上用賀公園拡張事業モニタリング支援等業務委託公募型プロポーザルの実施について

上用賀公園拡張事業モニタリング支援等業務委託公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。
令和８年７月２７日世田谷区１ 業務概要(１)件名上用賀公園拡張事業モニタリング支援等業務委託(２)目的本件は、令和8年12月に基本契約の締結を予定している上用賀公園拡張事業(以下「本事業」という。)について、世田谷区(以下「区」という。)が実施するモニタリングを支援することを目的とする。
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第14条第1項に準じ、区が本事業を実施する事業者(以下「DBO事業者」という。)と締結する本事業に係る契約(基本契約、設計業務委託契約、建設工事請負契約、工事監理業務委託契約、統括管理業務委託契約、指定管理に係る協定(基本協定及び年度協定により構成される。)及び付帯事業の実施に係る協定を指すものとする。
)に従い、施設整備に係る資金調達を区が行い、DBO事業者が施設整備を行った後、 維持管理・運営業務を遂行する DBO(Design Build Operate)方式により実施するものである。
本事業で実施するモニタリングの方法については、下記の区ホームページに掲載する DBO 事業者の募集及び選定に係る「上用賀公園拡張事業 募集要項」、「上用賀公園拡張事業 要求水準書」(以下「要求水準書」という。)及び「上用賀公園拡張事業 モニタリング基本計画」に示すものとする。
上用賀公園拡張事業の公募型プロポーザル方式による事業者募集及び選定について(https://www.city.setagaya.lg.jp/01430/28460.html)(３)業務内容次の項目について委託する。
①セルフモニタリング実施計画書(概要)の確認②設計業務、建設業務、工事監理業務に関するモニタリング支援③維持管理業務、運営業務に関するモニタリング支援④付帯事業に関するモニタリング支援⑤モニタリング結果に基づくペナルティに関する支援⑥サービス対価の改定の支援⑦定例会議の実施支援(４)履行期間契約の日から令和15年3月31日まで※契約は年度ごとに締結するものとし、各年度において当該業務の予算配当があること、また、前年度における履行状況が良好であることを契約締結の条件とする。
※履行期間は、本事業が対象とする施設全体の維持管理業務・運営業務期間が１年間経過する年度の末日までを想定し、本事業のスケジュールが延長となった場合、本業務の履行期間も延長することがある。
２ 参加資格次に掲げる要件のすべてに該当する事業者とする。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(２)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
(３)過去に官公庁が発注したPPP/PFI事業(DB方式、DBO方式、PFI(BTO・BOT・BOO・コンセッション等)を含む。
以下同じ。
)に係るモニタリング支援業務委託又はPPP/PFI事業に係るコンサルタント業務委託の受託実績があること。
(４)本事業の公募型プロポーザル方式による事業者募集及び選定に応募した者又はその関係会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条に規定する親会社と子会社の関係にある者、親会社を同じくする子会社同士にある者、一方の会社の 役員が他方の会社の役員を現に兼ねている者又は一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている者をいう。
)でないこと。
(５)選定委員会の委員が主宰又は所属し、若しくは役員又は顧問を務める事業者でないこと。
選定委員会の委員は次のとおり。
なお、委員は区の人事異動等に伴い変更となる場合がある。
委員の変更があった場合は、区は、本プロポーザルにかかる利害関係の有無について、変更後の委員からの聞き取り等により確認する。
仮に利害関係があることが判明した場合は、当該委員を速やかに交代又は審査から除外するものとする。
所属・役職 氏名世田谷区危機管理部副参事(防災推進) 田丸 正勝施設営繕担当部施設営繕第二課長 大槻 一隆世田谷区スポーツ推進部スポーツ推進課長 石川 誠世田谷区スポーツ推進部副参事(施設整備) 鍋坂 健世田谷区みどり３３推進担当部公園整備利活用推進課長 津田 智匡(６)世田谷区から、世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月 23 世経理第 709 号)に基づく入札参加除外措置又は世田谷区指名停止基準(平成7年3月世経理発第221号)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(７)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがされている者でないこと。
(８)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。
４ 提案書を特定するための評価基準評価項目 評価の視点業務実績 ・企業の同種又は類似の業務実績の有無・業務責任者の同種又は類似の業務実績の有無業務実施体制 ・設計、建設、工事監理、維持管理、運営等の幅広い業務のモニタリングを実施するうえで、専門的・技術的な知見から的確な支援を行える人員を的確に配置した体制となっているか・幅広い業務のモニタリングを実施するうえで、社内外の連携を図り、進捗管理や区への報告等を含め業務全体を統括する体制がとられているか・長期的な業務を実施するうえで、組織的に業務を遂行するバックアップ体制がとられているか業務実施方針①要求水準書及び事業者提案を確実に履行させるための効果的・効率的な取組み・官民連携手法や上用賀公園拡張事業の特徴を捉え、DBO 事業者のノウハウ、経営能力、創意工夫等を活かしつつ、適正な履行を確保するための提案がされているか・区とDBO事業者の双方の目的と制約を理解したうえで、客観的なモニタリングを行うための中立性・公平性を確保する提案がされているか・提案内容が具体的で実現可能なものか業務実施方針②業務実施にあたり想定される課題とその解決方法・官民連携手法や上用賀公園拡張事業の特徴を捉え、課題(リスク)を的確に想定した提案がされているか・想定した課題に対して、合理的かつ実効性のある解決方法が提案されているか・提案内容が具体的で実現可能なものか見積金額 ・令和8年度から令和14年度までの見積金額総額において、より安価であるか５ 手続等(１)担当部課世田谷区スポーツ推進部スポーツ推進課〒154－8504 世田谷区世田谷４－２１－２７ 西棟３階３０１番窓口電話 ０３－５４３２－２１９３ ＦＡＸ ０３－５４３２－３０８０(２)説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和８年７月２７日(月)から令和８年８月１０日(月)午後５時まで交付場所：区ホームページに公開https://www.city.setagaya.lg.jp/01430/34335.html交付方法：区ホームページからのダウンロードまたは(１)の窓口で配布(窓口の開庁は、土日、祝日を除く午前8時30分から午後5時まで)(３)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法受領期限：令和８年８月１０日(月)午後５時まで(必着)提出場所：上記(１)に同じ提出方法：持参または郵送(期限必着。郵送は書留郵便に限る。)(４)提案書の受領期限並びに提出場所及び方法受領期限：令和８年９月３日(木)午後５時まで(必着)提出方法：電子データにより所定のフォームより提出すること。
６ その他(１) 参加表明書及び提案書の提出後において、記載内容の変更は認めない。
(２)提出書類の作成、提出及びプレゼンテーションに関する費用は、提出者の負担とする。
(３)参加表明書または提案書に虚偽の記載をした提出者は、失格とする。
(４)提出された書類は返却しない。
(５)手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
(６)契約保証金：免除(７)契約書作成の要否：要(８)当該業務に直接関連する他の委託契約を当該業務の委託契約相手先との随意契約により締結する予定の有無：無(９)関連情報を入手するための照会方法担当所管課、区ホームページ、区政情報センターなど(10)応募者は、本件プロポーザルの実施にあたって区から受領した資料を、プロポーザルへの応募又は提案書の作成以外の目的のため、許可なく公表、使用することはできない。
(11)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。
(12)年度ごとの契約の予定価格が2,000万円以上となる場合、世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の適用対象となるため留意の上、提案価格及び参考見積書の見積金額を定めること。
詳細は別紙を確認すること。
【重要】労働報酬下限額の適用についてのご案内この契約には が適用されます公契約条例・労働報酬下限額の詳細については、世田谷区ホームページをご覧ください。
【問い合わせ先】世田谷区財務部経理課契約係電話：03-5432-2145～2152・2173・2435FAX：03-5432-3046検索 世田谷区 公契約条例世田谷区公契約条例とは…世田谷区が事業者と結ぶ契約に関する基本方針や区長と事業者の責務などを定めた条例で、労働者の適正な労働条件の確保や、事業者の経営環境の改善を図ることなどを目的としています。
契約事業者には、公契約条例に基づいて労働報酬下限額を守り、労働者への適正な賃金を支払うことで適正な労働条件の確保と向上に努めていただく義務があります。
「労働報酬下限額」労働報酬下限額とは…世田谷区との契約事業者が労働者に支払う労働報酬の下限とすべき額です。
労働者は、事業者(下請負者含む)のもとで、対象案件(※)の業務に従事する方が対象です。
一人親方や派遣労働者も含まれ、正社員・アルバイトなどの雇用形態は問いません。
※予定価格が3千万円以上の工事請負契約、予定価格が2千万円以上の工事以外の契約及び指定管理者協定(不動産の買入れ、賃貸借契約約款が適用される案件を除く)工事以外の契約の労働者1時間あたり１,６１０円工事請負契約の技能労働者東京都の公共工事設計労務単価の職種ごとの85％相当額(各職種の金額は裏面をご覧ください)工事請負契約の技能労働者の労働報酬下限額(１時間あたり)職 種 労働報酬下限額 職 種 労働報酬下限額 職 種 労働報酬下限額特殊作業員 ３，２６２円 さく岩工 ４，４６３円 左官 ３，５９２円普通作業員 ２，８６９円 トンネル特殊工 ４，０１７円 配管工 ３，１９９円軽作業員 １，９８７円 トンネル作業員 ３，４１１円 はつり工 ３，３１５円造園工 ２，９４４円 トンネル世話役 ４，５４８円 防水工 ４，０５９円法面工 ３，５７０円 橋りょう特殊工 ３，９００円 板金工 ３，８０４円とび工 ３，５１７円 橋りょう塗装工 ３，８７９円 タイル工 ２，９５４円石工 ３，５１７円 橋りょう世話役 ４，４６３円 サッシ工 ３，５３９円ブロック工 ３，４４３円 土木一般世話役 ３，６５５円 内装工 ３，６５５円電工 ３，６４５円 高級船員 ４，２１９円 ガラス工 ３，５４９円鉄筋工 ３，５９２円 普通船員 ３，４７５円 ダクト工 ３，１９９円鉄骨工 ３，１６７円 潜水士 ５，６００円 保温工 ３，０３９円塗装工 ３，８７９円 潜水連絡員 ４，０５９円 設備機械工 ２，９７５円溶接工 ４，０４９円 潜水送気員 ３，８１５円 交通誘導員Ａ ２，１７９円運転手(特殊) ３，３０５円 山林砂防工 ３，４５４円 交通誘導員Ｂ １，９８７円運転手(一般) ２，７２０円 軌道工 ６，２３７円 上記以外の職種 １，６１０円潜かん工 ３，９６４円 型わく工 ３，５０７円潜かん世話役 ４，７５０円 大 工 ３，２５２円※上記の金額は熟練労働者に適用されます。
※上記の職種であっても、事業者が労働者等との合意の下で見習い又は手元等の未熟練労働者と判断する者及び年金等の受給のために賃金を調整している者については、1時間当たり１，８７０円になります。
このちらしに記載の労働報酬下限額は、令和８年３月１３日告示によるものです。
適用対象は令和８年4月1日以後に締結する契約(上記の告示前に公告し、入札に付された契約を除く)です。
世田谷区公契約条例のその他の取組み《 労働条件確認帳票 》賃金、労働時間、社会保険の加入などの労働条件が適正であることを確認するためのもので、予定価格が１００万円を超える契約(※１、２)において契約事業者に配布し、提出を求めています。
また、この帳票は、事業者・労働者をはじめどなたでも契約担当窓口で閲覧できます。
※１ 指定管理協定は金額を問わず全案件が対象 ※２ 土木工事請負契約は２００万円を超える契約が対象閲覧場所 閲覧できる帳票経理課(世田谷区役所東棟５階５０３番窓口)教育総務課が取り扱う契約以外の契約教育総務課(世田谷区役所東棟６階６０４番窓口)教育委員会の契約のうち予定価格が2千万円未満の契約《 労働報酬下限額周知カードの配布 》労働報酬下限額の対象となる契約の業務に従事する方一人ひとりに、契約事業者を通してその旨を周知するカードを配布し、契約事業者からは周知したことの確認書をご提出いただくことで、労働報酬下限額の周知及び遵守の徹底を図っています。
1上用賀公園拡張事業モニタリング支援等業務委託プロポーザル実施要領 兼 説明書１．契約予定件名上用賀公園拡張事業モニタリング支援等業務委託２．目的本件は、令和8年12月に基本契約の締結を予定している上用賀公園拡張事業(以下「本事業」という。)について、世田谷区(以下「区」という。)が実施するモニタリングを支援することを目的とする。
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第14条第1項に準じ、区が本事業を実施する事業者(以下「DBO事業者」という。