【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について

【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について
北東基整発第１５５号令和８年(2026年)７月２３日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託(2) 目的及び概要本業務は、平成２８年４月に発生した熊本地震と同規模の地震により、ため池が決壊した場合を想定した氾濫解析を行い、ため池浸水想定区域図を作成する。
また、氾濫解析の結果からため池が破堤した場合における被害予測、浸水範囲や避難場所等の情報を地域住民に周知し、適切な避難活動の指針を示すため池ハザードマップの作成を目的とするものである。
ア 対象ため池 １箇所イ 氾濫解析による浸水想定区域図作成 １式ウ 浸水想定区域図に基づくハザードマップ作成 １式※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市北区貢町地内(4) 履行期間令和８年(２０２６年)９月７日から令和９年(２０２７年)２月２６日まで２ 担当部局〒８６１－０１９５ 熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市農水局北東部農業振興センター基盤整備課電話０９６－２７２－１１４５(直通)ファックス０９６‐２７２‐１１１９メールアドレスhokutoubukibanseibi@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「その他の調査」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、ハザードマップ作成業務(浸水想定区域図の作成)に関する業務委託の実績を有すること。
(11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(12) 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。
(13) 照査技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している空間情報総括管理技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。
(14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。
５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月２３日(木)から令和８年(２０２６年)８月７日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。
(ｵ) 管理技術者・照査技術者の資格取得等状況(様式第４号)(ｶ) 管理技術者の九州管内の拠点事業所に在籍し、地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者を証する資格証等の写し(ｷ) 照査技術者の九州管内の拠点事業所に在籍し、空間情報総括管理技術者の資格保有(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を証する資格証等の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)８月７日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)８月７日(金)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６１－０１９５ 熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市長(熊本市農水局北東部農業振興センター基盤整備課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。
(ｲ) ア(ｳ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。
また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ｳ) ア(ｵ)管理技術者・照査技術者の資格取得等状況(様式第４号)において、配置予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｶ)及び(ｷ)資格証等の写しも全ての候補者分を提出すること。
)。
この場合に、うち１人でも４(12)又は(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。
この場合に、うち１組合員でも４(14)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７ 入札説明会入札説明会は実施しない。
８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月２３日(木)から令和８年(２０２６年)８月２４日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月３０日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)９月１日(火)までとする。
イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。
ア 入札日時令和８年(２０２６年)９月１日(火) 午前１０時００分イ 入札場所〒８６１－０１９５ 熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市北区役所 ３階第６会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。
入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
１２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。