放置自転車対策業務委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します

放置自転車対策業務委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します 令和８年９月放置自転車対策業務委託事業者選定プロポーザル募集要項目黒区都市整備部土木管理課1１ 目的本募集要項は、放置自転車対策業務委託の受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な手続等を定めるものである。 ２ 業務の概要(１)件名放置自転車対策業務委託(２)業務内容登録制自転車置場の管理運営、放置自転車等の啓発指導及び撤去移送、自転車集積所の管理運営、自転車対策コールセンターの運営並びにこれらの業務に必要なシステム等の導入及び運用を一体的に実施する。 詳細は、別添「放置自転車対策業務委託仕様書」のとおり。 (３)履行場所仕様書に定める場所とする。 (４)履行期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで履行実績が良好である場合は、所定の手続を経た上で、令和１２年３月３１日までを予定期間として、単年度ごとに契約を継続することがある。 なお、契約を継続する場合には、原則として令和９年度の契約金額と同額での契約を前提とする。 ただし、契約内容の変更や物価の変動等により、契約金額を変更せざるを得ない理由がある場合には、この限りではない。 (５)提案限度価格２０４，５７４，０００円(令和９年度単年度分とし、消費税及び地方消費税を含む。以下「税込」という。)(６)予算成立を条件とする事項本プロポーザルは、令和９年度予算が目黒区議会において可決された場合に、令和９年４月１日付けで契約を締結することを前提とした準備行為である。 予算が成立しなかった場合又は予算額が変更された場合は、本プロポーザルを中止し、又は業務内容、契約金額その他の条件を変更することがある。 (７)本業務の目的、現在及び委託後の業務体制並びに業務規模については、次に掲げる資料を参照すること。 ア 参考資料 委託前後の比較イ 令和８年度都市整備部事業概要(令和７年度実績)Ｐ１６１からＰ１６８まで(https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/21035/r8toshiseibibu_jigyogaiyo.pdf)３ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす法人とする。 参加資格の基準日は、プロポーザル参加申込書の提出日とする。 参加申込後、契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。 (１)目黒区の競争入札参加資格を有していること。 2(２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (３)目黒区から入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。 (４)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (５)目黒区契約における暴力団等排除措置要綱別表に規定する措置要件に該当しないこと。 (６)プライバシーマークを取得し、又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証を受けていること。 (７)地方自治法第２４３条の２第１項の規定に基づく指定公金事務取扱者の指定を受けることができること。 (８)本募集要項及び仕様書に基づき、本業務を適切かつ確実に履行できること。 ４ 実施日程内 容 日 程募集要項・仕様書の公表 令和８年 ９月２４日(木)質問受付期限 令和８年１０月 ２日(金)午後５時質問回答 令和８年１０月 ８日(木)参加申込書の提出期限 令和８年１０月１５日(木)午後５時参加資格確認結果の通知 令和８年１０月１６日(金)企画提案書等の提出期限 令和８年１１月 ６日(金)午後５時第１次審査結果の通知 令和８年１１月１８日(水)第２次審査 令和８年１２月 １日(火)選定結果の通知 令和８年１２月 ４日(金)選定結果の公表 令和８年１２月１１日(金)契約締結・業務開始 令和９年 ４月 １日(木)※日程は、応募状況その他の事情により変更する場合がある。 ５ 参加申込手続(１)提出書類ア 様式１ プロポーザル参加申込書イ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(両面)ウ 様式２ 誓約書エ 様式３ 会社概要オ プライバシーマーク登録証又はＩＳＭＳ認証登録証の写し(２)提出期限令和８年１０月１５日(木)午後５時まで(必着)(３)提出方法提出書類を電子メールに添付し、「１６ 担当・連絡先」に記載するメールアドレス宛てに提出すること。 3電子メールの件名は、「放置自転車対策業務委託プロポーザル参加申込(事業者名)」とすること。 電子メール送信後、受信確認のため、「１６ 担当・連絡先」へ電話で連絡すること。 (４)参加資格の確認提出された書類により参加資格を確認し、その結果を令和８年１０月１６日(金)に、参加申込書に記載された電子メールアドレス宛てに通知書を送付する。 参加資格を満たさないと認めた者に対しては、その旨及び理由を通知する。 ６ 質問及び回答(１)質問方法質問書(様式４)に質問内容を記載し、電子メールに添付して、「１６ 担当・連絡先」に記載するメールアドレス宛てに提出すること。 電子メールの件名は、「放置自転車対策業務委託プロポーザル質問(事業者名)」とすること。 電子メール送信後、受信確認のため、「１６ 担当・連絡先」へ電話で連絡すること。 電話、口頭その他の方法による質問は受け付けない。 (２)提出期限令和８年１０月２日(金)午後５時まで(必着)(３)回答方法質問及び回答は、質問者を特定できる情報を除き、令和８年１０月８日(木)に目黒区公式ウェブサイトで公表する。 回答の内容は、本募集要項及び仕様書の補足又は修正として取り扱う。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出書類ア 様式５ 企画提案書かがみ文イ 企画提案書(任意様式)ウ 様式６ 業務実施体制エ 参考見積書及び積算内訳書(任意様式。金額は税込とする。)オ 様式７ 提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書(不開示を希望する部分がある場合に限る。)(２)作成方法ア 日本語で作成し、日本産業規格Ａ４判、横書きとすること。 イ 企画提案書は、表紙及び目次を含め３０ページ以内とすること。 ウ 本文の文字の大きさは、原則として１０ポイント以上とすること。 エ 企画提案書及び様式６には、参加者名、人名及び参加者を類推できる情報を記載しないこと。 会社のロゴマーク、社員等の経歴、保有資格、写真その他参加者又は個人を識別できる情報についても同様とする。 これらの情報が記載されている場合は、当該企画提案書等を受理しないことがある。 オ ページ番号を付し、ＰＤＦ形式で提出すること。 4カ 企画提案書は、本件に係る審査結果の公表後、審査結果にかかわらず、目黒区情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として全部開示する。 このため、全部開示されることを前提に、独自のノウハウ等、開示されることにより法人等に明らかに不利益となる事項及び他者から受託した業務の実績については、提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書(様式７)に記載すること。 なお、開示又は不開示の最終的な判断は区が行うため、疎明書に記載された全ての部分が不開示となるものではない。 (３)提出部数等提出書類は、電子データで各１部提出すること。 なお、企画提案書については、カラー印刷したものを８部提出すること。 (４)提出期限令和８年１１月６日(金)午後５時まで(必着)提出期限までに企画提案書等が到達しなかった場合は、参加資格を失うものとする。 (５)提出方法提出書類を電子メールに添付し、「１６ 担当・連絡先」に記載するメールアドレス宛てに提出すること。 電子メールの件名は、「放置自転車対策業務委託プロポーザル企画提案書等提出(事業者名)」とすること。 電子メール送信後、受信確認のため、「１６ 担当・連絡先」へ電話で連絡すること。 添付ファイルの容量により電子メールでの提出が困難な場合は、提出期限前に担当・連絡先へ連絡し、区が指定する方法により提出すること。 企画提案書の紙媒体は、令和８年１１月６日(金)午後５時までに、持参又は郵送により、「１６ 担当・連絡先」に提出すること(必着)。 ８ 審査方法及び評価基準選定委員会が、別に定める評価基準に基づき、第１次審査及び第２次審査を行う。 (１)第１次審査企画提案書等による書類審査を行い、評価点の上位３者程度を第２次審査の対象者として選定する。 ただし、第１次審査の評価が、選定委員会が定める基準点に達しない者は、第２次審査の対象としない。 第１次審査の結果は、令和８年１１月１８日(水)に電子メールで通知する。 (２)第２次審査第１次審査を通過した者を対象として、令和８年１２月１日(火)に、目黒区総合庁舎内においてプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 実施場所の詳細、集合時間、出席人数、説明時間その他必要な事項は、第１次審査の結果と併せて通知する。 説明は、提出済みの企画提案書に基づいて行い、新たな提案は認めない。 (３)評価項目5評価項目、評価の視点及び指標は、次のとおりとする。 評価項目 評価の視点 指 標第１次審査業務に対する理解及び基本方針目黒区の自転車対策を理解しているか。 自転車対策に対する理解度地域の実情を把握しているか。 地域の実情及び課題の把握度各業務の実施体制及びシステム業務実施体制は適切か。 実施体制の妥当性本業務に必要な機能を備え、円滑に運用できるシステムとなっているか。 システムの業務適合性現場対応力並びに提案の実現性、継続性及びコスト区民及び地域の要望を把握し、現場の状況に応じて適切に対応できるか。 要望の把握及び現場対応の適切性利用者サービスの向上につながる分かりやすい提案となっているか。 提案内容の具体性及び有効性提案内容に実現性及び継続性があるか。 提案の実現性及び継続性コストの妥当性があるか。 見積価格高齢者の雇用機会の確保及び目黒区民の雇用促進に関する取組高齢者の雇用機会の確保につながる取組となっているか。 取組内容の具体性目黒区民を積極的に雇用し、区内の雇用創出に貢献しているか。 雇用創出の実現性第２次審査専門能力及び業務遂行能力本業務に関する専門的な知見があるか。 本業務に関する専門的知見業務を適切に遂行する能力があるか。 業務遂行能力プレゼンテーション能力意思疎通が容易であり、質問に的確に回答しているか。 意思疎通及び回答の的確性提案書に基づく説明に一貫性及び実現性があるか。 説明の一貫性及び実現性総合評価本業務の受託者として総合的に適しているか。 受託者としての総合的な適性本業務に対する意欲及び取組姿勢があるか。 意欲及び取組姿勢(４)受託候補者の選定第１次審査における各委員の評価点の平均点と、第２次審査における各委員の評価点の平均点とを合計して得た点数を総合評価点とし、総合評価点が最も高い者を受託候補者として選定し、次に高い者を次点者とする。 ただし、総合評価点が選定委員会の定める基準点に達しない者は、受託候補者として選定しない。 (５)参加者が１者の場合参加者が１者の場合であっても審査を実施し、総合評価点が、選定委員会が定める基準点以上である場合に限り、当該参加者を受託候補者として選定する。 (６)評価が同点の場合総合評価点が同点となった場合は、参考見積額(税込)が低い者を上位とする。 参考見積額(税込)も同額である場合は、選定委員会の合議により順位を決定する。 ９ 受託候補者が辞退等した場合の取扱い6受託候補者が辞退し、失格となり、又は協議が整わず契約締結が見込めない場合は、次点者を受託候補者として繰り上げ、協議を行う。 10 選定結果の通知及び公表(１)通知選定結果は、令和８年１２月４日(金)に、参加者全員へ書面で通知する。 受託候補者に選定されなかった者は、通知の日から７日以内(閉庁日を除く。)に、文書により選定されなかった理由について説明を求めることができる。 (２)公表選定結果は、令和８年１２月１１日(金)に、次に掲げる事項を目黒区公式ウェブサイトで公表する。 ア 業務の名称イ 受託候補者名及び所在地ウ 参加事業者名又は参加事業者数エ 評価項目オ 評価点11 参加辞退参加申込後に辞退する場合は、参加辞退届(様式８)を速やかに提出すること。 12 失格及び無効次のいずれかに該当する場合は、参加資格を失い、又は提案を無効とする。 (１)参加資格要件を満たさなくなった場合(２)提出期限までに必要書類が到達しなかった場合(３)提出書類に虚偽の記載があった場合(４)提案限度価格を超える見積額を提示した場合(５)選定の公平性を害する行為があった場合(６)その他本募集要項に違反した場合13 契約手続区は、受託候補者と企画提案書、見積書、仕様書等を基に、仕様内容、契約金額その他の契約条件について協議し、協議が整った場合に契約を締結する。 受託候補者として選定されたことをもって、提案した全ての内容又は提案した金額による契約を保証するものではない。 14 留意事項(１)本プロポーザルへの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。 (２)提出された書類は返却しない。 7(３)提出期限後の提出書類の差替え及び再提出は認めない。 (４)区は、提出された書類を、本プロポーザルの実施及び契約に必要な目的以外に使用しない。 (５)参加者は、本プロポーザルを通じて入手した書類及びデータを、本プロポーザル以外の目的に使用してはならない。 (６)区は、企画提案書等の内容に拘束されない。