若年層のデジタル行政サービス普及利用促進に係る広報業務

デジタル庁

公示日: 2026年8月25日

更新日: 2026年9月8日

情報源: 政府電子調達システム（GEPS）

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology and media and communication sectors, with a focus on Telecommunications, Public Relations and Advertising. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before October 9, 2026.

Published through 政府電子調達システム（GEPS）, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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若年層のデジタル行政サービス普及利用促進に係る広報業務企画競争公告下記のとおり企画競争を行います。令和８年８月25日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官甲元信宏記１　契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官　デジタル庁会計担当参事官　甲元信宏２　公募に関する事項（１）件　　名　若年層のデジタル行政サービス普及利用促進に係る広報業務（２）仕　　様　　　調達仕様書等による。（３）契約期間　　　契約締結日から令和９年３月31日まで（４）公募内容　　　企画競争提案要領等による。３　公募に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りでない。（２）予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。（３）令和７、８、９年度全省庁統一資格（全省庁統一資格）のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。なお、全省庁統一資格を有していない場合は、以下の電子調達システム（GEPS）から本資格取得の申請を行うものとする。なお、不明な点があればデジタル庁会計担当契約班に連絡すること。（※契約締結までに取得すること） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4 （４）デジタル庁又は他府省等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。（５）上記の他、企画競争提案要領等による公募の参加条件を満たしている者であること。（６）その他必要な事項については、調達仕様書、企画競争提案要領等による。４　契約条項を示す場所及び企画競争提案要領等を交付する場所（１）企画競争提案要領等は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （２）紙による企画競争提案要領等の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。所在地東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班澤村電話番号０７０－７４１６－９９２４５　企画競争提案要領説明会なし６　企画競争提案書等の提出期限及び場所提出期限　令和８年９月18日（金）12時00分提出場所　東京都千代田区紀尾井町１番３号　東京ガーデンテラス20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班他提出方法等の詳細は企画競争提案要領による。７　その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）契約保証金免除（全省庁統一資格を取得していることを条件とする。）（３）要求事項本公募公告に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する企画競争提案要領等に基づいて、企画提案書を作成し、公告に定める提出期限内に提出しなければならない。（４）無効本公告に示した公募公告に参加資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。（５）契約書作成の要否要（６）契約事業者の決定方法企画競争提案要領に定める限度額の範囲内において、デジタル庁に提出された企画提案書を審査し、最も評価が高い者を契約予定事業者として決定（通知）し、デジタル庁と随意契約を締結する。ただし、契約予定事業者が契約締結しない若しくは本業務の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認めるときは、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認られるときは、次順位者を契約予定事業者として決定することがある。（７）詳細は企画競争提案要領等による。調達機関: デジタル庁所在地: 東京都調達種別: 公募型プロポーザル情報分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム（GEPS）から取得されており、2026年8月25日に元々公開されました。 8日前に更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

デジタル庁について

デジタル庁はBidsFactoryで61件の調達公告を発出しており、現在21件が公開中、0件が落札済みです。活動の中心は情報通信技術 (ICT), 行政・統治 & 研究・科学技術です。すべての公告は日本を対象としています。公告は政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年9月11日。