公共入札/総務省情報通信政策研究所施設の管理・運営業務
公開中🇯🇵日本役務

総務省情報通信政策研究所施設の管理・運営業務

総務省
公示日: 2026年11月10日
更新日: 2026年11月10日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a services contract in the audit and accounting sector, with a focus on Internal Audit and Accounting. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the audit and accounting sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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総務省情報通信政策研究所施設の管理・運営業務 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月10日 支出負担行為担当官 総務省情報通信政策研究所長 岡本 剛和 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1)品目分類番号 75、78 (2)購入等件名及び数量 総務省情報通信政策研究所施設の管理・運営業務 1式 (3)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4)履行期間 入札説明書による。 (5)履行場所 入札説明書による。 (6)入札方法  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等A又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒185-8795 東京都国分寺市泉町二丁目11番16号 総務省情報通信政策研究所総務課財務係 担当 杉山 千絵 電話042-320-5805 (2)入札説明書の交付方法 政府電子調達システムにより交付する。 (3)入札説明会の日時及び場所 令和8年12月9日14時00分 情報通信政策研究所(国分寺市) (4)入札書の受領期限 令和9年1月19日17時00分 (5)開札の日時及び場所 令和9年2月3日14時00分 情報通信政策研究所(国分寺市)会議室 4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を期日までに提出しなければならない。入札者は開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 入札説明書で指定する条件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OKAMOTO Yoshikazu, Director-General, Institute for Information and Communications Policy (IICP) (2) Classification of the services to be procured : 75,78 (3) Nature and quantity of the services to be required : Facility maintenance and management service of IICP 1 set (4) Fulfillment period : As shown in the tender documentation (5) Fulfillment place : As shown in the tender documentation (6) Time limit for tender : 5:00 PM 19 January 2027 (7) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : 1.not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting 3.have Grade AorB“offer of services  etc”in  the  Kanto-Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC (Single qualification for every ministry and agency) (8) Contact point for the notice : SUGIYAMA Chie, General Affairs Division, General Affairs Department, IICP, 2-11-16 Izumicho, Kokubunji City,Tokyo 185-8795, Japan. TEL 042-320-5805 調達機関: 総務省 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年11月10日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

総務省について

総務省はBidsFactoryで88件の調達公告を発出しており、現在38件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 行政・統治 & エンジニアリングです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は政府電子調達システム(GEPS) & 官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月10日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の総務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは監査分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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