個⼈住⺠税及び軽⾃動⾞税課税業務委託に係るプロポーザルの募集について

個⼈住⺠税及び軽⾃動⾞税課税業務委託に係るプロポーザルの募集について 1公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ次のとおり、提案書の提出を求めます。 令和８年８月３日世田谷区１ 業務概要(１) 件名個人住民税及び軽自動車税課税業務委託(２) 業務内容郵便物等の受領、開封、仕分、発送、および、確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等の各種課税資料の仕分、補記、点検等の課税補助業務を行うものである。 詳細は参考仕様書のとおり。 なお、参考仕様書等資料については、以下のリンクに公開している。 HPリンク先：https://www.city.setagaya.lg.jp/02051/34489.html掲載場所：世田谷区トップページ>区政情報>契約・入札情報>発注情報>現在実施中のプロポーザル情報＞くらし・手続き＞個人住民税及び軽自動車税課税業務委託に係るプロポーザルの募集についてページID: 34489以下において使用する用語については以下のとおりとする。 給報 ＝ 給与支払報告書個票及び給与支払報告書総括表年報 ＝ 公的年金等支払報告書区申 ＝ 特別区民税・都民税申告書確申 ＝ 確定申告書原動機付自転車 ＝ 原付① 軽自動車税に関する業務・ 原付等登録・廃車申告の郵送受付及び大量受付処理に関する業務・ 軽自動車税申告に関する入力・回送等業務・ 再交付申請の郵便受付関する業務・ 軽自動車税に関する各種通知等発送業務・ 賦課業務に関する車両データ等打ち出し業務・ 納税義務者管理業務・ 郵便局から返戻された納税通知書、督促状、催告書に関する業務・ 日次報告に関する業務・ 月次報告に関する業務2・ 減免申請に関する業務② 照会文書(課税照会、原付等の所有者等照会)回答業務・ 税情報照会文書回答に関する業務・ 照会文書収受及び回答件数・箇所一覧集計業務・ 原付等の所有者等照会文書回答に関する業務③ 郵便物等の受領、開封、仕分、発送、返戻等業務・ 交換便、郵便文書等の受領、開封及び仕分けに関する業務・ 送付郵便物、交換便文書の発送に関する業務④ 給与支払報告書に関する業務・ 給報の開封・記録・仕分・補記・点検・収束等に関する業務・ 書類不備発生時の電話確認業務(発信)・ 上記のデリバリ業務・ 税資料に基づく指定番号検索に関する業務・ 給報未提出事業所に対する電話確認業務(発信)・ 給報のデータ入力業務⑤ 年金支払報告書に関する業務・ 年報の開封・仕分・補記・点検等に関する業務⑥ 他自治体からデータで届いた課税資料に関する業務・ 課税資料の印刷・仕分・補記・点検⑦ 特別区民税・都民税申告書に関する業務・ 区申の開封・記録・仕分・補記・点検・製本等に関する業務・ 医療費の計算・補記・返送業務・ 区申の点検作業・ 上記のデリバリ業務⑧ 課税資料スキャン業務・ 給報・年報・区申のスキャナによるイメージ読込及びデータ入力業務⑨ 確定申告書に関する業務・ 確申のデータ入力・検査作業・ その他のデータ確認業務⑩ 異動届等に関する業務・ 異動届等の開封、受理、確認、点検、入力、並び替えの整理等に関する業務・ 所在地・名称変更届の受理、確認、点検、入力等に関する業務・ 特別徴収切替申請書の受理、確認、点検、入力等に関する業務⑪ 相続人調査に関する業務・ 相続人の調査・発送等に関する業務⑫ 住登外課税通知(地方税法第２９４条第３項通知)の補記・入力業務⑬ 税資料回送業務3・ 他市区町村への税資料回送に関する業務⑭ 各種税資料整理業務・ 各種税資料の並び替え・整理業務・ 外国税額控除の整理・入力作業・ 収支内訳書等の他市区町村への回送業務・ 確定申告書の宛名番号調査及び整理業務⑮ その他・ 業務の処理状況に応じて受託者の業務責任者と協議の上、別途簡易な業務を依頼する場合がある。 (３) 履行期間令和８年１０月から令和９年３月まで。 本件契約業務については、令和９年４月以降も、令和１１年９月までを限度として、本件プロポーザルにおいて選定された事業者と交渉の上、随意契約を締結する予定がある。 契約は各会計年度単位において締結するものとし、各年度の予算配当があること、及び、前年度までの履行状況が良好であることを条件とする。 なお、以下の点に留意すること。 ・ 世田谷区役所本庁舎等整備工事の進捗により、作業場所が変更になる場合がある。 ２ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１)令和３年度以降、人口２０万人以上の自治体で、個人住民税当初課税事務において、課税支援業務の受託実績があること。 なお、参加表明書提出にあたっては、当該実績を有していることが確認できるもの(契約書の写し等)を担当課あてに提出すること。 (２)(財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む)していること。 (証明するものを提出すること。)(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 (４)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (５)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (７)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２4条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者ではないこと。 (９) 「個人住民税及び軽自動車税課税業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成員は以下の通り委員長：財務部長 田村 朋章委 員：財務部課税課長 星谷 康平委 員：財務部納税課長 三平 公則３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準ア 委託内容に関する基本方針についてイ スケジュールについてウ 円滑な執行体制について・人員体制(責任者の設置、配置人数、資格・経験等)・一時的に計画を上回る業務が発生した場合の対応・欠員等が生じた場合の対応・従事者の育成方法・障害、事故、災害等の一般的なリスクに対する対応エ 業務設計・準備業務・法改正への理解・業務への影響と対策・準備期間における人員配置・打合せ等の頻度・進め方・業務マニュアルの作成方法・業務知識、システム運用の習熟、向上に向けた研修の実施・業務のテスト方法・個人情報保護に対する研修の実施オ 運営業務・運営管理業務・スケジュール管理・ミス防止のための取組み・ミス発生時の対応カ リスク管理・個人情報保護の考え方、管理体制・情報漏洩等が発生するリスクの想定とその対策キ 改善提案等その他企画提案参考仕様書記載の受託業務の品質確保及び品質の向上に関する内容や本事業の目的及び本区の特性に応じた独自の企画提案5ク 類似業務の受託実績ケ 見積内容および金額の妥当性コ 参考仕様書に記載された項目以外の提案(ある場合のみ)５ 手続等(１) 担当課世田谷区財務部課税課〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号 世田谷区役所第２庁舎 １階電話：03-5432-2163 FAX：03-5432-3037※問い合わせは、土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(２) 説明書(参考仕様書等)の交付期間、場所及び方法① 期間令和８年８月３日(月)から８月１４日(金)まで(土日祝日を除く。午前９時～午後５時まで)② 場所５(１)に同じ。 ③ 方法来庁又は電話問合せに対して、希望者に無償配布する。 (世田谷区ホームページからのダウンロードも可)(３) 参加表明書の提出期限、提出場所及び方法① 提出期限令和８年８月１４日(金)午後５時(必着)② 申込先５(１)に同じ。 ③ 方法別途指定する様式に、事業者名、所在地、連絡先、部署名、担当者名及び地方公共団体への導入実績等を明記し、必要書類を添付のうえ、持参または郵送により提出すること。 郵送する場合は、期限内必着とする。 未着や遅延については、理由を問わず提出を受け付けない。 また、必ず「特定記録郵便｣もしくは｢書留郵便｣とし、令和８年８月１４日(金)午後５時までに送付物の到着確認を電話により行うこと。(４)提案書の提出期限、提出場所及び方法① 提出期限令和８年９月７日(月)午後５時(必着)② 提出場所５(１)に同じ③ 方法原則招請通知記載の世田谷区課税課のメールアドレスあてに送付。なお、特段の事6情がある場合には、持参または郵送も可とする。郵送する場合は、受付期間内必着とする。未着や遅延については、理由を問わず提出を受け付けない。また、必ず「特定記録郵便｣もしくは｢書留郵便｣とし、令和８年９月７日(月)午後５時までに送付物の到着確認を電話により行うこと。６ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)契約保証金免除(３)契約書作成の要否要(４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(５)関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ(６)費用負担参加申込書及び提案書の作成ならびに提出にかかる事業者の費用については、 世田谷区では一切負担しない。(７)提出物の取り扱い本選定の過程において事業者から提出された資料等については返却しない。(８)透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の称号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成１３年３月１３日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。(９)契約事業者選定後、区と選定者の協議により、最終的な仕様を決定し、後日契約する。(１０)労働報酬下限額区との契約では単年度で予定価格 2,000 万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。詳細は別紙を確認すること。【重要】労働報酬下限額の適用についてのご案内この契約には が適用されます公契約条例・労働報酬下限額の詳細については、世田谷区ホームページをご覧ください。【問い合わせ先】世田谷区財務部経理課契約係電話：03-5432-2145～2152・2173・2435FAX：03-5432-3046検索 世田谷区 公契約条例世田谷区公契約条例とは…世田谷区が事業者と結ぶ契約に関する基本方針や区長と事業者の責務などを定めた条例で、労働者の適正な労働条件の確保や、事業者の経営環境の改善を図ることなどを目的としています。契約事業者には、公契約条例に基づいて労働報酬下限額を守り、労働者への適正な賃金を支払うことで適正な労働条件の確保と向上に努めていただく義務があります。「労働報酬下限額」労働報酬下限額とは…世田谷区との契約事業者が労働者に支払う労働報酬の下限とすべき額です。 労働者は、事業者(下請負者含む)のもとで、対象案件(※)の業務に従事する方が対象です。 一人親方や派遣労働者も含まれ、正社員・アルバイトなどの雇用形態は問いません。 ※予定価格が3千万円以上の工事請負契約、予定価格が2千万円以上の工事以外の契約及び指定管理者協定(不動産の買入れ、賃貸借契約約款が適用される案件を除く)工事以外の契約の労働者1時間あたり１,６１０円工事請負契約の技能労働者東京都の公共工事設計労務単価の職種ごとの85％相当額(各職種の金額は裏面をご覧ください)工事請負契約の技能労働者の労働報酬下限額(１時間あたり)職 種 労働報酬下限額 職 種 労働報酬下限額 職 種 労働報酬下限額特殊作業員 ３，２６２円 さく岩工 ４，４６３円 左官 ３，５９２円普通作業員 ２，８６９円 トンネル特殊工 ４，０１７円 配管工 ３，１９９円軽作業員 １，９８７円 トンネル作業員 ３，４１１円 はつり工 ３，３１５円造園工 ２，９４４円 トンネル世話役 ４，５４８円 防水工 ４，０５９円法面工 ３，５７０円 橋りょう特殊工 ３，９００円 板金工 ３，８０４円とび工 ３，５１７円 橋りょう塗装工 ３，８７９円 タイル工 ２，９５４円石工 ３，５１７円 橋りょう世話役 ４，４６３円 サッシ工 ３，５３９円ブロック工 ３，４４３円 土木一般世話役 ３，６５５円 内装工 ３，６５５円電工 ３，６４５円 高級船員 ４，２１９円 ガラス工 ３，５４９円鉄筋工 ３，５９２円 普通船員 ３，４７５円 ダクト工 ３，１９９円鉄骨工 ３，１６７円 潜水士 ５，６００円 保温工 ３，０３９円塗装工 ３，８７９円 潜水連絡員 ４，０５９円 設備機械工 ２，９７５円溶接工 ４，０４９円 潜水送気員 ３，８１５円 交通誘導員Ａ ２，１７９円運転手(特殊) ３，３０５円 山林砂防工 ３，４５４円 交通誘導員Ｂ １，９８７円運転手(一般) ２，７２０円 軌道工 ６，２３７円 上記以外の職種 １，６１０円潜かん工 ３，９６４円 型わく工 ３，５０７円潜かん世話役 ４，７５０円 大 工 ３，２５２円※上記の金額は熟練労働者に適用されます。 ※上記の職種であっても、事業者が労働者等との合意の下で見習い又は手元等の未熟練労働者と判断する者及び年金等の受給のために賃金を調整している者については、1時間当たり１，８７０円になります。 このちらしに記載の労働報酬下限額は、令和８年３月１３日告示によるものです。 適用対象は令和８年4月1日以後に締結する契約(上記の告示前に公告し、入札に付された契約を除く)です。 世田谷区公契約条例のその他の取組み《 労働条件確認帳票 》賃金、労働時間、社会保険の加入などの労働条件が適正であることを確認するためのもので、予定価格が１００万円を超える契約(※１、２)において契約事業者に配布し、提出を求めています。