あがた駅北産業団地開発事業 主要道路外舗装工事

あがた駅北産業団地開発事業 主要道路外舗装工事
1足行契第10-5号令和 8年 4月 8日 事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。
足利市長 早川 尚秀1 入札対象工事工事名 あがた駅北産業団地開発事業 主要道路外舗装工事工事場所 足利市 県町外工期 令和 8年 9月18日まで 工事概要 【延長880.0ｍ 幅員9.0～12.0ｍ】舗装工 表層(エコスラグ入り再生密粒As,t=5cm) 6872m2 表層(エコスラグ入り再生密粒As,t=3cm) 1567m2予定価格 \31,740,000-(税抜) この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
週休２日制工事 この工事は「足利市土木・営繕工事における週休２日制工事実施要領」に基づく工事である。
(発注者指定型)2 入札参加形態単体による参加3 入札に参加できる者に必要な資格要件等 本工事の入札に参加できる者は、足利市の入札参加資格(建設工事)を有し、開札日当日において次の要件を満たしている者であること。
要件要件適用の有無内容ア 足利市の令和７・８年度入札参加資格(建設工事)において右に掲げる認定及び格付を受けている者であること。
■有 □無工 種 舗装工事格 付 A級許 可 特定建設業又は一般建設業総合点数 －イ 右の要件を満たす営業所がその地域内にあること。
■有 □無足利市内に本店があること。
ウ 完成引渡しが完了した右に掲げる同種・類似工事を元請けとして施工した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。
□有 ■無エ 右に掲げる国家資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
■有 □無建設業法の規定に基づき、本工事に対応する技術者を配置できること。
入札公告建設リサイクル法2オ 完成引渡しが完了した右に掲げる同種・類似工事を元請けとして受注(建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。)した工事において主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。
□有 ■無カ 本工事に係る設計業務等の受託者である右に掲げる者と、資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。
(※１)■有 □無・足利総合設計株式会社・晃洋設計測量株式会社キ 右に掲げる工事を施工中(建設工事共同企業体の構成員を含む。)でないこと。
□有 ■無 ※１ 資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の 総額の１００分の５０を超える出資をしていること。
イ 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねているこ と。
4 一抜け方式に係る入札条件 １の工事は一抜け方式に係る入札で、対象工事、開札順位は下表に掲げるとおりとし、先に開札した入札の落札候補者がしたその後の入札は無効とする。
入札要件適用の有無 ■有 □無工事名及び工事箇所等開札順位１ あがた駅北産業団地開発事業 主要道路外舗装工事 足利市 県町外開札順位２ あがた駅北産業団地開発事業 取付道路外舗装工事 足利市 県町外開札順位３ あがた駅北産業団地開発事業 区画道路２外舗装工事 足利市 県町外5 入札日程等入札参加申請書交付方法足利市ホームページからダウンロードとする。
http: //www.city.ashikaga.tochigi.jp/入札参加申請書提出期限令和 8年 4月14日 電子入札システムにより提出すること。
午後4時00分 まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。
)入札参加申請確認通知令和 8年 4月15日 電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧 本公告日から 足利市ホームページからダウンロードとする。
令和 8年 4月22日 まで設計図書に関する質問令和 8年 4月14日 まで(市の休日を除く。)に書面等により提出。
設計図書に関する質問の回答令和 8年 4月16日 までに足利市ホームページに掲載質問書の配布は、足利市ホームページからダウンロードとする。
提出場所：足利市役所 行政経営部 契約管財課提出時間：午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参、FAX又はメールによる。
FAX又はメールの場合は、契約管財課へ 事前連絡を必要とする。
FAX 0284-22-0550メールアドレス keiyakukanzai@city.ashikaga.lg.jp3入札方法 足利市電子入札実施要領に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「積算内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
積算内訳書の配布は、足利市ホームページからダウンロードとする。
入札書到着期間 令和 8年 4月17日午前8時30分 令和 8年 4月22日午後4時00分開札日時 令和 8年 4月23日午前9時30分開札場所 市役所本庁舎５階入札室低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定最低制限価格が設定されている。
―電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
開札立会人 入札参加者は開札に立ち会うことができる。
入札参加資格要件確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。)落札の可否 確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
6 入札保証金等入札保証金 免除します契約保証金 10 ％支払条件 前金払 ： する中間前金払 ： する部分払 ： する※部分払の支払い回数は、契約規則による。
※中間前金払と部分払については、契約締結時にいずれかを選択する。
7 入札の無効 足利市契約規則(昭和５１年足利市規則第２３号)第１０条、足利市電子入札実施要領第１２条の規定に該当する入札は無効とする。
8 契約方法について9 その他(１) 別紙「事後審査型条件付き一般競争入札共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(２) 公告及び工事内容についての詳細及び不明の点については、次に照会すること。
公告及び工事の内容 足利市役所 行政経営部 契約管財課 電話 0284-20-2119 電子又は書面による契約とする。
なお、電子契約の場合はクラウドサインを利用し、足利市が送信者提出場所：足利市役所 行政経営部 契約管財課提出時間：午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参、FAX又はメールによる。
FAX又はメールの場合は、契約管財課へ 事前連絡を必要とする。
FAX 0284-22-0550メールアドレス keiyakukanzai@city.ashikaga.lg.jpから まで
あがた駅北産業団地開発事業 主要道路外舗装工事足 利 市設 計 書令和 年度 8(2026)総括表年度 条件付一般 足利市千円 予算対比額円 円 円併 合施 工あがた駅北産業団地開発事業 主要道路外舗装工事有・無部長専・予算措置国・県市・受前金払款随 意部分払 指 名令和工 事 概 要過不足理由工事価格消費税相当額予算科目8(2026) 月 日～ 月 日まで 日間 予定工期工事名県町外節工事箇所 予算額あがた駅北産業団地開発事業特別会計請負工事費計事 目 項現 説有・無 (回) 工事番号 選考委【延長880.0ｍ 幅員9.0ｍ～12.0ｍ】 舗装工【設計理由】あがた駅北産業団地開発事業施行のため 表層(エコスラグ入り再生密粒As,t=5cm) 6872ｍ2 表層(エコスラグ入り再生密粒As,t=3cm) 1567ｍ207-00000000000-40工事区分(項目)・工種・種別・細別 規 格 単 位 数量(前回)数量(今回) 摘 要数量総括表＊＊本 工 事＊＊ 舗装１式Y0IZZ舗装工１式Y0I24アスファルト舗装工１式Y0I24212表層(車道・路肩部) エコスラグ入り再生As(20)-50,t=5cm6,872 ｍ２Y0I24212A1S表層(歩道部) エコスラグ入り再生密粒As(13)-50,t=3cm1,567 ｍ２Y0I24212A1T区画線工１式Y0I33区画線工１式Y0I33200溶融式区画線 実線・白・w=15cm1,833 ｍY0I3320043T溶融式区画線 破線・白・w=15cm405 ｍY0I3320043T溶融式区画線 記号・文字・矢印・白・w=15cm換算112.3 ｍY0I3320043T溶融式区画線 破線・白・w=30cm23 ｍY0I3320043T溶融式区画線 破線・白・w=45cm6 ｍY0I3320043T溶融式区画線 ゼブラ・白・w=45cm51 ｍY0I3320043T溶融式区画線 実線・黄(鉛・ｸﾛﾑﾌﾘｰ)・w=15cm21 ｍY0I3320043T仮設工１式Y0I36交通管理工１式Y0I36232交通誘導警備員1 式Y0I36232Y2107-00000000000-40工事区分(項目)・工種・種別・細別 規 格 単 位 数量(前回)数量(今回) 摘 要数量総括表＊＊直接工事費＊＊ １式 共通仮設費(率分) １式 ＊＊共通仮設費計＊＊ １式 ＊＊純工事費＊＊ １式 現場管理費 １式 ＊＊工事原価＊＊ １式 一般管理費等 １式 契約保証費 １式 ＊＊一般管理費等計＊＊ １式 ＊＊工事価格＊＊ １式 ＊＊工事価格計＊＊ １式 (■：適用する □：適用しない)■ 1□ 2□ 3 月□ 4□ 5 本工事における現場代理人について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能とする。
ただし、作業工程上、受注者が安全管理や現場の運営・取締りなどの面で、現場代理人の常駐が必要と判断した間は、この限りではない。
(要件)(1) 他工事が、足利市又は栃木県若しくは国が発注する足利市内の工事で、それらの工事の特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。
(2) 兼任できる箇所は3箇所までとする。
(3) 兼任する工事の請負代金が 4,500 万円以上の場合は、現場代理人が現場から不在となる間、現場の運営・取締りを行える者(以下「連絡員」という。)を選任し、常駐させられること。
(4) 兼任する工事の請負代金が 4,500 万円以上の場合、主任技術者等については本市が定める「建設業法第26条第3項ただし書(専任特例)及び第4項の規定に基づく監理技術者等の兼任の取扱いについて(通知)」の適用となることに留意すること。
■ 1□ 1 舗装技術者の配置①本工事において、舗装工事の施工、品質管理等を適正に行い、舗装工作物の品質確保を図るため、舗装に関する資格を有す る技術者(以下、「舗装技術者」という。)を配置するものとする。
②舗装技術者は、主任技術者又は監理技術者(以下、「主任技術者等」という。)を補佐し、舗装に関する知識・技術をもっ て舗装工作物の品質確保に寄与するほか、舗装工の施工時において当該工事の現場に従事し、舗装工の施工に関する現場、 出来形、品質等の管理について主任技術者等と連携して業務に当たるものとする。
③舗装技術者の配置を要する期間は、下記のものを実施する期間とする。
□路盤□アスファルト舗装□その他( )④舗装技術者は、本工事の請負人(以下、「元請負人」という。)と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、社団法人 日本道路建設業協会が実施する舗装施工管理技術者資格試験に合格して、同協会会長から舗装施工管理技術者資格者証の 交付を受けた１級又は２級舗装施工管理技術者とする。
なお、恒常的な雇用関係とは、契約日現在で３ヶ月以上雇用して いることをいう。
⑤下請負人からの舗装技術者の選任の可否□選任を可とする。
□選任を不可とする。
舗装工を下請負により施工する場合で、当該下請負人(第一次下請負に限る。)から舗装技術者を選任する場合は、上記 ④の「元請負人」とあるのは「下請負人」と、「契約日」とあるのは「下請契約日」と読み替えるものとする。
□1 路面標示施工技能士の配置①本工事において、路面標示設置工事の施工、品質管理等を適正に行い、路面標示の品質確保を図るため、路面標示に関する 資格を有する技術者(以下、「路面標示施工技能士」という。)を配置するものとする。
②路面標示施工技能士は、主任技術者又は監理技術者(以下、「主任技術者等」という。)を補佐し、路面標示に関する知識 ・技術をもって路面標示の品質確保に寄与するほか、路面標示の施工時において当該工事の現場に従事し、路面標示の施工 に関する現場、出来形、品質等の管理について主任技術者等と連携して業務に当たるものとする。
③下請負人からの路面標示施工技能士の選任を可とする。
■ 1■ 2■ 3□ 1年 月□ 2 その他 内容：■ 1□ 2 その他 内容：□ 1Ａ．施工方法：Ｂ．機械施設：Ｃ．作業時間：□ 2□ 3 その他 内容：項 目適用範囲工事用地等に未処理部分があるので、監督員と協議のうえ、立入り等を行うこと。
本工事請負者は、契約書に基づき履行すること。
なお、契約書でいう仕様書は「栃木県土木工事共通仕様書」であり、この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう「特記仕様書」である。
その他不明の点がある場合は、監督員と協議して施工すること。
工 程 関 係事 項本工事の工期は、週休２日制及び雨天、その他年末年始休暇等を見込んでいる。
頃まで施工中なので、工程等に注意すること。
と協議の結果、河川に関する工事であるため、出水期を考慮している。
本工事区間は、現在 工事が現場代理人の専任関係 特 記 仕 様 書工事施工に先立ち境界杭を確認するとともに、工事によりその保全が難しい場合においては引照点をとることとし引照点の設置及び境界杭の復元時には隣接土地所有者の立会いを求め、設置すること。
本工事の着手と完成時に、付近の家屋及び工作物等の概観調査を行い、工事による影響を把握すること。
なお、調査方法、範囲等については監督員と協議すること。
の条件があるので、工程等に注意すること。
本工事に先立ち、地下埋設物等の「事前調査チェックシート」を監督員に提出すること。
総 則その他 内容：頃、解決の見込みである。
事前調査関係本工事に必要な関係官公署、企業等への諸手続きは、請負者が行う。
なお、令和設計図書に記載がない場合においても調査しそれぞれの管理者の立会いを求め、管理者不明の占用物件を発見した場合には、その位置を確認すること。
また、その結果を図面に記し、監督員に提出し協議すること。
境界杭の管理においては、控え長の写真を撮り、また復元時においても写真で記録を残すこととし、工事写真帳に添付すること。
工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵等)のため、次のとおり行うこと。
法定外労災保険の 付 保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
用 地 関 係公害対策関係舗装技術者の配置関係路面標示施工技能士の配置関係境 界 関 係項 目 事 項■ 1■ 2■ 3□ 4 その他 内容：□ 1□ 2□ 3□ 4 その他 内容：□ 1□ 2 その他 内容：□ 1□ 2□ 3 その他 内容：□ 1①□ 2□① ②土砂処理場所□ 残土の処分場所は、 運搬距離は、 kmとする。
□ □□① ② ③ □篠崎建設㈲ 足利市樺崎町字馬坂地内□トウワ建設㈱ 足利市名草下町字持舟地内□イズム鉱業(株) 足利市小俣町地内□足利市清掃事業㈱ 足利市久保田町地内□㈲石原運輸 足利市福富町地内④ コンクリート、アスファルトコンクリート及び木材の分別解体・再資源化について建設発生土処理先の見やすい場所に必ず標識を掲げること。
ロ)日曜・祭日・夜間の捨土は原則として不可。
建設副産物等の管理基準関係建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニュフェスト)」の交付・回収した各票を監督員に提示し確認を受けること。
建設副産物等の処理基準関係土砂処理条件(小割･仮置き等)土砂捨土処理についてハ)搬入路の取扱は、次のとおり行うものとする。
周辺道路への損傷を把握するため、着工前と完成後に現状調査を実施すること。
なお、回収したマニュフェストについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を踏まえ、５年間保存すること。
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊アスファルト塊、コンクリート塊の建設廃棄物は径３０㎝未満に小割りし、資源化施設(破砕工場)に持込み、処分するものとする。
□指定処分B岩塊は、径３０㎝未満に破砕するものとする。
□最大寸法３０㎝未満の塊を含む土砂を処理することは可。
夜間発生の土砂は、仮置きして運搬捨土するものとする。
指定処分A処理条件処理について捨土の種類運搬距離km全作業員に対して工事期間中定期的に安全教育、研修訓練を、月１回・半日以上必ず行い、施工計画書等に明記すること。
特に、作業員が変わったとき及び、作業内容に変更があったときは必ず行うこと。
内容：交通誘導警備員については、警備業法による警備員とし配置場所は監督員と協議するものとする。
仮設道路を次のとおり設置する。
内容：kmｱｽﾌｧﾙﾄ塊交通誘導警備員は、設計上、下表のとおり見込んでいるが、警察等の協議により変更が生じた場合等は別途協議する。
建設副産物関係配置人員□ □□ □ km再資源化施設1 2 2仮 設 備 関 係km木材□再資源化施設km □ □運搬距離□※上記については、積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。
□残土の処分場所は、４㎞の範囲内に処理すると想定するが、受注後、請負者の裁量により処分地を確保するものとし、運搬距離については別途協議する。
イ)km本工事から発生するアスファルト廃材、コンクリート廃材及び木材は、足利市建設副産物の管理基準により、適正に処理するものとする。
昼間勤務(８：００～１７：００)(うち交代要員0人)夜間勤務(２０：００～５：００)(うち交代要員0人)２４時間勤務(うち交代要員0人)日数 配置人員 人数 人数 日数排水工(濁水処理を含む)関係河川土工等で、河川を汚濁させる場合は事前に協議のうえ、その対策の措置を講ずること。
濁水、湧水等の処理で次の対策を行うこと。
内容：一般交通の支障となる箇所には、交通安全管理に十分注意し、道路工事保安施設設置基準により保安施設等を設置し施工すること。
安全対策関係仮設備の構造及び、その施工法を次のとおり指定する。
内容：工事用道路関係交通誘導警備員B上記は積算上の条件を明示するものであり、日数及び人数を指定するものではない。
区分1 2 3現場条件交通誘導警備員A項 目 事 項□① ② □㈱フライトワン 足利市真砂町地内なお、舗装版切断時に発生する濁水の処理量は、設計変更の対象とする。
■ 3①請負者は、再資源化施設に対して、 再生材の供給確認書(様式ー２)② ③ ④□ 4□ 5□ 6 その他 内容：□本工事は、六価クロム溶出試験の対象工事であるので次のとおり行うものとする。
①平成３年８月２３日付け環境庁告示第４６号に規定される測定方法に基づき、あらかじめ土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。
分析の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準(0.05mg/l)を超えた場合は速やかに監督員と協議すること。
② 検体■ 1■本工事は、「足利市情報共有システム実施要領(土木工事)」の対象工事である。
①実施にあたっては、「足利市情報共有システム実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。
②情報共有システムで対象とする工事帳票は、工事着手前に受発注者間の協議により決定する。
③情報共有システムについて、事前に監督員と協議を行い、実施することが困難と認められた場合などは実施しないことができるものとする。
■本工事は、「足利市土木工事における週休2日制工事実施要領」に基づく工事である。
(発注者指定型)□本工事は、「足利市土木工事における週休2日制工事実施要領」に定める受注者の希望により週休2日制工事が実施できる工事である。
(受注者希望型)□ 1： ：： ：■ 2① ② ③■ 3 その他■ □工事車両が産業団地事業地から出ていく際、タイヤについた泥を落としてから出ていけるよう対策を講じること。
また、本工事に起因する現道上の汚れや土砂の飛散対策を十分に行うとともに、周辺道路を清掃するなど周辺地域に配慮する事。
近接する産業団地造成関連工事により工事車両の錯綜が想定されるため、工事日程の調整等を十分に行うこと。
対象工種： 検体数(施工前段階)：舗装版切断作業時に発生する濁水の処理について処理について本工事におけるカッター切断作業により発生する濁水については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に基づき適正に処理しなければならない。
処理施設 □請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)の利用にあたっては、「再生材の利用基準」(栃木県県土整備部制定)を準拠することとし、現場搬入開始時には目視による品質確認状況を写真に記録するとともに、「再生クラッシャーラン品質確認状況報告書」を作成のうえ、速やかに監督員に提出するものとする。
なお、報告書については、当該工事における再生材の搬入開始時に１枚作成し、その他供給元を変更する毎に最初の搬入時に１枚作成する。
工事現場において、不審物等を発見した場合は、直ちに関係機関へ連絡し適切に処理を行うこと。
本工事については、建設発生土の工事間利用を促進するためＪＡＣＩＣに工事データを登録している。
設計図書の照査(共通仕様書1-1-3-2)、または設計図書の変更により、工事データに変更が生じる場合は、登録内容を変更するものとする。
目視により形状に異常が認められた場合や監督員が指示した場合、請負者の責任において現場搬入材から資料を採取し、公的試験機関(公益財団法人 とちぎ建設技術センター)での材料試験により品質管理を行い、その記録を監督員に提出するものとする。
建設発生土の搬出先への情報提供要領関係建設発生土情報交換システム関係 本工事から発生する建設発生土を１００ｍ3以上、当該工事現場の市町村から他の市町村へ搬出する場合には、「建設発生土の搬出先への情報提供要領」に基づき、実施するものとする。
※上記については、積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。
運搬距離建設副産物関係現場内使用の有無と。
なお、再生材が受給不能な場合は、別途協議すること。
再生材の利用基準関係(再生クラッシャーラン、再生加熱アスファルト混合物)危機管理対応関係環境対策関係請負者は、再生材(再生加熱アスファルト混合物を除く)を使用する場合、６ヶ月以内の材料試験成績表を提出し承認を受けるものとする。
なお使用時期と承認時期がずれる場合は、最新の材料試験成績表を、再度提出し承認を受けること。
により供給の可否を確認し、監督員に提出するこkm濁水(1)(2)情報共有システム週休2日制工事その他工事現場発生品(建設リサイクル法における特定建設資材を除く。)があるので、その取扱は次のとおり行うものとする。
品 名なし請負者は、工事の施工にあたって、次の事項を遵守するものとする。
当該工事箇所特有の特記事項 あり(特有の特記事項は以下のとおり)搬 出 場 所数 量電波法の遵守･不法無線局搭載車両の使用禁止とし、不法無線局を搭載、又は使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
土砂等を運搬する大型自動車(最大積載量５ｔ以上)は、｢ダンプカー規制法」により規制をうけるので、法を遵守すること。
以上のことにつき、下請け業者、資材運搬業者等にも十分に指導すること。