公共入札/保育園用務業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
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保育園用務業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

東京都江東区
公示日: 2026年9月15日
更新日: 2026年9月20日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the health and medical services, education and training and information and communication technology sectors, with a focus on Laboratory, Primary Education, Secondary Education and Telecommunications. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the health and medical services sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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保育園用務業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1保育園用務業務委託実施要領1.事業の趣旨・目的江東区立保育園の用務業務の委託に当たり、高い技術、豊富な経験及び確実な実行力を備え、地域、保育士、保護者及び園児と高い信頼関係を築くことができる事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。 2.業務概要(1) 業務名保育園用務業務委託(2) 業務内容別紙「保育園用務業務委託内容仕様書」のとおり(3) 履行場所以下の5園一括とする。 園名定員(人)面積(㎡)備考延べ床 園庭 敷地塩崎保育園 127 1,206 413 1,654 2階建 単独園東雲保育園 70 420 517 1,156 1階 団地併設亀戸第三保育園 135 1,021 731 2,878 1階 複合施設内東砂保育園 72 436 547 982 1階 団地併設南砂第三保育園 104 737 375 1,174 1階 団地併設※定員及び面積は概数(4) 契約期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ ただし、仕様及び価格に変更がなく、履行状況が良好な場合は、翌年度以降の予算措置を前提として契約を2回まで更新できる。 (5) 委託上限額(税込み)71,739,470円※ 本事業の実施及び予算額については、令和9年第1回区議会定例会における令和9年度当初予算の議決を前提としているため、変更又は中止となる可能性がある。 3.参加資格2企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (3) 法人税、法人事業税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。 (4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (5) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(27江総経第3281号)による指名停止を受けていないこと。 (6) 本社又は事業所が東京都23区内にあること。 4.スケジュール内容 日程(1) 実施要領の公表開始日 令和8年9月10日(木)(2) 質問受付期間 令和8年9月10日(木)~令和8年9月25日(金)午後4時(3) 質問回答日 令和8年10月2日(金)(4) 参加表明書等の提出期限 令和8年10月9日(金)午後4時厳守(5) 提案書類の提出期限 令和8年10月16日(金)午後4時厳守(6) 第1次審査結果通知(メール) 令和8年11月13日(金)までに通知(7) 第2次審査 令和8年11月下旬予定(8) 最終選定結果通知 令和8年12月上旬予定※スケジュールは変更となる場合がある。 5.参加手続(1) 実施要領の公表3ア 公募開始日令和8年9月10日(木)イ 公募方法区ホームページにて公表(https://www.city.koto.lg.jp/280306/yomuitaku/r8.html)(2) 質疑・回答ア 質問受付期間令和8年9月10日(木)~令和8年9月25日(金)午後4時イ 質問方法電子メールにより11.担当部署まで提出すること。 メールの件名は、「【参加者名】保育園用務プロポーザルに係る質問」とすること。 メール送信後に受信確認のため、11.担当部署まで電話にて連絡すること。 ウ 質問回答日令和8年10月2日(金)エ 回答方法質問への回答は、区ホームページに掲示し、個別回答は行わない。 (3) 参加表明書等の提出ア 提出書類① 参加表明書【様式1】:1部② 会社概要書【様式2】:1部イ 提出期限令和8年10月9日(金)午後4時厳守ウ 提出方法郵送又は持参(平日午前9時~午後5時)。 提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 ※持参の場合は、11.担当部署に事前に電話にて連絡すること。 (4) 提案書類の提出ア 提出書類下記「6 提案書類」のとおりイ 提出期限4令和8年10月16日(金)午後4時厳守ウ 提出方法企画提案書については、電子メールにより11.担当部署まで提出すること。 メールの件名は、「【参加者名】保育園用務プロポーザルに係る企画提案書」とすること。 メール送信後に受信確認のため、11.担当部署まで電話にて連絡すること。 その他の書類は、郵送又は持参(平日午前9時~午後5時)にて提出すること。 持参の場合は、11.担当部署に事前に連絡すること。 提出期限までに提出されなかった書類は無効とする。 6.提案書類(1) 企画提案書: PDF形式の電子データ1式ア 用紙は原則A4サイズとし、ページ番号を付けること。 イ 表紙【様式3】をつけること。 ウ 提案者名、企業ロゴ、所在地その他提案者を特定できる情報を黒塗り等によりマスキングしたデータ(審査用)及びマスキング前の原本データの両方を提出すること。 なお、「⑨ 業務実績」に記載する自治体名及び施設名については、自治体名は「■■市」「■■区」、施設名は「■■保育園」「■■幼稚園」「■■小学校」「■■中学校」等と記載し、提案者が特定できないようにすること。 エ 下記の項目順に簡潔、明瞭に記載すること。 なお、「⑨ 業務実績」には、令和3年度から令和7年度までの間に江東区又は他自治体から受託した用務業務の実績について、受託施設(保育園、幼稚園、学校、その他施設)、発注者、業務内容、契約金額、契約期間その他参考となる事項を記載すること。 項目 提案を求める事項① 基本的な考え方 ・保育園用務業務の遂行に当たっての基本的な考え方② 適正な請負業務 ・業務請負の適正な遂行に当たっての取組(労働者派遣と業務請負(委託)の明確な区分)5③ 保育園との関わり方 ・園との協力体制の構築・保育士や園児、保護者等との関わり方④ 研修及び人材育成 ・従事者への教育、研修・事前準備体制⑤ 業務の実施体制 ・保育園用務業務に適した人材及び人員配置(欠員発生時の体制を含む)の考え方⑥ 保育園の安全対策、苦情処理体制・災害発生時や不審者侵入時等の対応・業務履行や従事者に対する苦情処理についての対応、体制⑦ 個人情報の管理 ・個人情報管理の方法や考え方、従事者への教育⑧ 法令遵守 ・法令違反を起こさないための取組⑨ 業務実績 ・本区及び他自治体での実績⑩ その他 ・保育園用務業務に関する事業者からの提言(2) 価格提案書(見積書):1部ア 用紙はA4サイズとし、宛て名は「こども未来部長」とすること。 イ 保育園用務業務委託内容仕様書を踏まえて必要経費を算出し、積算内訳(単価、数量、金額、その他必要事項)を可能な限り詳細かつ明瞭に記載すること。 なお、「人件費に係る内訳」及び「保育園での業務に係る内訳」を必ず記載すること。 ウ 消費税込みの金額表示とすること。 (3) 直近1年分の法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明:1部※発行日から3か月以内のもの。 (4) 直近3年分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等):1部※冊子等で作成している場合は、コピーを提出すること。 7.評価方法等(1) 評価基準別紙「選定評価基準」のとおり(2) 評価方法6企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて評価する。 (3) 第1次審査(書類審査)提出書類について「評価基準」に基づき採点を行い、点数が高い事業者から順に3事業者程度を第2次審査対象者として選定する。 ただし、点数が60%未満の場合は、第2次審査対象者として選定しない。 第1次審査の結果は、令和8年11月13日(金)までに全ての参加事業者に電子メールにより通知し、併せて、第2次審査対象者には日時、場所等詳細を通知する。 (4) 第2次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)本業務を受託した際に携わる担当者が参加し、企画提案書に沿って説明を行うこと。 ※1事業者当たり20分(プレゼンテーション10分、ヒアリング10分)とし、参加人数は3名までとする。 なお、プレゼンテーションが10分を超過した場合は、打ち切ることとする。 ※プロジェクター及びスクリーンは、区が用意する。 ※プレゼンテーション開始後の資料の追加配布は不可とする。 (5) 候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、第1次審査及び第2次審査の合計点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ 第2次審査において委員の欠席があった場合は、出席委員による採点結果の合計点を出席委員による満点で除して得た得点率に、第2次審査の満点を乗じて換算した点数を第2次審査得点とする。 なお、審査会は委員長又は副委員長が出席し、かつ委員総数の過半数の出席をもって成立する。 7エ アからウまでにかかわらず、第1次審査及び第2次審査の合計点が60%未満の場合は、候補者として選定しない。 (6) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合8.選定結果の通知・公表候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を電子メールにより通知する。 また、契約締結後、下記項目を区ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(1) 契約候補者の名称及び所在地(2) (1)以外の参加者の名称及び総合点※(1)以外の参加者の名称はABC表記とし、総合点は点数順で表記する。 ※参加者が2者の場合、次点者の得点は公表しない。 9.契約手続(1) 契約交渉の相手方に選定された者と江東区との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で委託契約を締結する。 (2) 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 10.その他(1) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、提案辞退届【様式4】により届け出るものとする。 8(2) 企画提案書及び価格提案書については、1者につき1提案に限る。 (3) 全ての提出書類について、提出後の差し替え、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、区から指示があった場合を除く。 (4) 参加表明書を提出した後に追加書類の提出を求めることがある。 (5) 提出書類の作成や提出、プレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (6) 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とする。 (7) 提出された資料は返却しない。 (8) 審査内容に関する問合せには応じない。 (9) 本プロポーザルにおいて入手した区の情報等を本プロポーザルの目的以外に使用すること及び第三者に漏らすことを禁じる。 (10) 提出された提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書開示請求があった場合は、開示対象になることがある。 11.担当部署江東区こども未来部保育政策課施設管理係 田中東京都江東区東陽4-11-28(江東区役所3階16番)電 話:03-3647-9094(直通)メール:2702020@city.koto.lg.jp 1保育園用務業務委託内容仕様書1 委託対象施設江東区は、別紙「保育園用務業務委託実施要領」に掲げる保育園の用務業務を受託者に委託する。 2 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで3 業務実施日及び時間(1) 月曜日~金曜日(祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く)(2) 午前8時30分~午後5時15分※園運営や行事等の都合により、園長が指定する日時に変更する場合がある。 4 業務実施体制(1) 実施体制ア 受託者は、この仕様書に規定する業務内容の履行に支障を来すことのないよう必要な人員を直接雇用し、配置しなければならない。 イ 受託者は、労働関係や社会保険関係の法令等を遵守し、雇用関係における責任を果たさなければならない。 ウ 受託者は、業務責任者(以下「責任者」という。)及び業務従事者(以下「作業員」という。)の資質の向上のために適切な研修を行うことにより、業務への知識及び能力を保有させるとともに、的確な指揮及び監督に努めるものとする。 エ 責任者及び作業員(以下「作業員等」という。)の故意又は過失により保育園や第三者の建物、備品等に損害が生じた場合は、受託者は、賠償義務を負うものとする。 オ 受託者が受託した業務の一部を再委託する場合は、契約締結後、速やかに保育政策課に対して「再委託承認申請書」による承認申請を行い、承認決定があった場合に再委託することができるものとする。 カ 受託者は、作業員等に法令に定める一般健康診断を受診させ、受診の有無及び胸部エックス線検査の結果を7月末までに、保育政策課へ報告しなければならない。 また、作業員等に変更が生じた場合も同様とし、2速やかに報告しなければならない。 キ 受託者は、作業員等の氏名について、契約開始時までに保育園及び保育政策課に書面で報告しなければならない。 ク 作業員等は、業務の実施に当たり、保育園が地域を代表する場であり、かつ、保育の場であることを十分に配慮した服装及び態度に努めること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月15日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

東京都江東区について

東京都江東区はBidsFactoryで15件の調達公告を発出しており、現在4件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 社会・福祉 & 文化・芸術です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月18日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは保健・医療分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の東京都江東区が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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