公共入札/電話録音機器購入
公開中🇯🇵日本物品

電話録音機器購入

国土交通省
公示日: 2026年9月9日
更新日: 2026年9月10日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology, finance and banking and governance and public administration sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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電話録音機器購入 調達案件番号0000000000000622333調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称電話録音機器購入公開開始日令和08年09月09日公開終了日令和08年09月28日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 1.入札事項 電話録音機器購入 2.電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 3.競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の 「物品の販売」のC の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 仕様書の交付を受けた者であること。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6) 事前提出書類(証明書等)の提出期限の時から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成9年5月30日付官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。) の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。) 4.契約条項を示す場所 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 5.競争執行の日時場所 (1) 仕様書配布 令和8年9月9日~令和8年9月24日 10時00分~17時00分(土・日・祝日を除く) 千代田区霞が関2-1-3 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (2) 事前提出書類(証明書等)の提出期限、提出場所 令和8年9月24日(木)11時00分 千代田区霞が関2-1-3 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (3) 入札書受付締切日時 令和8年9月25日(金)17時00分 千代田区霞が関2-1-3 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (4) 開札日時 令和8年9月28日(月)13時30分 国土交通省大臣官房会計課入札室(中央合同庁舎第3号館地下1階) 6.履行期限令和9年3月31日 7.入札保証金 予決令第77条第2号により免除 8.契約保証金 予決令第100条の3第3号により免除 9.その他 (1) 仕様書配布時に、資格決定通知の写しを持参すること。 (2) 3.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 事前提出書類(証明書等)が契約担当官等の審査の結果、採用されなかった場合、入札は無効とする。 (4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までのに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (6) 電子調達システムのURL 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和8年9月9日 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長神 谷 将 広 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月9日に元々公開されました。 6日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国土交通省について

国土交通省はBidsFactoryで1,414件の調達公告を発出しており、現在425件が公開中、61件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 運輸・交通です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月16日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国土交通省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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