公共入札/インターネット接続用回線工事、税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務

インターネット接続用回線工事、税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務

財務省

公示日: 2026年11月4日

更新日: 2026年11月5日

この入札について

This is a works contract in the information and communication technology sector, with a focus on Internet. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the information and communication technology sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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インターネット接続用回線工事、税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務調達案件番号0000000000000630975調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称インターネット接続用回線工事、税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務公開開始日令和08年11月04日公開終了日令和08年11月26日調達機関財務省調達機関所在地沖縄県公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付する。記１調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２競争入札に付する事項 (1) 件名インターネット接続用回線工事、税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務(2) 特質等仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結の日から令和９年３月31日(4) 証明書等の受領期限令和８年11月24日（火）17時(5) 入札書等の受領期限令和８年11月25日（水）17時(6) 開札の日時及び場所令和８年11月26日（木）14時～沖縄国税事務所１階入札室(7) 上記(4)から(6)については、調達ポータルにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために、必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７.８.９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。４契約条項を示す場所沖縄県那覇市旭町９番地沖縄国税総合庁舎沖縄国税事務所５階会計課会計第二係５入札説明書等の配付・説明日時及び場所日時令和８年11月４日（水）～令和８年11月19日（木）平日９時～12時、13時～17時場所沖縄国税事務所５階会計課会計第二係６入札保証金に関する事項全額免除する。７入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８入札方法について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。９契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年11月４日支出負担行為担当官沖縄国税事務所総務担当次長三又修調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月4日に元々公開されました。本日更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

財務省について

財務省はBidsFactoryで651件の調達公告を発出しており、現在100件が公開中、23件が落札済みです。活動の中心は建設, 金融 & 情報通信技術 (ICT)です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年10月30日。