高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金事業委託業務に係る一般競争入札について

高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金事業委託業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年９月９日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１)委託業務名高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業委託業務(２)委託業務仕様書別に作成する仕様書による。 (３)委託業務の履行期間委託業務に係る契約締結の日から令和８年12月28日(月)までの間(４)入札の日時及び場所入札書を令和８年10月１日(木)午後５時15分までに高知県健康政策部医療政策課に持参又は郵送(書留郵便)により提出すること。 (５)開札の日時及び場所令和８年10月２日(金)午前10時高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁本庁舎４階 高知県健康政策部医療政策課(６)入札保証金入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第10条に該当する場合は、この限りでない。 (７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、５により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)５によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和２年10月高知県告示第810号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと及び告示第１の２の(９)に該当しないこと。 (５)高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ３ 入札参加資格の確認申請書の交付この入札に参加することができる者は、入札参加資格の有無について確認を受け、入札参加資格があると認められたものに限る。 この確認は別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」(以下「確認申請書」という。)によるものとし、確認申請書は高知県ホームページからダウンロードする。 ＜アドレス＞ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131301/４ 入札参加資格の確認申請書の提出確認申請書の提出期限は令和８年９月25日(金)午後５時15分までとし、持参、又は郵送により高知県健康政策部医療政策課まで提出すること。 ５ 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月28日(月)までに申請者に対して電子メールにより通知する。 また、確認申請書を提出した者のうち、当該入札に参加する資格のない者に対しては、参加できない旨及びその理由を書面により通知する。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和８年９月29日(火)正午までに高知県健康政策部医療政策課へ持参、又は電子メール(電話で着信を確認すること。)で提出すること。 (３)説明を求めた者に対する回答は、令和８年９月30日(水)までに書面により行う。 ７ 入札参加資格の喪失入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。 (１)２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 (２)確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ８ 質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式３)」により令和８年９月16日(水)午後５時15分までに高知県健康政策部医療政策課へ電子メール(電話で着信を確認すること。)で提出することなお、質疑書に対する回答は、令和８年９月24日(木)までに、高知県健康政策部医療政策課のホームページ (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131301/)に掲載する。 メールアドレス：131301@ken.pref.kochi.lg.jp９ 契約条項を示す場所、入札公告の交付場所及び問い合わせ先〒780－8570 高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県健康政策部医療政策課電話番号：０８８－８２３－９７４９メールアドレス：131301@ken.pref.kochi.lg.jpホームページ：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131301/10 最低制限価格設定しない。 11 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(１円未満切上げ)の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第40条の規定により免除された場合又は規則第41条第1項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。 12 契約書の作成の要否契約書の作成を要する。 13 その他(１)入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得(郵便入札)を承知すること。 (２)提出された申請書等は、返却しない。 また、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 (３)申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (４)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (５)契約書の様式は、高知県健康政策部医療政策課のホームページ内(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131301/)に掲載された入札情報ページにおいて閲覧することができる。 (６)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業委託仕様書１ 業務名称高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業委託業務２ 業務の目的高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業の受付、審査等に係る業務を委託することにより、業務を効率化することで、支給に要する期間の短縮化を図ることを目的とする。 ※高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業光熱費等の物価高騰の影響を受けた医療施設等に対し、給付金を支給することにより、費用負担の軽減を図り、安定的なサービスの提供が継続できるようにするもの。 ３ 委託期間契約締結日から令和８年12月28日(月)まで４ 給付対象施設所在地が高知県内にあり、令和８年10月１日までに開設し、申請日時点で許可等を受けている病院、診療所、歯科診療所、助産所、訪問看護ステーション、薬局、施術所を対象とする。 対象施設数：約800施設５ 委託業務の内容物価高騰緊急対策事業委託業務に係る次の(１)から(７)までの業務を実施すること。 (１)事務局の設置委託業務を行うため、事務局を設置すること。 ① 場所・県と適宜連携や調整等が円滑に実施できることを条件に、受託者の定める特定の場所に設置して差し支えないこと。 ただし、個人情報の保護が図られるよう専用ブース等必要な設備を確保すること。 ② 設備等・電話機や電話回線、メールアカウント、机等、業務上必要な設備、機材等は受託者が準備すること。 ③ 開設期間・契約締結後、速やかに事務局を設置し、令和８年12月28日まで運用すること。 ④ 体制・体制は原則責任者１名と、業務従事者４名を配置すること。 なお、業務従事者の人数については、問合せ対応や給付金申請件数の状況に応じて、県と協議のうえ変更することができる。 ⑤ 研修の実施・業務従事者に対し、審査や問合せ等に円滑に対応するために必要な知識、情報、技能等の習得研修、個人情報の取扱いに関する研修、実務研修等を行うこと。 ・研修費用は委託料に含むこと。 ⑥ その他ア 業務従事者・一般常識を有し、応対マナーに優れていること。 ・業務を行うために必要な基本的業務知識及び技能、電話応対スキル、業務フロー、引き継ぎフロー、対応記録の記入方法等の理解を有すること。 ・想定問答集及び申請書等の応対情報源を基に迅速、的確かつ丁寧に対応すること。 イ 電話回線・問合せ対応は、専用電話番号で対応することとし、必要な台数の電話を設置して対応すること。 ウ その他・本業務に必要な消耗品費(コピー用紙・封筒等)、印刷費、通信運搬費(電話料、郵送料)は、委託料に含むこと。 (２)通知文書及び申請書類の送付 ① 送付用封筒(角形２号)及び返信用封筒(角形２号)並びに県が準備する通知文書及び申請書等(Ａ４片面13～16枚)の原稿を印刷(コピー可)し、対象施設(約800施設)へ送付すること。 ② 宛名シールについては、県が別途提供する一覧表を基に作成すること。 ③ 返信用封筒は中身が透けない厚さのものとする。 送付用封筒の色は黄・緑・青のいずれかの色のものとする。 ④ 施術所事業者への送付は、県が準備する点字シールを封筒に貼ること。 ⑤ 封筒への印字については、別途、県と協議のうえ決定すること。 (３)申請書等の受付 ① 申請時の提出書類は以下のとおり。 ア 様式１ 高知県医療施設等物価高騰緊急対策給付金給付申請書(以下「申請書」 という。)イ 県税の滞納がない旨を証明する納税証明書(高知県医療従事者処遇改善等支援事業給付金及び高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金事業の申請時に提出済みの施設は提出不要)ウ 給付金を振り込む口座の通帳の写し(高知県医療従事者処遇改善等支援事業給付金及び高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金事業の申請時に提出済みの施設は提出不要)エ その他(県税完納情報の提供に係る同意書、代筆の申立書等)(高知県医療従事者処遇改善等支援事業給付金及び高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金事業の申請時に提出済みの施設は提出不要)※ア～ウは提出必須、エは必要に応じて提出されるもの② 対象医療施設等から郵送により提出された封筒を開封し、申請書に日付入りの受付印を押印することとし、受付印は受託者が準備すること。 ③ 県から提供される対象医療施設等一覧表との整合を確認すること。 ④ 提出された申請書へ「申請No.(施設種別、施設番号)」を記入し、受付簿を作成すること。 ⑤ 申請書は添付書類等と分離しないようにしたうえで、容易に検索できるよう適切に保管すること。 ⑥ 施設種別ごとに受付件数の集計(日計・月計・最終計等)を行うこと。 (４)申請書等の審査 ① 複数人員による審査体制を整え、申請書ごとに少なくとも２人以上による審査を行うこと。 ② 申請受付後５日以内を目安に、県が提供するチェック表に基づく審査を実施すること。 ③ 申請書記入事項及び添付書類に不備や疑義があった場合、申請者に対する電話等で問合せ、修正や再提出の依頼を行うこと。 なお、５回以上連絡しても連絡がつかない場合には、対応方法を県と協議すること。 ④ 施設種別ごとに審査件数の集計(日計・月計・最終計等)を行うこと。 (５)申請書データの入力、納品等① (４)の審査が完了した申請書に基づき、各種データ(申請した医療機関等の名称、住所、申請内容、口座番号等)を、県が提供する所定のフォーマット(エクセル)に落とし込み、完成したエクセルデータを県へ提出すること。 ② 上記①のデータ入力が完了した申請書を、施設種別、施設番号順に整理し、フラットファイル等にとじ込み、県の指定する方法でインデックス等を付すこと。 ③ 上記①のデータは、パスワードを付し、メールで県へ提出すること。 ④ 上記②の審査完了申請書は、県に持ち込み又は追跡ができる方法(書留、宅配便等)で送ること。 ⑤ 上記③、④については、週２回の頻度で県に送付すること。 また、発送日等を事前に県へ連絡すること。 (６)提出後の申請書の修正審査結果を県に提出したのち、県から指示があった場合は、申請者に連絡のうえ、提出書類の補正や不足書類の追加提出等をさせる。 (７)支給通知書(不支給決定通知書含む)の作成・送付 ① 県が支給決定した施設に対して、県が別に指定する支給決定通知書(不支給決定通知書含む)を印刷、封入し、申請者に郵送すること。 (県が差し込みデータを提供する) ② 封筒及び送料は受託者が負担すること。 ③ 送付に当たっては、誤送付防止のため複数人によるチェック等の措置を講じること。 (８)問合せ等対応給付金の制度概要や申請、申請書の記載方法、苦情等に関する問合せに対し、丁寧に対応を行うこと。 また、メール・ＦＡＸによる問合せ対応を行い、メールアドレス・ＦＡＸ番号は受託者が専用のものを用意すること。 ① 開設時間・９時～17時(土日祝日を除く。