで（休日を含まない）の毎日、９時30分から16時00分までに上記（1）に記載の場所へ提出するものとする。郵送（書留郵便に限る）の場合は、令和８年10月20日16時00分までに、上記（1）に記載の場所へ必着のこと。なお、電子メール(押印を省略する場合に限る)により提出する場合は、令和８年10月20日16時00分までに、上記（1）に記載の電子メール宛先へ送信のこと。（6）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には持参又は郵送（書留郵便に限る）とすること。 ①電子調達システム（「紙入札方式参加願」を提出した者にあっては持参又は郵送（書留郵便に限る））による入札締切り　令和８年11月16日　10時00分 ②開札の日時　　令和８年11月17日　10時00分 ③開札場所〒730-0004　広島市中区東白島町１４－１５ＮＴＴクレド白島ビル１３階　中国地方整備局白島庁舎入札室４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、２（5）に示した要件を示していることを証明するため、次のｲ）～ﾊ）の証明書等を提出しなければならない。ｲ）造船業事業者・船舶建造施設調書ﾛ）船舶建造実績調書ﾊ）配置予定技術者調書また、証明書等の内容を証明するものとして、各調書に定められた添付書類を添付すること。入札の参加希望者は開札日の前日までにおいて、支出負担行為担当官から証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否　　要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無　　無 (8)　詳細は、「中国地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札者心得」、「中国地方整備局（港湾空港関係）電子調達システム運用基準（物品役務等）」及び入札説明書による。５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANAKA Takaya Vice Director General, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (2) Classification of the products to be procured: 20 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Construction of portserviceboat,1 set (4) Delivery period: 17 March 2028 (5) Delivery place: As in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ② have Grade C or B or A of 'manufacture of product(ships)' in the Chugoku district, in terms of the qualifications for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025/2026/2027 ③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order （7） Acquire the electric certificate in case of using the Electric Procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ （8） Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 16:00 20 October 2026 (9) Time-limit for the submission of tenders by electric procurement system: 10:00 16 November 2026 (tenders brought with 10:00 16 November 2026 or submitted by mail 10:00 16 November 2026) (10) Contact point for the notice:KAWAMURA Nao, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 14-15 Higashihakushima-cho,Nakaku Hiroshima-city,730-0004, Japan TEL 082-511-3903 E-Mail：pa.cgr-choutatsu@mlit.go.jp 調達機関: 国土交通省所在地: 広島県調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム（GEPS）から取得されており、2026年9月17日に元々公開されました。本日更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国土交通省について

国土交通省はBidsFactoryで1,432件の調達公告を発出しており、現在429件が公開中、61件が落札済みです。活動の中心は建設, エンジニアリング & 運輸・交通です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年9月17日。