岐阜県警察学校高圧受電設備改修工事

岐阜県警察学校高圧受電設備改修工事
入 札 公 告下記のとおり、一般競争入札に付します。
令和８年６月17日支出負担行為担当官岐阜県警察会計担当官 三田 豪士記１ 契約担当管等の官職及び氏名支出負担行為担当官岐阜県警察会計担当官 三田 豪士２ 一般競争入札に付する事項(1) 工事名 岐阜県警察学校高圧受電設備改修工事(2) 工事場所 岐阜県関市希望ヶ丘町地内(3) 工事内容 電気工事(4) 工期 契約締結日から令和９年３月19日まで(5) 本工事は、入札手続を紙入札にて行うものとする。
(6) 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。
３ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和７・８年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「電気工事」として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。
)であること。
(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(5) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。
(6) 国又は地方公共団体が発注した同種工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。
(7) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
ア １級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。
(8) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。
(9) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
４ 入札説明書及び設計図書の交付期間、交付場所及び交付方法(1) 交付期間令和８年６月17日(水)から令和８年６月26日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後４時00分までの間。
(午後零時から午後１時を除く。)(2) 交付場所〒500-8501 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県警察本部総務室装備施設課営繕係 058-271-2424(内線2273)(3) 交付方法上記(1)(2)の場所及び日時に交付をする。
ただし、入札参加希望者が遠隔地である等、受領のために来庁できない場合は、郵送(着払い)により送付する。
５ 入札参加資格の確認等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
(1) 資格確認資料の提出期間等ア 提出期間令和８年６月18日(木)から令和８年６月30日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後４時00分までの間。
(午後零時から午後１時を除く。)イ 提出場所〒500-8501 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県警察本部総務室会計課出納第一係 058-271-2424(内線2218)ウ 提出方法上記ア、イの期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記アの期間内に必着。)で提出するものとする。
エ 提出部数：１部(2) 入札参加資格の確認結果通知令和８年７月２日(木)までに書面にて通知する。
(3) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
ア 提出期限競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌々日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。
イ 提出場所上記５(1)イに定める場所と同じ。
ウ 提出方法書面(様式自由)を持参することにより提出すること。
郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。
契約担当者は、説明を求められたときは、説明を申し立てることができる最終日の翌々日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
６ 入札及び開札入札書は、紙入札書を持参もしくは郵送により提出すること。
(1) 入札書提出期限、場所ア 提出期限令和８年７月９日(木) 午後４時00分までイ 提出場所上記５(1)イに定める場所と同じ。
(2) 入札書の提出方法ア 直接による場合氏名(法人の場合はその名称及び商号)、「令和８年７月10日開札、岐阜県警察学校高圧受電設備改修工事 入札書在中」と封筒に朱書きし封印したものを提出する。
(別紙参照)イ 郵送による場合二重封筒とし、表封筒には「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に氏名(法人の場合はその名称及び商号)、「令和８年７月10日開札、岐阜県警察学校高圧受電設備改修工事 入札書在中」と朱書きし、封印したものを提出する。
(別紙参照)簡易書留、またはこれに準ずるものとし、電報及び電送による入札は認めない。
(3) 開札日時、場所ア 開札日時令和８年７月10日(金) 午前10時00分イ 開札場所岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号 岐阜県警察本部庁舎３階 ３Ａ会議室７ 入札保証金免除とする。
８ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
９ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) 入札書、委任状には、工事件名をこの入札公告の記載に従い記入すること。
(3) 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。
なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。
(4) 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を上記６(1)アに規定する日時までに持参により提出すること。
10 工事費内訳書の提出本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
ただし、以下の点に留意すること。
(1) 工事費内訳書の様式は入札説明書と併せて交付する。
商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印し提出すること。
(2) 工事費内訳書のうち、工事費総括表別紙の５項目(材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費)については、必ず金額を記載すること。
(3) 上記６(1)アに定める期間に入札書を提出する際に、「令和８年７月10日開札、岐阜県警察学校高圧受電設備改修工事 内訳書在中」と封筒に朱書きし、入札書とは別封筒で同時に提出すること。
(4) 工事費内訳書を提出しない場合、入札に参加できない。
(5) 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された工事費内訳書について説明を求めることができる。
11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。
12 落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 最低価格が低入札調査基準に該当するときは、低入札価格調査(積算資料等の詳細資料の提出、積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求める。)を実施する。
なお、積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。
13 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
14 その他(1) 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2) 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
(3) 提出された資格確認資料は返却しない。
(4) 提出期限日以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
(5) 資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。
(6) 入札参加者は、工事請負契約約款及び設計図書を熟読し、これを遵守すること。
(7) 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。
(8) 工期は、事情により変更することがある。
(9) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。
(10) その他詳細は入札説明書による。
15 本入札に関する質問・回答(1) 提出期間公告開始日から令和８年６月26日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後４時00分までの間。
(午後零時から午後１時を除く。)(2) 提出場所上記５(1)イに定める場所と同じ。
(3) 提出方法上記(1)(2)の期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記(1)の期間内に必着。
)で提出するものとする。
任意様式とする。
(4) 回答方法上記５で参加資格有りと確認された者に対し、令和８年７月２日(木)までに書面にて回答する。