この入札について
Japan procurement, research & innovation: サービス産業動態統計調査の実施業務の請負. Issued by 総務省. Submission deadline Jun 2026.
This is a consulting contract in the Research sector. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before June 19, 2026.
Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the Research sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳サービス産業動態統計調査の実施業務の請負
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月3日
支出負担行為担当官
総務省統計局長 永島 勝利
◎ 調達機関番号012 ◎所在地番号13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量 サービス産業動態統計調査の実施業務の請負 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり
(4) 納入期限 仕様書のとおり
(5) 納入場所 仕様書のとおり
(6) 入札方法 総合評価落札方式を行うので、入札金額を記載した入札書及び提案書を提出すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)関東・甲信越地域の「役務の提供等」の調査・研究においてA又はBの等級に格付けされた者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書のとおり。
(5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を令和8年5月25日午後4時までに、4(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎 総務省統計局総務課支出負担行為係電話03-5273-1122 E-Mail g-futankoui@soumu.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 政府電子調達(GEPS)へアクセスし入手すること。
https: //www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年4月15日午後2時 総務省第二庁舎1階105号室
入札説明会に参加しようとする者は、説明会前日までに上記4(1)へ入札説明会参加の旨をメールで連絡すること。
(4) 入札書等の受領期限
令和8年5月25日 午後4時迄
(5) 開札の日時及び場所
令和8年6月19日 午後2時
総務省第二庁舎1階105号室
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書の作成の要否 要
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、各種提出書類に虚偽又は不正の記載をした者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示し、なおかつ、入札公告(これに係る入札説明書等を含む。)で示す要件を満たしている提案をした者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法により、落札者を決定する。なお、詳細については、入札説明書のとおり。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: NAGASHIMA Katsutoshi, Director General, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications.
(2) Classification of the services to be procured : 72
(3) Nature and quantity of the services to be required: Contract for conducting Monthly Business Survey of Services 1 set.
(4) Delivery period : As the specification.
(5) Delivery place : As the specification.
(6) Language and currency which tender shall use in tendering procedures : Japanese and Japanese currency.
(7) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :1not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under conservator ship or Person under As-sistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, 2not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, 3satisfy the Grade A or Grade B qualification that is “research” on “offer of services etc.”in the Kanto・Koushinetsu district. These qualifications are specified in tender by Ministry of Internal Affairs and Communications(single qualification for every ministry and agency),in the fiscal years 2025 , 2026 and 2027. 4have the qualification ac-cording to the Article 73 of the Cabinet Order.
(8) Time limit for tender: 4:00 P.M. 25 May, 2026.
(9) Contact point for the notice : Contract Unit, General Affairs Division, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications, 19-1 Wakamatsu-cho Shinju-ku-ku, Tokyo 162-8668 Japan TEL 03-5273-1122.
調達機関: 総務省
所在地: 東京都
調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象)
分類: 物品・役務
データの出典
この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年4月3日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
総務省について
総務省はBidsFactoryで18件の調達公告を発出しており、現在13件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 物品調達 & 研究・科学技術です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は政府電子調達システム(GEPS) & 官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年5月27日。
この入札に関するよくある質問
この入札の締切はいつですか?
提出締切は2026年6月19日です。発注機関への提出までに残り5日あります。
発注機関はどこですか?
この公告は日本の総務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか?
これは研究・科学技術分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
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