本郷小学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築主体工事）

本郷小学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築主体工事） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 8月 5日 三原市長 岡田 吉弘本郷小学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)三原市本郷北三丁目建築一式工事屋内運動場改修工事(内部 外部 延べ床面積925ｍ2) 渡り廊下改修工事 スロープ改修工事契約日の翌日から令和10年 2月28日211,896,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ａ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業の許可を受けている者１級建築士又は１級建築施工管理技士を監理技術者として専任で配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年8月5日(水)から令和8年8月24日(月)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年8月25日(火)以降③質問書提出期限 令和8年8月24日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年8月31日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年9月1日(火)及び令和8年9月2日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年9月3日(木)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年8月5日(水)から令和8年9月2日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付条件付一般競争入札参加希望書兼誓約書(様式第２号)及び配置予定技術者の資格・施工実績調書(様式第４号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し，別紙本郷小学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)について(１)契約保証金についてこの契約について三原市議会の議決が得られる日までに，契約保証金として請負代金額の10分の１以上を納付することとします。 ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって，契約保証金の納付に代えることができます。また，公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除します。なお，金融機関の保証を選択する場合は，保証債務履行請求期限を保証期間経過後６か月以上確保することとします。 (２)仮契約の締結について仮契約締結期間は，三原市が契約について通知をした日から５日以内(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)とします。 (３)その他この工事請負契約は，三原市議会の議決を要するものです。 問い合わせ先〒723-8601 三原市港町三丁目５番１号三原市企画財政部契約課契約係(電話0848-67-6093)(FAX 0848-67-6450) 工事名称 本郷小学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)工事場所 三原市本郷北三丁目工事内容 三原市立本郷小学校の屋内運動場における、長寿命化改修工事を行う。 [工事概要]・建築一式工事 (1) 屋内運動場 内部・外部改修工事 鉄骨造、地上2階、延床面積925㎡ (2) 渡り廊下 改修工事 (3) スロープ 改修工事準則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書(各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 別途発注工事 ・本郷小学校屋内運動場長寿命化改修工事(設備工事)支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払については、令和8年度は請負代金額の10分の4以内の額とする。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令、同施行規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令、同施行規則・その他関係法令工事保険等 受注者は、本工事において第三者に危害を与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。 疑義変更 ・本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 ・別途発注工事の設計図書について、取り合いなどの整合を確認すること。 ・施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議し、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて請負代金額の増減はなきものとする。・本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 ・施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 ・商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 ・設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和10年2月28日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和10年2月15日。)特 記 仕 様 書1留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和7年6月24日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・本工事は居ながら工事を基本とし、必要に応じて施設使用者の通行制限を行うこととする。工事の詳細について は、事前に施設管理者等への説明を行って承諾を得ること。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・生成AIを積極的に活用して工事を進めること。提出書類については、必ず生成AIによるチェックを行った上で提 出すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出し、出席者に内容を共有すること。 ・現場事務所には、HDMI規格により出力できるモニター(50インチ以上)を設置すること。 ・現場事務所内は、無線通信(会議にて同時接続10台以上)が可能な環境とすること。 ・工事着手の10日より前に住民説明会を開催し、工事の概要を説明すること。日時や場所等については発注者との 協議により決定する。 ・工事期間中も一部の学校行事については屋内運動場を利用する必要があるため、倉庫(C)を除く屋内運動場2階部 分及び中2階屋内運動場ギャラリーの改修工事については、令和9年4月12日から令和9年11月12日までの期間内に 工事を行い、完成させること。 ・工事期間中もプールを利用する必要があるため、ポーチ及び西外部階段Bを除く屋内運動場の外部改修については 令和9年5月31日までに工事を行い、完成させること。また、外部足場解体後、渡り廊下から1階ピロティを経由し てプールに至るまでの経路には安全通路を設けること。 ・工事期間中も校舎から屋内運動場及びプールに至る移動経路として渡り廊下を利用する必要があるため、渡り廊 下の改修工事については、令和9年7月26日から令和9年10月8日までの期間内に工事を行い、完成させること。 ・騒音・振動等の発生が予想される作業を含めた工事全般について、学校と協議の上でなるべく児童・生徒等に配 慮した作業計画すること。授業時間等に十分配慮して作業すること。 ・使用する塗料は原則として水性塗料とするなど、学校に配慮すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・騒音計・振動計・デジタル粉塵計・表示盤等を設置し、常時監視をしながら作業を行うこと。 ・騒音計・振動計の表示盤は、近隣に対して1カ所以上を掲示すること。 ・騒音測定については、騒音規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業音は許容限度である 85デシベルを厳守すること。 2・振動測定については、振動規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業振動は許容限度であ る75デシベルを厳守すること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・敷地境界付近には仮囲い(高さ2ｍ以上)を設置すること。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を常時配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に 交通誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。 ・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。