京都市環境政策局まち美化事務所等の建築物の敷地及び構造、建築設備（昇降機を除く。）並びに防火設備の定期点検業務委託

京都市環境政策局まち美化事務所等の建築物の敷地及び構造、建築設備（昇降機を除く。）並びに防火設備の定期点検業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.09.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 443357 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市環境政策局まち美化事務所等の建築物の敷地及び構造、建築設備（昇降機を除く。）並びに防火設備の定期点検業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,825,000円 入札期間開始日時 2026.09.18 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.25 17:00まで 開札日 2026.09.28 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月28日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当：田村、河北 電話：222-3952)件 名京都市環境政策局まち美化事務所等の建築物の敷地及び構造、建築設備(昇降機を除く。)並びに防火設備の定期点検業務委託場 所 別添１－１及び１－２のとおり委託期間 契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで点検施設 別添１－１及び１－２のとおり契約条件本件は、以下の委託業務を行うものである。詳細は別紙１及び２を参照すること。⑴ 建築基準法(以下、「法」という。)第１２条第２項及び第４項の規定に基づき、「建築物の敷地及び構造」、「建築設備(昇降機を除く。)」並びに「防火設備」を点検し、その結果を報告する。⑵ ⑴の点検結果において要是正項目がある場合は、「重大な事故等につながる恐れのある事項と対応方法の一覧」を参考に、重大な事故等につながる恐れのある指摘があるかを確認し、ない場合はその旨を、ある場合は、想定被害内容、是正方法及び是正に要する概算費用を検討し、その結果を報告する。別紙１業務委託仕様書(建築物の敷地及び構造)１ 点検の対象物法第１２条第２項の点検の対象施設(棟単位)は、別添１－１のとおりである。２ 点検の対象項目法第１２条第２項に基づき、建築物の敷地及び構造を点検する。外装仕上げ材等の点検において、全面的にテストハンマーによる打診等が必要な施設については、別添１－１のとおりである。特定天井がある施設については、別添１－１のとおりである。３ 点検の基準点検の基準は以下のとおりである。⑴ 法令ア 法第１２条第２項イ 法施行規則第５条の２ウ 平成２０年３月１０日国土交通省告示第２８２号⑵ 点検基準ア 「特殊建築物等定期点検業務基準(公共建築物用)」(発行：一般財団法人 日本建築防災協会)イ 「特定建築物定期調査業務基準(２０２５年改訂版)」(発行：一般財団法人 日本建築防災協会)ウ 「タイル外壁及びモルタル塗り外壁 定期的診断マニュアル(第４版)」(発行：公益社団法人 ロングライフビル推進協会(ＢＥＬＣＡ))エ 「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン 令和７年版」(発行：一般財団法人 建築保全センター)⑶ 参考資料ア 「重大な事故等につながる恐れのある事項と対応方法の一覧」(京都市都市計画局公共建築部公共建築企画課)４ 点検の資格法第１２条第２項に基づく点検を行う者は、次のいずれかの資格を有していること。⑴ 一級建築士⑵ 二級建築士⑶ 建築物調査員※ 契約締結後、速やかに上記に示す資格者証の写しをまち美化推進課まで提出すること。５ 貸与品対象施設(棟単位)の貸与可能な資料、数量及び規格は、別添１－２を参照すること。また、引渡場所はまち美化推進課の執務室、引渡時期は業務着手時、返却時期は業務完了時とする。６ 成果品成果品として、以下の書類を対象施設(棟単位)ごとに、紙１部及び電子データ(エクセル形式)１部提出すること。なお、点検様式は落札決定後、落札業者に配布する。⑴ 定期点検記録(点検様式１－１)⑵ 点検記録表(点検様式１－２)⑶ 点検結果図(点検様式１－３)⑷ 関係写真(点検様式１－４)⑸ 重大な事故等につながる恐れのある要是正項目一覧表(点検様式１－６－１)⑹ 内訳書(参考様式１－６－２)７ その他⑴ 受託者は、業務の開始前に、着手届、実施工程表、担当技術者通知書を提出し、委託者の承認を受けること。⑵ 受託者は、点検前に、点検計画、点検経路及び点検日時について、委託者と調整すること。⑶ 点検に当たり、委託業務以外に、精密調査等が必要な場合※は、委託者に報告すること。※ 「精密調査等が必要な場合」とは、例えば以下の場合である。ア 外装仕上げ材の点検において、竣工後、外壁改修後又は落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施した後１０年以内にもかかわらず、手の届く範囲の打診又は目視を行った結果、異常が認められ、全面的にテストハンマーによる打診等が必要な場合イ 特定天井の天井材の点検において、天井裏を目視により確認する際、新たに点検口を設置する必要がある場合ウ 吹付け石綿の点検において、建築物石綿含有建材調査者等専門技術者等が３年以内に実施した調査結果がなく、その調査が必要な場合⑷ 点検計画書(点検経路、点検箇所及び点検日時が確認できるもの)を委託者に提出し、承認を受けること。⑸ 受託者は、点検に当たっては施設利用者のプライバシーを尊重し、施設利用者に負担をかけないように配慮すること。⑹ 受託者は、業務の一括再委託を行ってはならない。⑺ 受託者は、点検に図面等が必要な場合は、貸与品以外の資料については、自らの負担で作成すること。⑻ 受託者は、業務上知り得た事項を当該業務に関わるもの以外に漏らしてはならない。⑼ 本業務委託に関わる委託料は、業務完了後一括で支払う。別紙２業務委託仕様書(「建築設備(昇降機を除く)」及び「防火設備」)１ 点検の対象施設点検の対象施設(棟単位)は、別添１－１のとおりである。また、防火設備については、別添１－１のうち、東部まち美化事務所事務所棟(防火扉３枚)、西部まち美化事務所事務所棟(防火扉１３枚・防火シャッター１枚)、旧生活環境美化センター事務所棟(防火扉４枚)及び上京リサイクルステーション事務所棟(防火扉４枚)のみ設置されている。２ 点検の対象項目⑴ 建築設備(昇降機を除く。)法第１２条第４項に基づき、換気設備、排煙設備、非常用の照明設備、給水設備及び排水設備を点検する。換気設備及び排煙設備の測定等※の点検の有無については、別添１－１のとおりである。※ 測定等とは、換気量、温度、相対湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素含有率、二酸化炭素含有率、気流及び排煙風量の測定、並びに中央管理室における制御及び作動の状況の確認のことをいう。⑵ 防火設備法第１２条第４項に基づき、防火設備を点検する。３ 点検の基準点検の基準は以下のとおりである。⑴ 法令ア 建築設備(昇降機を除く。