公共入札/「食文化ストーリー事業」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託(公募型プロポーザル方式)(健康づくり推進課)
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「食文化ストーリー事業」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託(公募型プロポーザル方式)(健康づくり推進課)

愛媛県松山市
公示日: 2026年10月7日
更新日: 2026年10月11日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the media and communication and culture and heritage sectors, with a focus on Museums. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the media and communication sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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「食文化ストーリー事業」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託(公募型プロポーザル方式)(健康づくり推進課) 募集要領1.件 名 「食文化ストーリー事業」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託2.概要及び目的「食文化ストーリー事業」にて、松山市の食文化及び緋蕪漬の歴史的背景や文化的価値の調査研究を行っている。 本事業の調査研究内容を撮影し記録映像を制作し市民へ公開することで、本市の食文化の保存・継承につなげることを目的として、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用するため、複数の業者から企画提案を求めるものである。 3.業務内容 仕様書(別紙1)のとおり4.履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで5.履行場所 市長の指示する場所6.契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約7.提案限度価格 1,310,000円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。 8.参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。 (1)法人格を有している者であること。 (2)仕様に類似した映像撮影・制作業務の実績を有していること。 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。 (5)消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。 (6)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 )、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。 (7)松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。 9.募集要領等の配布(1)期 間 令和8年10月7日(水)から令和8年10月20日(火)まで(2)場 所 松山市萱町六丁目30番地5 健康づくり推進課(3)方 法 配布場所で直接受取る。 又は松山市ホームページよりダウンロードすること。 ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/r8shokubunka.html*配布時間は9時~17時(土日、祝日を除く。)10.評価基準 評価基準書(別紙2)のとおり11.選考方法(1)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。 (2)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき松山市長が決定する。 (3)選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととする。 (4)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。 (5)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。 (6)選考結果は参加者全てに通知する。 (7)参加者が1者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。 12.選考委員会の構成選考委員会は職員5名で構成する。 なお、外部の有識者(2名)を置き、意見を求めるものとする。 13.募集要領に関する質問・回答・公表(1)受付期間 令和8年10月7日(水)から令和8年10月20日(火)17時まで(2)受付方法別紙様式に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・FAX・口頭等での質問は受け付けないものとする。 また電子メールを送信した後に健康づくり推進課まで送信した旨の電話をすること。 なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受け付けるものとする。 (3)回答及び公表質問者に令和8年10月23日(金)17時までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで公表する。 質問の回答事項は、本募集要領、仕様書の追加又は修正とみなします。 ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/r8shokubunka.html14.参加表明書の提出(1)提出期限 令和8年10月28日(水)17時(必着)(2)提出書類 「16.提出書類 1~5及び7」の書類を提出すること。 (3)提出部数 1部(正本1部のみ)(4)提出場所 松山市萱町六丁目30番地5松山市保健所 健康づくり推進課 担当:兵頭・山田(5)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)*持参の場合は9時~17時(土日、祝日を除く。)15.提案書等の提出(1)提出期限 令和8年11月6日(金)17時(必着)(2)提出書類 「16.提出書類 6及び8~11」の書類を提出すること。 (3)提出部数 各8部(正本1部・副本7部)(4)提出場所 松山市萱町六丁目30番地5松山市保健所 健康づくり推進課 担当:兵頭・山田(5)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)*持参の場合は9時~17時(土日、祝日を除く。)16.提出書類次の書類を提出すること。 ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号2~5及び9~10の書類を不要とする。 番号 提出書類名 提出上の注意1 参加表明書(様式1)印鑑は実印を押印すること。 (法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 2 印鑑証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。 (発行後3ヶ月を超えないもの)3履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。 (発行後3ヶ月を超えないもの)4完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。 (発行後3ヶ月を超えないもの)ア.松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書イ.上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は納税証明書ただし、本店所在地が東京23区内の場合は、都税事務所が発行する納税証明書*松山市が発行する完納証明書についての詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。 5法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)その3の3申告している税務署が発行する納税証明書。 免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。 (発行後3ヶ月を超えないもの)6 企画提案書A4サイズとし、表紙に『「食文化ストーリー」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託』、余白に会社名等を記載し、製本のうえ提出すること。 評価基準書の評価事項に沿って、企画提案書の作成をすること。 7 会社概要(様式2)8 業務執行体制(様式3)9直前2年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書の写し)10 経営状況等調査表(様式4)11 参考見積書(様式5)公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 見積書の別紙として、必要に応じて積算内訳書等(任意様式)を添付すること。 * チェックリスト提出書類をチェックすること。 提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。 17.プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施(1)実施日時 令和8年11月中旬【予定】(詳細は別途参加者に通知する。)(2)実施場所 松山市萱町六丁目30番地5 松山市保健所(詳細は別途参加者に通知する。)(3)実施時間 1者につき35分程度 プレゼンテーション 20分程度ヒアリング 15分程度(4)出席者①1者につき4名までとする。 ②業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。 (5)留意事項プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。 ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。 この場合、プロジェクター、スクリーン、コード類は、松山市で用意するが、パソコンは参加者が用意すること。 なお、プレゼンテーション・ヒアリングは個別に行い、非公開とする。 また、参加者が1者の場合、プレゼンテーションを行わず、書類審査とすることがある。 18.スケジュール(1)実施手続きの開始・公表 令和8年10月7日(水)(2)募集要領等に関する質問の受付 令和8年10月7日(水)~令和8年10月20日(火)(3)募集要領等に関する質問の回答・公表 令和8年10月23日(金)(4)参加表明書の提出締切り 令和8年10月28日(水)(5)提案書等の提出締切り 令和8年11月6日(金)(6)応募業者数等の公表 令和8年11月10日(火)(7)プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和8年11月中旬(予定)【正式な日時・場所は、後日、別途通知する。 】(8)特定・非特定結果の通知・公表 令和8年11月下旬(予定)(9)契約締結・公表 令和8年11月下旬(予定)19.失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1)提出書類に虚偽の記載があった場合(2)募集要領に違反した場合(3)公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合(4)提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合(5)正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合(6)公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合(7)最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合(8)コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合20.無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は無効とする。 (1)提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合(2)「7 提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合21.留意事項(1)本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。 (2)提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。 ただし、選考委員会から要請のあったものはこの限りではない。 (3)提出された書類等は返却しない。 (4)採用された提案書等の著作権は松山市に帰属する。 (5)提出された提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。 (6)提出された提案書等は、松山市情報公開条例に基づき、公開することがある。 (7)本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。 (8)提出書類の記入において公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。 (9)本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。 (10)特定結果の公表の際は、被特定者以外の参加者と評価結果が結びつかないよう配慮する。 ただし、参加者数が2者のみの場合はこの限りでない。 22.事務局〒790-0813松山市萱町六丁目30番地5松山市保健所 健康づくり推進課 担当:兵頭・山田TEL:089-911-1855 FAX:089-925-0230メールアドレス:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp 別紙1「食文化ストーリー事業」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託 仕様書1.業務名「食文化ストーリー事業」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託2.目 的「食文化ストーリー事業」にて、松山市の食文化及び緋蕪漬の歴史的背景や文化的価値の調査研究を行っている。 本事業の調査研究内容を撮影し記録映像を制作し映像を市民へ公開することで、本市の食文化の保存・継承につなげる。 3.委託契約期間 契約締結日 ~ 令和9年3月31日4.業務内容(1)調査記録映像市が実施する調査時にあわせて記録動画を撮影する。 記録映像は、概要を記したタイトルをつけるとともに、市との協議より必要な部分を編集する。 【想定される記録】① 緋蕪及び緋蕪漬の歴史的背景の紹介(文献や資料)② 収穫時の蕪の様子③ 伝統料理・郷土料理の生産者等へのインタビュー映像(例:JA生産者等)④ 緋蕪漬の製造過程の紹介⑤ 現在の緋蕪漬(2)食文化ストーリー動画 【10分程度 1本】本事業で市がまとめる「食文化ストーリー」を分かりやすく伝えるため、(1)で記録した映像を基に松山市の食文化ストーリー動画を制作する。 ストーリー映像は、イメージ映像や昔の資料映像、イラスト、テロップなどを使用し、見ている人が理解しやすく、正しい知識が伝わるよう工夫する。 動画は、高校生程度が理解できる内容とする。 動画の活用は、市ホームページ(YouTube)での公開、食育講話やイベント時、関連する文化施設等での上映等を想定している。 5.成果品①制作した動画データ②食文化ストーリー動画のDVD③YouTube用サムネイル画像

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年10月7日に元々公開されました。 24日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

愛媛県松山市について

愛媛県松山市はBidsFactoryで16件の調達公告を発出しており、現在7件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は都市開発, 情報通信技術 (ICT) & 運輸・交通です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年10月26日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の愛媛県松山市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはメディア分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公共調達

発注機関

愛媛県松山市
🇯🇵日本