公共入札/ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ(株式会社刊広社製)購入契約
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ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ(株式会社刊広社製)購入契約

法務省さいたま地方法務局
公示日: 2026年11月4日
更新日: 2026年11月5日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology, finance and banking and legal services sectors, with a focus on Telecommunications, Public Finance and Contract Law. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ(株式会社刊広社製)購入契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月4日支出負担行為担当官宇都宮地方法務局長 大 峯 隆1 一般競争入札に付する事項(1) 件名ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ (株式会社刊広社製)購入(2) 仕様及び数量等仕様書記載のとおり(3) 納入場所仕様書記載のとおり(4) 納入期間契約日から令和9年3月10日まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、後記6(1)の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所〒320-8515栃木県宇都宮市小幡二丁目1番11号 宇都宮法務総合庁舎3階宇都宮地方法務局会計課用度係 担当:橋本TEL:028-623-0913 ダイヤルイン・FAX:028-623-0928E-mail:t-hashimoto4sr@moj.go.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和8年11月4日(水)から令和8年11月13日(金)の午前9時から午後5時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。 )上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 5 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和8年11月10日(火)午後5時まで(2) 提出場所前記4(1)のとおり。 (3) 提出方法書面(適宜の様式)で持参、郵送、電子メール又はFAXのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回答令和8年11月13日(金)午後5時までに、適宜の方法で回答する。 6 事前提出書類の提出期限及び提出場所入札に参加しようとする者は、次の(1)アからウまでに掲げる書類(紙入札方式での参加を希望する場合は、(1)エの書類を含む。 )を準備し、(2)の提出期限までに、指定の場所に持参又は郵送により提出すること。 なお、提出期限は、入札日と異なるので注意すること。 また、郵送する場合は、追跡可能な方法(書留郵便等)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、後記(1)アの書類を同システムにより提出するものとする。 おって、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者を入札参加資格を有する者とする。 審査の結果は、令和8年11月25日(水)午後5時までに別途連絡する。 (1) 提出書類ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しイ 定価証明書*表題は「価格証明書」とし、値引きを考慮しない定価ベースによる総額とその積算内訳を記載すること。 なお、内訳には必ず送料等を記載すること。 ウ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書及び役員等名簿エ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)(2) 上記書類の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和8年11月20日(金)午後5時までイ 提出場所 電子調達システム又は前記4(1)の場所7 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和8年12月3日(木)午後5時まで(2) 提出場所 電子調達システム又は前記4(1)の場所8 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年12月4日(金)午前10時(2) 場 所 電子調達システム又は宇都宮地方法務局3階小会議室9 入札保証金及び契約保証金免除10 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、前記6(1)に掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 契約書作成の要否要契約締結に当たっては、契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。 以 上

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月4日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省さいたま地方法務局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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主要情報

契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公共調達

発注機関

法務省さいたま地方法務局
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