公共入札/札幌法務局職員の一般定期健康診断等業務委託契約
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札幌法務局職員の一般定期健康診断等業務委託契約

法務省
公示日: 2026年6月19日
更新日: 2026年7月29日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the health and medical services sector, with a focus on Primary Healthcare and Laboratory. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the health and medical services sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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札幌法務局職員の一般定期健康診断等業務委託契約
調達案件番号0000000000000607200調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称札幌法務局職員の一般定期健康診断等業務委託契約公開開始日令和08年06月19日公開終了日令和08年07月10日調達機関法務省調達機関所在地北海道公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争に付します。 令和8年6月19日 支出負担行為担当官 札幌法務局長 高 橋 史 典 1 競争入札に付する事項 (1) 件名 札幌法務局職員の一般定期健康診断等業務委託契約 (2) 業務の内容等 仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 仕様書による。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であり、医療施設を有する者であること。 (4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 仕様書に定める業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる知識、体制等を有していること。 (6) 入札説明書、仕様書等において定める条件を満たす者であること。 3 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先 札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎2階 札幌法務局会計課 担当 伊藤(聖) 畠山 電話 011-709-2311 内線2126 FAX 011-709-2492 メールアドレス kaikei-sp@moj.go.jp 5 入札説明書等の交付期間及び交付場所 (1) 交付期間 本公告の日から令和8年7月9日(木)まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時00分から午後5時00分まで) (2) 交付場所 4の場所及び電子調達システム 6 仕様書等に関する質問期限 令和8年6月26日(金)午後5時00分 なお、質問方法等は入札説明書による。 7 事前に提出すべき書類等 (1) 事前に提出すべき書類 入札説明書に定める書類 (2) 提出期限 令和8年7月6日(月)午後5時00分 (3) 提出場所 4の場所及び電子調達システム 8 入札書の提出期限等 (1) 提出期限 令和8年7月9日(木)午後5時00分 (2) 提出場所 4の場所及び電子調達システム (3) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 開札の日時及び場所 (1) 開札日時 令和8年7月10日(金)午前10時00分 (2) 開札場所 札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎3階 札幌法務局会議室及び電子調達システム 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した場合は無効とする。 (3) 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) その他 詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月19日に元々公開されました。 11日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省について

法務省はBidsFactoryで400件の調達公告を発出しており、現在158件が公開中、8件が落札済みです。 活動の中心は建設, セキュリティ・防衛 & 法律・司法です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月7日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは保健・医療分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

法務省
🇯🇵日本