この入札について
総務省 (Japan) seeks consulting services — 償却資産価格等配分ツール開発業務請負. ICT & digital. Submission deadline Apr 2027.
This is a consulting contract in the information and communication technology sector, with a focus on Software. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before April 13, 2027.
Published through 政府電子調達システム（GEPS）, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳償却資産価格等配分ツール開発業務請負
契約番号:08-0043-0020
下記のとおり一般競争に付します。
令和８年４月13日
支出負担行為担当官
総務省大臣官房会計課企画官
東 政幸
記
１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名
支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸
２ 競争入札に付する事項
(1) 入札件名 償却資産価格等配分ツール開発業務請負
(2) 内容 入札説明書のとおり。
(3) 履行期限 入札説明書のとおり。
(4) 履行場所 入札説明書のとおり。
(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
(6) 電子調達システムの利用
本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。
ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年４月２７日午前１０時から令和８年５月１１日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
３ 入札及び開札の場所並びに日時
(1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室
(2) 日時 令和８年５月２２日 午後３時００分
４ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
(4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
５ 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年４月２７日午前１０時から令和８年５月１１日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。
(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。
(2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。）
(3) 入札書（事前提出、下記１０を参照）
(4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）
(5) その他入札説明書で求める書類等
６ 契約条項を示す場所
東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階
担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村 (TEL 03-5253-5132）
※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。
７ 入札事項等説明の場所及び日時
(1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 芝村
(2) 日時 令和８年４月１３日から令和８年５月１１日午後５時００分まで
８ 入札保証金及び契約保証金
免除
９ 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
１０ 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１１ 落札者の決定方法
入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
１２ 契約書の作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。
以上公告する。
調達機関: 総務省
所在地: 東京都
調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類: 物品・役務
データの出典
この公告は政府電子調達システム（GEPS）から取得されており、2026年4月13日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
総務省について
総務省はBidsFactoryで18件の調達公告を発出しており、現在13件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 物品調達 & 研究・科学技術です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は政府電子調達システム（GEPS） & 官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年5月27日。
この入札に関するよくある質問
この入札の締切はいつですか？
提出締切は2027年4月13日です。発注機関への提出までに残り303日あります。
発注機関はどこですか？
この公告は日本の総務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか？
これは情報通信技術 (ICT)分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
政府電子調達システム（GEPS）にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
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