世田谷区研修管理システム導入業務委託に係るプロポーザルの実施について

世田谷区研修管理システム導入業務委託に係るプロポーザルの実施について
公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ次のとおり、提案書の提出を求めます。
令和８年７月30日世田谷区１ 業務概要(１) 件名世田谷区研修管理システム導入業務委託(２) 背景世田谷区(以下「区」という。)では現在、研修管理システムは導入しておらず、人事・給与システム及び庶務事務システムを機能改修した上で、動画視聴に特化した研修受講システム(以下「現行システム」という。)を組み合わせて研修管理業務を行っている。
なお、現行システムの契約は令和９年３月で満了するほか、相当数のカスタマイズによる費用増大等の課題を踏まえ、現行人事・給与システム及び庶務事務システムについても令和10年８月のシステム更改を予定している。
また、区の庁内ネットワークについては、拠点ごとにβ´モデル(インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式)化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていく方針である。
そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。
こうした状況を踏まえ、現行システムの契約満了期限である令和９年３月までに、区の研修管理業務におけるDXを推進する新たな研修管理システム(以下「次期システム」という。)の導入を完了し、効果的な研修の実施及び研修に係る業務の効率化等を目的として、研修管理システム導入の委託先を公募型プロポーザル方式により選定する。
※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)(３)業務内容業務の詳細は別紙「研修管理システム導入業務委託に関する仕様書」を参照すること。
なお、提案者が実施する主な作業・準備の範囲は以下のとおりである。
①アプリケーション設定研修管理システムの標準機能を用い、利用開始に必要な初期設定および機能設定を実施すること。
➁インフラ環境構築本システムはクラウドサービスとして事業者が提供するものとし、本業務においてはインフラ環境の構築は対象外とする。
ただし、利用に必要なネットワーク条件やセキュリティ要件の整理・確認を行うこと。
➂システム導入に付随する役務システム設定方針の整理、設定実施、受入確認支援、操作説明(管理者向け)等、円滑な利用開始に必要な支援を実施すること。
④運用支援利用開始直後における問合せ対応や軽微な設定調整等、初期運用の安定化を目的とした支援を行うこと。
⑤プロジェクト管理導入に関する進捗管理、課題管理、関係者調整等、導入期間中のプロジェクト管理を実施すること。
(３) 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで※ 本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。
※ 運用・保守業務の委託は別途契約を行う。
２ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。
(１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区又は東京都の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
(２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。
(３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
(４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
(６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。
(７) ISO9001及びCMMIレベル3以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。
(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。
(９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける研修管理システムに係る導入及び運用 ・保守実績(契約実績とする)を有すること。
(１０) 「世田谷区研修管理システム導入業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
委員会の構成は以下のとおりとする。
委員長：総務部長 須藤 剛志副委員長：総務部研修担当課長 佐々木 るみ委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三※なお、(５)、(６)及び(９)を満たしていることを示す資料を添付すること。
３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。
４ 提案書を特定するための評価基準(１) 提案概要(本業務に対する理解、提案ソリューションの考え方)(２) システムに求める要件(機能要件、機能性・操作性、連携要件、セキュリティ・安全対策)(３) 作業の実施内容(導入計画、プロジェクト管理、データ移行、テスト、教育・研修計画、運用・保守、サービスレベル管理、提案を求める事項、自由提案)(４) 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力(導入時の実施体制、運用・保守時の実施体制、構築実績、組織の所有する認証)(５) コスト(導入、運用・保守)５ 手続等(１) 担当課〒154-0023世田谷区若林５丁目38番１号世田谷区総務部研修担当課 永田・小室・名取・佐々木電話：03-6453-1541(２) 説明書の交付期間方法① 期間令和８年７月30日(木)から令和８年８月７日(金)午後５時まで② 方法区ホームページからダウンロード。
(ページＩＤ：34383)世田谷区トップページ→検索メニュー→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→その他・区政に関すること(３) 参加表明書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年８月７日(金)午後５時(必着)② 提出先５(１)に同じ。
③ 提出方法事前連絡のうえ窓口へ持参、または郵送のいずれかにより提出すること。
(郵送の場合は、提出期限内に担当課必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。
(４) 提案書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年９月９日(水)午後５時(必着)② 提出先５(１)に同じ。
③ 提出方法原則として、招請の通知にて記載するメールアドレス宛てに、電子メールで提出すること。
６ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有・「研修管理システム運用・保守業務委託(令和９年４月～令和10年３月)」※令和９年度から令和12年度についても、引続き本プロポーザルによる受託事業者と同じ事業者と委託契約を締結する場合があるが、その場合、契約は単年度ごととし、各年度において予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件とする。
その際の委託業務の内容については、その都度協議する。
(５) 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。
(６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成並びに提出にかかる事業者の費用については、世田谷区では一切負担しない。
(７) 提出物の取り扱い本選定の過程において事業者から提出された資料等については返却しない。
(８) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成13年３月13日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。
(９) 契約事業者選定後、区と選定者の協議により、最終的な仕様を決定し、後日契約する。
なお、本プロポーザルは契約候補者の選定を目的とし、契約締結を保証するものではない。
協議が整わない場合は、次点者と協議することがある。
(１０)労働報酬下限額区との契約では単年度で予定価格 2,000 万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。
詳細は別紙を確認すること。
(１１)事業詳細詳細は 「世田谷区研修管理システム導入業務委託説明書兼実施要領」による。
世田谷区研修管理システム導入業務委託説明書兼実施要領１ 趣旨世田谷区(以下、「区」という。)では現在、研修管理システムは導入しておらず、人事・給与システム及び庶務事務システムを機能改修した上で、動画視聴に特化した研修受講システム(以下「現行システム」という。)を組み合わせて研修管理業務を行っている。
なお、現行システムの契約は令和９年３月で満了するほか、相当数のカスタマイズによる費用増大等の課題を踏まえ、現行人事・給与システム及び庶務事務システムについても令和10年８月のシステム更改を予定している。
また、区の庁内ネットワークについては、拠点ごとにβ´モデル(インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式)化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていく方針である。
そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。
こうした状況を踏まえ、現行システムの契約満了期限である令和９年３月までに、区の研修管理業務におけるDXを推進する新たな研修管理システム(以下「次期システム」という。)の導入を完了し、効果的な研修の実施及び研修に係る業務の効率化等を目的とし、次期システムの調達を実施する。
なお、本調達では導入業務のみを契約の対象とするが、その後の委託を視野に入れたうえで、一部運用保守業務についての記載を求めているため、留意すること。
また、本調達は受注者の企画能力や技術力(ノウハウ、経験、製品を含む)によって、業務の結果に大きな差が生じることを理由として、プロポーザル方式で実施する。
※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)２ 業務の名称世田谷区研修管理システム導入業務委託３ 業務の概要「世田谷区研修管理システム導入業務委託に関する仕様書」を参照すること。
４ 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで※本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。
※運用・保守業務委託は別途契約を行う。
※当該契約に係る区の歳出予算の削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。
５ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。
(１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区又は東京都の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
(２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。
(３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
(４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(５) 都道府県民税、市町村民税に滞納がないこと。
(６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準 である 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。
(７) ISO9001 及びCMMI レベル3 以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。
(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。
(９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける研修管理システムに係る導入及び運用保守実績(契約実績とする)を有すること。
(１０) 「世田谷区研修管理システム導入業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
委員会の構成は以下のとおりとする。
委員長：総務部長 須藤 剛志副委員長：総務部研修担当課長 佐々木 るみ委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三６ 提案限度額導入業務： 36,410,000 円 (税込み)※金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、履行業務ごとの経費を分けて記載すること。
※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。
労働報酬下限額の詳細は別紙を確認すること。
その後の契約を見据え、運用保守業務に係る金額も見積書上に記載すること。
その際、限度額は以下のとおりとする。
なお、合計年数は想定であり、原則、単年度契約となる。