公共入札/入国審査の円滑化に向けたデジタル技術活用実証事業

入国審査の円滑化に向けたデジタル技術活用実証事業

法務省

公示日: 2026年8月12日

更新日: 2026年9月9日

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology, governance and public administration and transport and logistics sectors, with a focus on Customs. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム（GEPS）, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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入国審査の円滑化に向けたデジタル技術活用実証事業

企画競争実施の公示
令和８年８月12日
次のとおり、企画競争を実施しますので、企画提案書の提出を招請します。
１．企画競争に付する事項
（１）事業名
入国審査の円滑化に向けたデジタル技術活用実証事業
（２）事業の趣旨
観光庁が実施した令和６年度の「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」において、今回の訪日旅行中に最も困ったこととして「入国手続」を挙げた者が全体の約８％となり、令和５年度の全体の約３％から増加している。
「入国手続」で困った内容として「待ち時間や手続きの時間が長い」が全体の67％となっているほか、「入国審査・検疫・税関の職員の説明・応対が悪い」、「誘導員の案内・応対が不親切」などがある。
これらの入国手続きに関するものが、訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして挙げられる要因の一つとして、入国手続に係る情報発信の少なさから発生する訪日外国人旅行者の不安感が挙げられる。
このような状況において、訪日外国人旅行者の入国手続きまでの不安感の解消や入国手続の円滑化につなげることを目的に、降機後から入国審査場までの間において、生成ＡＩ等を活用した多様な手段による情報発信を行う実証事業を行う必要がある。
（３）事業内容
企画競争実施要領のとおり
２．対象者
実施要領中「３．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項」の要件を満たす企業・団体等
３．公募期間
令和８年８月12日（水）～令和８年９月２日（水）
４．手続等
（１）担当部局
出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課出入国管理企画第一係　担当：桑嶋
住　所：〒100-8973　東京都千代田区霞が関１－１－１　中央合同庁舎６号館10階
E-mail：y-kuwajima5km@moj.go.jp
（２）実施要領等の交付期間、交付場所及び交付方法
上記（１）の担当部局において、令和８年８月12日（水）から同年９月２日（水）まで行う。
なお、電子データでの送付を希望する場合は、同連絡先に申し出ること。
（３）企画提案書の提出期限等
応募開始日：令和８年８月12日（水）
締切日：令和８年９月２日（水）17時必着
５．説明会の開催日及び開催場所
実施要領等に示したとおりとする。
６．事業規模（予算）及び採択件数
実施要領等に示したとおりとする。
７．選定方法等
別に定めた評価基準及び実施要領等に基づき選定を行う。
８．誓約書の提出等
（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する指定暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（２）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（３）前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
９．その他
本件に関するその他必要事項については、実施要領等による。

調達機関: 法務省

所在地: 東京都

調達種別: 公募型プロポーザル情報

分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム（GEPS）から取得されており、2026年8月12日に元々公開されました。 11日前に更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省について

法務省はBidsFactoryで566件の調達公告を発出しており、現在138件が公開中、12件が落札済みです。活動の中心は建設, セキュリティ・防衛 & 情報通信技術 (ICT)です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年9月18日。