種苗移送システム（種苗移送ポンプ・フィッシュカウンター）一式購入にかかる一般競争入札について

種苗移送システム（種苗移送ポンプ・フィッシュカウンター）一式購入にかかる一般競争入札について
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
令和８年７月２３日香川県水産試験場長 三木 勝洋１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量種苗移送システム(種苗移送ポンプ・フィッシュカウンター)一式(２)購入物品の要求諸元別紙 仕様書による。
(３)納入場所別紙 仕様書による。
(４)納入期限令和９年３月３１日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。
その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(種苗移送システム(種苗移送ポンプ・フィッシュカウンター)一式)」とすること。
提出先：suisanshiken@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年７月２３日から令和８年７月３０日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号７６１－０１１１香川県高松市屋島東町７５－５香川県水産試験場総務課電話番号０８７－８４３－６５１１なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。
５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年７月３１日１７時までに質問者名、質問事項を記した文書を４に示した場所に提出すること。
回答は、令和８年８月４日から令和８年８月１７日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和８年８月１７日１７時までに、質問者及び本公告に係る入札参加資格確認申請書の提出があった者全員にＦＡＸ(メール)で送付する。
６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年８月２０日 午後４時(２)開札の日時令和８年８月２１日 午前１０時(３)開札の場所香川県水産試験場 総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。
８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年８月７日１５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。
審査の結果は、令和８年８月１７日までに通知する。
９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。
(３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・ 諸元証明書を提出した者であること。
(６)本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。
10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)、(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年８月７日１５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は令和８年８月６日必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。
提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年８月１７日までに通知する。
11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。
この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
16 その他(１)詳細は、入札説明書による。
(２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、 「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。
別紙仕 様 書1 件名 種苗移送システム(種苗移送ポンプ・フィッシュカウンター)一式の購入2 品名、数量等品名 型式 メーカー 数量 単位 備考種苗移送ポンプ(海水仕様)Z-65L 有限会社松阪製作所 2 台標準付属品を含むことフィッシュカウンタートユ式カウンター大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー株式会社1 式3 納入期限 令和9年3月31日4 納入場所 香川県水産試験場5 納入条件1. 受注者は、納入に当たり、あらかじめ発注者と十分に協議し、その指示に従うこと。
2. 納入日時は、発注者と協議の上、決定すること。
3. 機器の搬入、据付、調整、試運転その他納入に必要な一切の作業に要する費用は、受注者の負担とすること。
4. 受注者は、機器が正常に使用可能な状態となるよう、必要な調整及び確認を行うこと。
なお、試運転及び機能確認に必要な資材は、発注者が別途準備するものとする。
5. 納入時には、機器の操作方法、取扱い上の留意事項その他必要な事項について、発注者に対し説明を行うこと。
6. 据付、機器の接続調整、機能確認及び作動確認は、発注者が必要な試験条件を整えた上で実施し、発注者立会いの下、確認後に引渡しを行うこと。
7. 納入に伴い発生した梱包材、廃材その他不要物は、受注者が回収し、適正に処分すること。
8. 納入作業中に発生した事故、損害等については、受注者の責任において処理すること。
6 保証条件1. 納入後1年間を保証期間とすること。
2. 取扱説明書等に基づく通常の使用において故障又は不具合が生じた場合は、受注者の責任において、速やかに無償で修理又は交換を行うこと。
3. 保証期間内の不具合対応については、発注者からの連絡に対し、速やかに対応できる体制を確保すること。
7 その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者及び受注者が協議の上、決定するものとする。
物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。
(２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。
ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。
(３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。
(４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。
(５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。
(６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。
(７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。
紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。
２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。
(２)入札は１件につき１業者１通とすること。
(３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。
紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。
押印する場合は、代表者印を押印すること。
また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。
押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。
(４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。
(５)入札金額はアラビア数字で記入すること。
(６)入札金額は訂正しないこと。
(７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。
３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。
(２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。
(３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。
(４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。
４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。
５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。
６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。
① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
(３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。
)の日数は、算入しない。
)以内に契約の締結に応じなければならない。
この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
(４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。