観光案内看板情報更新に関する業務委託公募型プロポーザル実施の公告について

観光案内看板情報更新に関する業務委託公募型プロポーザル実施の公告について 1観光案内看板情報更新に関する業務委託公募型プロポーザル実施の公告について観光案内看板情報更新に関する業務委託に係るプロポーザルの参加事業者を公募するので次のとおり公告する。 吉野町公告第 17号令 和 8年 10月 29日吉野町長 中井 章太１ 事業目的本業務は、吉野山エリアにおける観光案内看板の老朽化、視認性の低下、デザインの不統一、および多言語対応の不足といった課題を解消することを目的とし、景観や地域特性に配慮した統一的なデザインおよび表示ルールを策定するとともに、QRコードを活用した多言語による情報提供の仕組みを構築する。 さらに、本業務で整備する運用基準および維持管理体制は、今後、町内全域における看板の新設や更新時にも活用できる汎用的な基準として整備し、観光客の利便性・回遊性の向上を図るとともに、吉野町全体の魅力発信と良好な景観形成を実現する。 ２ 事業概要(１)業務名観光案内看板情報更新に関する業務(２)業務内容観光案内看板情報更新に関する業務委託仕様書(以下「仕様書」という)のとおり。 (３)委託期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで(４)契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約(５)提案上限額６，０００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)３ 参加資格要件プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)2(３) 吉野町暴力団排除条例(平成２４年条例第１号)第２条第１号に規定する暴力団又は、同条例第２号及び第３号に規定する暴力団員等の関与が認められる団体でないこと。 (４) 吉野町入札参加資格停止措置要領(平成２１年２月施行)に基づく資格停止措置その他国又は都道府県による同様の措置を受けている者でないこと。 (５) 国税および地方税を滞納していないこと。 ４ 選定方法選定するにあたり、参加者を公募し、参加申込をした者の中から参加資格を確認したうえで、提案書の提出を依頼するとともに、プレゼンテーション・ヒアリングを実施し、選定委員会による審査を行い、選定委員が採点した合計得点を集計し、最高得点者を候補者として選定する。 ５ 手続き(１) 担当部局〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町上市８０番地の１吉野町役場 産業観光課 担当者：中村TEL：0746-32-3081(代表)FAX：0746-32-8855メール：kankou_s@town.yoshino.lg.jp ※uとsの間にアンダーバーがあります。 (２)事業者選定までの予定スケジュール項 目 期 間 等1 公募開始 令和８年１０月２９日(木)2 質問書の提出期限 令和８年１１月９日(月)午後５時まで3 質問書に対する回答 令和８年１１月１１日(水)4 参加申請書の提出期限 令和８年１１月１３日(金)正午まで5 企画提案書の提出期限 令和８年１１月２６日(木)午後５時まで6 プレゼンテーション・ヒアリング実施 令和８年１２月２日(水)7 選定結果の通知・公表 令和８年１２月３日(木)8 契約締結日 令和８年１２月上旬(３)実施要領及び仕様書の入手方法実施要領等については、町のホームページからダウンロードすること。 (４)質問及び回答質問期限 公告日から令和８年１１月９日(月)午後5時まで質問方法 質問書(様式第4号)により、電子メールにて受け付ける。 回答方法 令和８年１１月１１日(水)までに、質問内容と合わせ電子メールにて回答する。 3(５)参加申請書の提出提出期限 令和８年１１月１３日(金)正午まで(必着)提出場所 吉野町 産業観光課提出書類 別紙実施要領を参照(６)企画提案書等の提出提出期限 令和８年１１月２６日(木)午後5時まで(必着)提出場所 吉野町 産業観光課提出書類 別紙実施要領を参照(７)プレゼンテーション及びヒアリング実施日時 令和８年１２月２日(水)午前9時から午後5時まで(予定)※場所及び日時については後日別途通知(８)選定結果の通知・公表選定結果は、全提案者へ電子メールにて通知する。 併せて、町のホームページにおいて、優先交渉権者を公表する。 ６ その他詳細は、「実施要領」及び｢仕様書｣によるものとする。 観光案内看板情報更新に関する業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８年１０月吉 野 町2観光案内看板情報更新に関する業務委託公募型プロポーザル実施要領(以下｢実施要領｣という。)は、委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する手続きについて、必要事項を定めるものである。 １ 事業目的本業務は、吉野山エリアにおける観光案内看板の老朽化、視認性の低下、デザインの不統一、および多言語対応の不足といった課題を解消することを目的とし、景観や地域特性に配慮した統一的なデザインおよび表示ルールを策定するとともに、QRコードを活用した多言語による情報提供の仕組みを構築する。 さらに、本業務で整備する運用基準および維持管理体制は、今後、町内全域における看板の新設や更新時にも活用できる汎用的な基準として整備し、観光客の利便性・回遊性の向上を図るとともに、吉野町全体の魅力発信と良好な景観形成を実現する。 ２ 業務概要(１)業務名観光案内看板情報更新に関する業務(２)業務内容詳細は、観光案内看板情報更新に関する業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 (３)委託期間委託契約締結の日から令和９年２月２６日(金)まで(４)契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約(５)提案上限額６，０００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)３ 選定・審査方法選定の方法及び評価基準は、次のとおり。 (１)選定委員会の設置観光案内看板情報更新に関する業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置し、事業者の選定事務を行う。 (２)選定方式事業者選定は、公募型プロポーザル方式により行う。 これは、観光案内看板情報更新に関する業務委託(以下「本業務」という。)について、円滑な業務を実施するため、専門的な知識と経験を有する者をプロポーザルに参加する者(以下「参加申請者」という。)として募り、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で評価し、優先交渉権者等を決定するものである。 審査は評価基準に基づいて行い、選定委員会の各委員の評価点の合計点が最も高い者を優先交渉権者とする。 合計点が最も高い者が複数あった場合は、その中から委員の多数決により優先交渉権者を決定する。 また、優先交渉権者に次いで高い評価を得た者を次点の交渉権者3とし、順次、以下の交渉権者を選定する。 その後、優先交渉権者等の優先順位に従い、本業務に係る仕様書及び企画提案書の内容について協議の上確定し、本業務の委託契約締結予定者を決定する。 (３)評価基準① 評価項目審査項目及び審査基準評価項目 評価基準 配点１ デザイン性 視認性・判読性に優れ、利用者に配慮されたものとなっているか。 周辺の景観との調和が図られており、かつ観光客の興味を惹きつける魅力的なデザインとなっているか。 20点２ 多言語化 多言語化に対応するための翻訳およびチェック体制が整っており、正確な情報提供が行われているか。 20点３ 観光案内看板設置更新マニュアル多言語やピクトグラム等の活用方針が示され、将来の維持管理・改修・更新を見据えた上で、職員や事業者が実務で活用しやすい提案となっているか。 20点４ 安全性、耐久性 法令上の基準を満たし、十分な安全性が確保された構造設計となっているか。 耐久性に優れ、経年劣化への対策がされているか。 15点５ 業務遂行能力 業務内容を理解し、事業完了までの作業フローや工程計画に無理がなく、各工程において円滑に遂行できる人員・組織体制が構築されているか。 15点６ 類似業務実績・見積価格過去に実績があり、十分なノウハウを有しているか。 提案内容に対する見積価格が妥当であるか。 10点合計 100点② 審査における最低基準最低基準点を設定し、各委員の評価点の平均が６０点に満たない場合は、優先交渉権者及び次点者として選定しない。 ③ 参加申請者が１者の場合の取り扱い参加申請者が１者であった場合でも審査を行い、最低基準点を満たした場合は、当該参加申請者を優先交渉権者に決定し、その旨を通知する。 ４ 参加資格要件参加資格を有する者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。 ① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の第１項の規定に該当しない者であること。 ② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、会社更生法4の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)③ 吉野町暴力団排除条例(平成２４年条例第１号)第二条第一号に規定する暴力団又は、同条例第２号及び第３号に規定する暴力団員等の関与が認められる団体でないこと。 ④ 吉野町入札参加資格停止措置要領(平成２１年２月施行)に基づく資格停止措置その他国又は都道府県による同様の措置を受けている者でないこと。 ⑤ 国税および地方税を滞納していないこと。 ５ 事業者選定日程及び募集方法(１)全体スケジュール① 公募開始令和８年１０月２９日(木)② 質問の受付期間令和８年１０月２９日(木)～令和８年１１月９日(月)午後５時まで③ 質問の回答日令和８年１１月１１日(水)④ 参加申請書の提出期限令和８年１１月１３日(金)正午まで⑤ 提案書の提出期限令和８年１１月２６日(木)午後５時まで⑥ プレゼンテーション及びヒアリングの開催日令和８年１２月２日(水)⑦ 選定結果の通知・公表令和８年１２月３日(木)⑧ 契約締結日令和８年１２月上旬(２)参加申請書の受付この実施要領の記載内容を全て承知し、公募型プロポーザルに参加を申請する者は、参加申請書に必要書類を添付して提出すること。 ① 提出期限 令和８年１１月１３日(金)正午まで② 提出場所 吉野町 産業観光課③ 提出書類(ア) 参加申請書(様式第１号)(イ)会社概要(様式第２号)(ウ)暴力団排除に関する誓約書(様式第３号)(エ) 法人登記全部事項証明書(３ヶ月以内に発行されたもの。写し可。)(オ) 納税証明書の写し※参加申請書提出の前３か月以内に発行された証明書で、国税、参加申請する者の所在地における都道府県税又は都税及び市町村民税又は特別区税の未納がないことを示すもの。 ④ 提出方法 持参又は郵送5※ 持参による提出の場合は、役場開庁日午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限までに到着したものに限る。 ※ 送付後、必ず電話にて送付した旨を産業観光課宛に連絡すること。 ⑤ 提出部数 各１部(３)内容についての質問① 受付期限 令和８年１１月９日(月)午後５時まで② 受付方法 質問票(様式第４号)に質問事項を簡潔明瞭に記載し、電子メールにて提出し、確認のためその旨を電話連絡すること。 ※ 質問は電子メールのみとします。 口頭、電話、郵送等その他の方法によるものは受け付けません。 ③ 提出場所 吉野町 産業観光課kankou_s@town.yoshino.lg.jp④ メール件名【観光案内看板情報更新に関する業務委託 質問票】とすること。 (４)質問に対する回答① 回答日 令和８年１１月１１日(水)② 回答方法 全ての参加申請者に対して回答に関する内容の文書を電子メールにてお知らせします。 (５)企画提案書の提出① 提出期限 令和８年１１月２６日(木)午後５時まで提出場所 吉野町 産業観光課② 提出書類(ア)企画提案書(様式第５号)(詳細については「(６)企画提案書の作成について」を確認すること。 )(イ)見積書及び見積書の詳細な内訳書(任意様式)(ウ)過去概ね５年間における類似業務の実績を記載した書類(任意様式)③ 提出方法 持参または郵送※ 持参による提出の場合は、役場開庁日午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限までに到着したものに限る。 ※ 送付後、必ず電話にて送付した旨を産業観光課宛に連絡すること。 ④ 提出部数 各８部(原本を１部、副本(写し)７部)⑤ 留意事項(ア)提出書類は、全てＡ４サイズを基本とし、記載内容に干渉しないようファイル綴じにし、提出すること。 (イ)提出書類の原本には、会社名及び代表者名を記載の上、代表者印を押印すること。 (ウ)提出書類の副本は、企業名やロゴマーク等、提出者が特定できるようなものは一切記入しないこと。 6(６)企画提案書の作成について企画提案書の作成にあたっては、「仕様書」及び「実施要領」を熟読の上、作成すること。 ① 基本事項(ア)企画提案書の表紙(１枚目)は、様式第５号を使用すること。 (イ) 企画提案書の２枚目以降の様式は任意とし、Ａ４サイズ縦長用紙に横書きで両面２０ページ以内とし、見積書及び業務実績に関する書類はページ数に含まないものとする。 また、各ページにページ番号を付し、ページ数が分かるようにすること。 ※図表等についてＡ３サイズを用いることは可能。 ただし、Ａ４サイズに折りたたむものとする。 ② 企画提案書の内容(ア)業務全体の実施スケジュール(業務工程)を明示した上で、仕様書中の「６ 業務内容の詳細・補足事項」について項目毎に、具体的な業務内容や人員体制、業務実施にあたっての留意事項等を文章又は図表等で簡潔に記載すること。 (イ)本町が提示した仕様書の全面コピーや「仕様書のとおり」 といった記載に終始しないこと。