公共入札/鹿児島市スマホ活用出前講座業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
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鹿児島市スマホ活用出前講座業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

鹿児島県鹿児島市
公示日: 2026年4月6日
更新日: 2026年6月14日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

Japan procurement, ICT & digital: 鹿児島市スマホ活用出前講座業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告). Issued by 鹿児島県鹿児島市. Published 2026.

This is a consulting contract in the information and communication technology and education and training sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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鹿児島市スマホ活用出前講座業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
告 示 第519号令和8年4月6日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市スマホ活用出前講座業務委託に係る制限付き一般競争入札について(公告)鹿児島市スマホ活用出前講座業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記1 入札に付する委託業務の概要等(1) 委託業務の概要市民のICTリテラシー向上を図るとともに、鹿児島市が提供するデジタルツールの利用を推進するため、スマホ活用出前講座(市民グループの希望する日時及び場所においてスマートフォンの活用方法等を教える講座をいう。)を行うものである。(2) 契約期間契約締結の日から令和9年3月31日まで2 入札に参加する者に必要な資格(1) 本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。ウ 公告日以後に会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。エ 公告日において納期の到来している市区町村税を完納していること。オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。カ 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。キ 制限付き一般競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ク 令和3年度以降にスマートフォンの操作に関する講座を開講した実績を有し、同講座の講師経験がある者を配置可能であること。(2) 入札参加資格があると認められた者であっても入札日までに(1)に掲げる要件を満たさなくなったときは、その者は入札に参加することができない。3 入札参加希望の提出書類本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することはできない。(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 業務実績調書(様式あり)(4) 担当講師一覧(様式あり)(5) 本市発行の滞納がないことの証明書(公告日において納期が到来しているものを完納していることが確認できるもの。写し可)ただし、鹿児島市内に営業所等がない場合等で鹿児島市に納税義務がない場合は、本社所在地発行の「市区町村税」納税証明書とする。4 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和8年4月20日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの時間を除く。)(3) 提出方法直接持参又は郵送(書留郵便に限る。)(4) 交付及び受付場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市企画財政局DⅩ推進部デジタル戦略推進課(東別館10階)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/(5) 提出部数各1部(6) その他ア 制限付き一般競争入札に関する申請書、様式集、仕様書その他必要な情報は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。イ 申請書等作成に係る費用その他申請に関し必要な費用は、申請者の負担とする。5 入札参加資格の審査、通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和8年4月23日(木)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から3日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、土曜日及び日曜日を除く4(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から土曜日、日曜日及び休日を除く2日以内に書面により回答する。6 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この業務委託の仕様書等は、公告日から令和8年4月30日(木)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 本業務委託に関する質問については、質問内容を別に定める「質問書(様式第5)」に記載し、電子メールで送信すること。ア 受付期限令和8年4月23日(木)午後5時15分まで(期限厳守)イ 受付電子メールアドレスdigital@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。エ 質問回答質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から3日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内に本市のホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和8年4月30日(木)までとする。7 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 日時令和8年4月30日(木)午前10時30分からイ 場所鹿児島市役所東別館10階会議室ウ 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することの確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。(2) 入札保証金鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により、免除とする。(3) 最低制限価格設定する。(4) 入札の無効等に関する事項次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札ウ 入札金額を訂正した入札書による入札エ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札オ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。
)カ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(5) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(6) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(7) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(8) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。8 落札者の決定予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。9 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。10 問い合わせ先〒892-8677鹿児島市山下町11番1号鹿児島市企画財政局DX推進部デジタル戦略推進課(東別館10階)電話 099-216-1115(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール digital@city.kagoshima.lg.jp

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月6日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

鹿児島県鹿児島市について

鹿児島県鹿児島市はBidsFactoryで65件の調達公告を発出しており、現在45件が公開中、20件が落札済みです。 活動の中心は行政・統治, 物品調達 & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月12日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の鹿児島県鹿児島市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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セクターとカテゴリー

主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

鹿児島県鹿児島市
🇯🇵日本