柏市上下水道料金徴収等業務委託に係る公募型プロポーザル方式の実施について

柏市上下水道料金徴収等業務委託に係る公募型プロポーザル方式の実施について
募集要領1/27柏市上下水道料金徴収等業務に関するプロポーザル方式募集要領１ 業務委託の目的及び概要(1) 目的本業務委託については，民間事業の創造性，専門性，ノウハウを活かした各社独自の企画・立案の中から優れたものを採用することで，本業務遂行スキルを有する業務従事者を活用するとともに，各社が有する人材教育・業務設計等のノウハウを活用して，効果的・効率的な業務執行体制を構築・運営し，本業務を円滑かつ安定的に運営することにより，公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図ることを目的とする。
(2) 業務概要次のア，イの各業務に係る窓口及び電話応対，料金等の収納，材料調達，電算システムの構築及び運営，データ入力並びにマニュアル及びＦＡＱの作成等の業務を行うこと。
ア 水道料金，下水道使用料等に関する業務水道メーター検針，上下水道料金算定・収納，滞納整理，申込み受付等イ 給水装置の工事等に関する業務給水装置工事等申込み受付・書類審査，工事完了検査，埋設管管網図交付・内容説明等(3) 予定契約期間令和９年４月１日から令和１５年３月３１日まで令和９年度中に引継ぎを行うものとし，令和１０年度から業務を開始するものとする。
(4) 予定金額(上限金額)(消費税額及び地方消費税額を含む。)予定契約期間６年間の合計の予定金額は，２，８２７，０００，０００円を上限金額とする。
当該金額は，契約期間における委託料の総額であり，令和９年度から令和１４年度までの債務負担行為の設定により，予算措置をしている。
なお，予定契約期間内の各年度における金額は，令和９年度０円，令和１０年度以降の各年度は均等とする。
各年度における各月の金額は，それぞれ均等とする(端数は調整)。
募集要領2/27２ 参加資格参加資格を有する者は，令和８年８月３日(公募日)から契約締結の日までにおいて，次の要件の全てを満たす者とする。
(1) 登録状況ア 柏市競争入札参加資格者として登録されていること。
イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。
ウ 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は令和８年８月３日(公募日)前６カ月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。
エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生の手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生の手続きの申立てがなされている者に該当しないこと。
オ 柏市建設工事請負業者等指名停止要領(昭和６２年４月１日制定)に基づく指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領(平成２６年１２月１８日制定)に基づく指名排除を受けていないこと｡(2) 所在本店(主たる事業所)が日本国内にあること。
ただし，本店(主たる事業所)は，人的及び物的設備を充足していること(責任者が常勤していること。電話の転送等は原則として認めない。一時的な転送においては，転送先が別法人や雇用関係のない個人等ではないこと。)。
(3) 許認可等次のいずれかの許認可を有していること。
ア 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク(令和８年８月３日(公募日)まで連続して４年以上認定を受けている場合に限る。
)イ ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステム)(4) 実績給水人口２０万人以上の国内の上下水道事業体が，平成２８年度以降に発注した，水道及び下水道業務に関する窓口業務，電話応対業務，水道メーター検針業務，請求・収納業務，給水工事に係る申請等受付業務及び電算システム構築・運用業務の各業務全てについて，元請として履行完了募集要領3/27(履行中を含む。)した実績があること。
(5) 労働条件ア 社会保険に加入していること(加入の義務がない場合を除く。)。
イ 最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)を遵守すること。
３ 全体スケジュール内容 期日公募開始，質疑書受付開始，提案書等受付開始令和 ８年 ８月 ３日(月)参加意思表明書受付締切及び質疑書の締切令和 ８年 ８月１４日(金)参加資格要件確認結果通知 令和 ８年 ９月 ４日(金)質疑書に対する回答 令和 ８年 ９月１５日(火)提案書等の提出締切 令和 ８年１０月 ２日(金)プレゼンテーション 令和 ８年１１月 ９日(月)プロポーザル方式結果通知 令和 ８年１１月１６日(月)契約締結日(予定) 令和 ９年 ３月３１日(水)４ 参加意思表明について(1) 期限ア 持参の場合令和８年８月１４日(金)午後５時までイ 郵送の場合令和８年８月１４日(金)必着(2) 提出書類ア 参加意思表明書(第１号様式)イ 暴力団排除に係る誓約書(第２号様式)ウ ２(３)ア又はイの許認可等を有することを証する書面の写しエ ２(４)の実績の契約書の写し。
なお，契約期間が１年を超える実績の契約書の写しである場合は，当該契約書の１枚目の下部余白に，１年当たりの金額及び計算式を赤字で記入すること。
オ 社会保険及び最低賃金法適用報告書(第３号様式)カ 貸借対照表，損益計算書，株主資本変動計算書，法人税申告書(別表１，４，５)，販売及び一般管理費の内訳，売上原価内訳書，勘定科目の内訳書，キャッシュフロー計算書(作成している場合)及び募集要領4/27営業報告書(作成している場合)で，提出時点における最新の決算分を含む過去３年分のもの(これらが電磁的記録をもって作成されている場合にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)(3) 提出先及び提出方法ア 持参の場合柏市上下水道局料金課料金係(柏市上下水道局庁舎２階)イ 郵送の場合事務局宛に送付することウ ただし，(２)カについては，電子メール等でワード，エクセル，パワーポイント又はＰＤＦのデータも提出すること。
(4) 部数２部(5) 参加の可否参加資格の確認を行い，令和８年９月４日(金)までに参加の意思表明をした全ての者に対して参加資格要件確認結果を電子メールにて通知します。
５ 質疑について(1) 質疑方法ア 質疑書(第４号様式)を電子メールで事務局あてに送付することイ 質疑は，日本語により行うこと。
ウ メールの件名は【柏市上下水道料金徴収等業務に関するプロポーザルに係る質疑書の送付】とすることエ 送付先：ryokin@city.kashiwa.chiba.jpオ 送付した際は，事務局(０４－７１６７－１４０９)に電話し到着確認をすることカ 評価等に影響をおよぼすおそれがある質問(参加業者数・参加業者名・選定委員等) についての質問は受付けない(2) 質疑期間令和８年８月３日から令和８年８月１４日(午後５時)まで(3) 回答方法令和８年９月１５日までに市ホームページに掲載する。
募集要領5/27６ 辞退について参加意思表明書の提出後，本プロポーザル方式を辞退する時は，令和８年１０月２日までに辞退届(第５号様式)を事務局あてに郵送又は持参により提出すること。
７ 提案書等の作成及び提出(1) 提案内容別紙「柏市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザル審査基準」の項目に沿って記載すること。
(2) 提出書類ア 様式(ｱ) 誓約書(第６号様式)(ｲ) 会社(法人)概要(第７号様式)(ｳ) 業務委託契約実績書(第８号様式)(ｴ) 実施体制計画書(第９号様式)(ｵ) 提案書(第１０号様式の１から第１０号様式の５まで)(ｶ) 経費見積書及び経費見積内訳書(第１１号様式及び第１１号様式の２)イ 形式(ｱ) ア(オ)の提案書の項目ごとの提案は，一つに限定すること。
(ｲ) アの全ての様式について，Ａ４判で作成し，１部ずつファイルにとじること。
なお，Ａ３判の資料は，折りたたんでファイルにとじることができれば可とする。
(ｳ) ファイルの表紙及び背表紙に提出者名及び正本又は副本の別を記載し，副本については１部ごとに整理番号を付けること。
(ｴ) 使用する文字の大きさは，１０ポイント以上を目安とすること。
(ｵ) 提案書のページ数や文字数の制限は，不問とするが，極端に多くならないようにすること。
なお，別冊資料の添付は，不可とすること。
(ｶ) 提案書の内容は，審査基準に示す評価項目を明示して，評価項目の番号順に，評価内容に沿った具体的な提案を記載すること。
どの評価項目に対する記載か不明瞭なものは，採点の対象外とする場合がある。
募集要領6/27(ｷ) 提案書には目次を必ず作成し，審査基準に示す評価項目の記載が提案書の何ページにあるか分かるよう明記すること。
(ｸ) カラー刷り，写真・絵・図・表等の挿入は，可とする。
(ｹ) ページ番号を振ること。
(ｺ) 書類提出後の記載内容の変更及び差し替えは，不可とする。
(ｻ) 日本語により作成すること。
(3) 部数１６部(正本１部及び副本１５部(委員及び事務局用))(4) 期限ア 持参の場合令和８年１０月２日 午後５時までイ 郵送の場合令和８年１０月２日 必着(5) 提出先及び提出方法ア 持参の場合柏市上下水道局料金課料金係(柏市上下水道局庁舎２階)イ 郵送の場合事務局宛に送付することウ ただし，(２)ア(イ)から(オ)までについては，電子メール等でワード，エクセル，パワーポイント又はＰＤＦのデータも提出すること。
８ プレゼンテーション(1) 日付ア 令和８年１１月９日(月)(予定のため，場合により日付の変更の可能性がある。)イ 開始時間等の詳細については，令和８年１０月２２日(木)までに，提案書等の提出をした者に対し，電子メールにより連絡する。
(2) 場所柏市上下水道局 大会議室(４０１・４０２会議室) 柏市上下水道局４階(3) 実施時間７０分以内とする(目安：説明３０分＋質疑４０分，セッティング・撤去に係る時間を含む)。
募集要領7/27(4) 人数ア 契約した際の責任者(担当者)を含め５名以内とする。
イ 発言は，正社員が行うこと。
(5) 貸出物品机，椅子，スクリーン，プロジェクター及びＨＤＭＩケーブルとする。
それ以外の物品については，提案者の負担において用意すること。
(6) 追加資料提出等の可否ア プレゼンテーションの際に，追加資料の提出を行うことは不可とする。
イ プレゼンテーションの際に使用する資料(プロジェクターで投影する資料等)は，全て提案書に含めること(提案書に含まれない資料の投影は，認めない。)。
９ 審査基準別紙「柏市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザル審査基準」を参照すること。
１０ 審査方法及び選定方法(1) 審査方法最優秀提案者の審査は，柏市プロポーザル方式選定委員会(柏市上下水道料金徴収等業務委託)における，書類審査及びプレゼンテーション審査によるものとする。
(2) 選定方法ア 各委員の評点数の合計が最も高い提案者を最優秀提案者とする。
イ ただし，次のいずれかに該当する場合には，総得点が最も高い提案であっても各委員の協議によって最優秀提案としないことがある。
(ア) 審査した委員の総得点が，満点(審査した委員の人数×１，０００点)の６割に満たない場合(イ) いずれかの委員が１項目でも最低評価(Ｅ評価)とした場合(ウ) 委員から契約候補者の契約履行の能力に疑義が出た場合ウ 総得点が最も高い提案が複数あるときは，総得点が最も高い提案のうちから，各委員の協議によって最優秀提案を選定する。
エ 最優秀提案者と契約を締結できない場合は，次順位の提案者(第二優先交渉権者)と交渉を行う場合がある。
募集要領8/27オ なお，選考の理由，結果に対する問い合わせ，異議等については一切応じない。
１１ プロポーザル方式結果通知プロポーザル方式結果は，参加した業者に対し，書面にて通知する。
１２ 結果公表プロポーザル方式結果は，市ホームページに公表する。
１３ 契約手続き最優秀提案者と業務内容等について協議して最優秀提案を踏まえた仕様書を作成し，協議が整った後，速やかに契約を締結する。
契約候補者が契約を履行できる見込みがないと市が判断した場合は，契約を締結しないことがある。
その場合，契約候補者は損害賠償請求をしないものとする。
最優秀提案者と契約合意に至らなかった場合，次順位の提案者と交渉を行う場合がある。
１４ 事務局(1) 担当部署柏市上下水道局料金課 料金係(柏市上下水道局庁舎２階)(2) 連絡先〒２７７－００２５ 千葉県柏市千代田一丁目２番３２号(柏市上下水道局庁舎２階)電話番号：０４－７１６７－１４０９メールアドレス：ryokin@city.kashiwa.chiba.jp１５ その他(1) 本プロポーザル方式に係る費用については，全て提案者の負担とする。
(2) 提出された書類は返却しない。
また，本プロポーザル方式以外の目的には使用しない。
(3) 提出書類及びプレゼンテーションに用いる資料中に，提案書等の提出者以外の知的所有権等の権利に係る文章・写真・絵・図・表・映像・音楽募集要領9/27等が含まれるときは，提案書等の提出者の費用負担と責任において，あらかじめ，当該知的所有権等の権利を有する者の許諾を得るものとする。
(4) 選定作業等に必要な場合には，複製を作成することがある。
(5) 参加業者が１者のみであった場合においても，書類審査及びプレゼンテーション審査を実施する。
その際，最優秀提案者として適当でないと認められる場合には，最優秀提案者として選定しないことがある。
(6) 辞退した場合であっても，今後の入札等において不利な扱いをすることはない。
(7) 柏市情報公開条例(平成１２年柏市条例第４号)に基づく開示請求があった場合は，その対象となる。
(8) 受付は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日以外の日の午前９時から午後５時までとする。
(9) 交通渋滞・通行止め等の道路事情，公共交通機関の遅延・運休等，郵便事故，電子メールの通信事故等については，本市はいかなる責任も負わない。
(10) 実際に受託した際の実施体制は，実施体制計画書に記載した体制と同程度(レベル)の体制とするよう努めなければならない。