官民連携によるサイバー脅威情勢把握に関する調査研究

官民連携によるサイバー脅威情勢把握に関する調査研究 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３０日 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 坂本　眞一 記 １　契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官　坂本　眞一 ２　競争入札に付する事項 （１）　件名　　　　　　　　　　官民連携によるサイバー脅威情勢把握に関する調査研究 （２）　仕　　　　　　様　　 入札説明書による。 （３）　契約期間　　　　　　　　　　令和８年８月２７日から令和９年３月３１日まで （４）　履行場所　　　　　　　　　　入札説明書中による。 （５）　入札方法等　　　　　　　　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載 した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。 （６）　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３　競争入札に参加する者に必要な資格 （１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 （２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（調査・研究）」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。 （４） 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。 （５）　技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。 ４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 （１）　入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （２）紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所 在 地　東京都千代田区永田町１－６－１　内閣府大臣官房会計課契約第３係 電話番号　０３－５２５３－２１１１　（内線）８２３５２ ５　入札説明会の日時及び場所 開催しない ６ 技術等提案書等の提出期限及び場所 提出期限　令和８年８月１８日（火）　正午 提出場所　内閣官房 国家サイバー統括室 場所：東京都千代田区永田町２－４－１２ 電話：０３―５２５３―２１１１（内線８３０２９） ７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切　　令和８年８月２７日（木） 午前９時３０分まで （２）入札・開札 　　 令和８年８月２７日（木） 午後３時 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金　　免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 11 契約書作成の要否　　　　　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他　　　　　　　　　　　詳細は、入札説明書による。 調達機関: 内閣官房 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類: 物品・役務