【電子入札】【電子契約】熱重量・示差走査熱量測定装置の購入
この入札について
This is a supplies contract in the Research and general supplies sectors, with a focus on Scientific Research, Research Institutions, Fuel and Printing. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the Research sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳【電子入札】【電子契約】熱重量・示差走査熱量測定装置の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C01684一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 熱重量・示差走査熱量測定装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年8月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 第4研究棟 222号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課中嶋 亮太(外線:070-1370-7659 内線:803-41037 Eメール:nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月18日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https: //www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
1/3熱重量・⽰差⾛査熱量測定装置の購⼊仕 様 書2/31.件名熱重量・⽰差⾛査熱量測定装置の購⼊2.⽬的様々な拠点・施設から受け⼊れる核燃料物質の廃棄体化に向けた⻑期安定化のための安全かつ効率的な処理⽅法に関する研究開発や、1F廃炉に向けた燃料デブリ研究、原⼦⼒燃料の研究開発において使⽤する熱分析装置である。
対象とする試料は、酸化物や窒化物セラミックス、⾦属試料と多岐にわたり組成幅も広い。
そのため、当該装置について、多様なセラミックスの焼結時収縮挙動、⾦属試料の相転移や流動に伴う形状変化を熱分析しながら視覚的に観察可能なカメラや、より⾼い温度で熱分析するための⾼温炉が当該研究開発において必須となる。
3.購⼊品仕様(1) 熱重量・⽰差⾛査熱量測定装置 1式(株)リガク製 STA vesta TAC-AKC相当品・設置環境実験台の上に設置することから装置本体の⼤きさはW420 mm×D570 mm×H500 mm以下であり重量は60 kg以下であること。
測定温度 : ⽔平差動型トリプルコイル⽅式であること。
測定温度範囲 : 室温から1100 ℃以上であること。
測定雰囲気 : 空気、不活性ガスでの測定が可能でフローメーターを付属させること。
試料容器材質 : Al、Pt、アルミナが付属すること。
試料量 : 最⼤1 であること。
昇温速度 : 最⼤100 ℃/minであること。
測定レンジ(TG) : 最⼤±500 mgであること。
測定レンジ(DTA) : 最⼤±1000 μVであること。
測定レンジ(DSC) : ±600 mW(100 ℃)、±1400 mW(1000 ℃)、±3000 mW(1500 ℃)であること。
試料観察カメラ : 測定中の試料変化をリアルタイムに観察できること。
(観察温度範囲:室温から1000 ℃)保護管の失透防⽌の為、失透防⽌ユニットを有すること。
⾼温炉 : 室温から1500℃以上の熱分析測定が⾏えること。
ソフトウェア : 上記の測定を実施するためのソフトウェアを付属すること。
また測定開始前に装置状態を判断する⾃⼰診断機能を有すること。
(2) 制御解析⽤PC 1台・OS:Windows 11 Professional 64bitであること。
・上記(1)は本PC1台にインストールされたソフトウェアで制御可能なこと。
・解析⽤ソフトウェアはライセンスフリーであること。
3/34. 納期令和 8年 12⽉ 25⽇5. 納⼊場所及び納⼊条件1) 納⼊場所茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅2−4国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構原⼦⼒科学研究所第4研究棟222号室2) 納⼊条件据付調整後引渡し6. 検収条件第5項に⽰す納⼊場所に納⼊後、員数検査、外観検査、動作確認の合格をもって検収とする。
7. グリーン購⼊法の推進1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するものとする。
2)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
8.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。9. その他本装置の納⼊場所は放射線管理区域内であるため、作業の際は発注者が安全のため⾏う指⽰に従うこと。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
10. 管理区域内作業に伴う監督員軽⽔炉⼯学研究センター 燃料・材料研究グループ員以上
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月22日に元々公開されました。 32日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部はBidsFactoryで123件の調達公告を発出しており、現在56件が公開中、1件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, エネルギー & 研究・科学技術です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月5日。
この入札に関するよくある質問
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか?
この公告は日本の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか?
これは研究・科学技術分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
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