明石警察署庁舎受変電機器更新工事

明石警察署庁舎受変電機器更新工事 入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和８年６月16日兵庫県契約担当者兵庫県明石警察署長 足立 雅樹記１ 入札に付する事項⑴ 工事名称 明石警察署庁舎受変電機器更新工事⑵ 工事場所 明石市田町２丁目10番10号⑶ 工事概要 明石警察署庁舎受変電設備の機器更新を行う⑷ 施工期間 着工の日より240日間⑸ 最低制限価格 有・無⑹ 入札方式 制限付き一般競争入札(事後審査型)(価格競争)⑺ 契約締結予定日 令和８年７月22日⑻ 支払条件① 年割支払 有・無② 前払金 有・無③ 中間前払金 有・無④ 部分払 有・無(履行期間中３回以内とする。)⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別 有・無⑼ 本件工事は、週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事である。２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 81 条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。⑴ 入札参加資格工種 電気工事⑵営業所の所在地等に関する要件加古川土木事務所、神戸土木事務所、姫路土木事務所及び加東土木事務所管内のいづれかに建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。⑶入札参加資格格付等級又は総合評定値確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)の電気工事における格付等級がＣ等級以上の者であること。⑷技術・社会貢献評価数値に関する要件 無⑸同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件 無⑹特定建設業の許可に関する要件 無⑺配置技術者に関する要件営業所において、建設業法の規定による電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を有し、当該工事に有資格者を適切に配置できること。また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込み日以前に３カ月以上の雇用関係)があるもので、かつ建設業法に規定する営業所における専任の技術者でないこと。⑻現場代理人の要件請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３カ月以上の雇用関係)がある者を適正に配置できること。⑼入札保証金 不要⑽その他別紙「制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」に掲げる入札参加資格に示すとおり。４ 入札手続等手 続 等 期 間 ・ 期 日 場所・方法⑴建設工事請負契約書等の閲覧令和８年６月16日(火)から令和８年６月29日(月)まで(注1～3)明石市田町２丁目 10 番 10 号兵 庫 県 明石警 察 署 会 計 課⑵提出資料の様式等の交付令和８年６月16日(火)から令和８年６月29日(月)まで(注1～3)兵 庫 県 明石警 察 署 会 計 課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)⑵ 入札参加受付令和８年６月16日(火)から令和８年６月29日(月)まで(注1～3)明石市田町２丁目 10 番 10 号兵 庫 県 明石警 察 署 会 計 課⑷設計図書の閲覧及び貸与受付令和８年６月16日(火)から令和８年６月29日(月)まで(注1～3)⑸質問書(様式任意)の受付令和８年６月17日(水)から令和８年６月23日(火)まで(注1～3)⑹回答書の閲覧令和８年６月26日(金)から令和８年７月２日(木)まで(注1～3)⑺入札(開札)日時令和８年７月３日(金)午前11時00分から 明石市田町２丁目 10 番 10 号兵庫県明石警察署４階会議室⑻工事費内訳書の提出同 上⑼入札結果の公表 落札決定後速やかに(注5)兵 庫 県 明石警 察 署 会 計 課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注4)(注１)土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 条)に定める県の休日を除く。(注２)毎日午前９時から午後４時まで(注３)正午から午後１時までを除く(注４)アドレスは(http://www.police.pref.hyogo.lg.jp)(注５) 落札決定日の翌日までに公表する。５ 入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県明石警察署会計課まで各１部提出すること。なお、様式等は、別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」４(1)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。⑴ 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)⑵ 現場代理人の資格 (様式６号の３)⑶ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(様式７号)(注) 様式６号の２については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でない者を記載すること。６ その他⑴ 別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおりとする。⑵ 現場説明会は実施しない。⑶ 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知を行う場合は契約管理課ホームページ(アドレスhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/nyusatukeiyakutetuduki.html)に掲載している様式を使用すること。⑷ 本件工事は、電子契約手続きの対象外とする。７ 入札担当課(問い合わせ先)明石市田町２丁目10番10号 兵庫県明石警察署会計課 電話 (078)922-0110 内線230建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札の実施本件入札においては、入札参加申込書及び入札書は契約担当課に持参すること。２ 入札参加資格本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下｢入札参加資格者名簿｣という。)に登載されている者であって、かつ次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記７(2)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。 (1) 資格要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。② 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、提出期限日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の格別等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、総合評定値に、兵庫県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領(以下、「資格格付要領」という。)第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。④ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。⑤ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。⑥ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者イ 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者⑦ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。⑧ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。⑨ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。(2) 配置技術者の要件① 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者あって、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。② 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、本件工事及び他の工事の契約希望金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額未満である場合は、この限りではない。③ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。(3) 現場代理人の要件① 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。② 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。③ 工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を現場代理人として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一の工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の現場代理人とすることができる。３ 入札参加の手続(1) 本工事の入札参加を希望する者は、入札公告に示す期間内に担当課へ入札参加申込書(様式３号の５)(兵庫県警察ホームページ(http://www.police.pref.hyogo.jp/)に登載)を持参すること。(2) 入札公告に示す入札参加申込期限日以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。４ 誓約書及び設計図書の交付(1) ６(1)⑦で提出を求める誓約書は契約担当課で受取るか、兵庫県警察ホームページの「入札情報」の中の該当工事の中にあるので、ダウンロードすることにより取得すること。(2) 設計図書(仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。)の貸与を希望する者は、入札公告に示す期間内に所定の場所で、設計図書貸与申込書(様式９号の２)により貸与を申し込むこと。(3) 貸与された設計図書は、入札後速やかに返却すること。ただし、契約担当者が別に定めたときは、各自で複写したうえで、指定期限までに返却すること。 ５ 入札保証金不要６ 入札手続等(1) 入札に関する条件① 入札金額その他記入が必要な全ての事項について記入されていること。② 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。③ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。④ 入札公告において、工事費内訳書の提出方法が持参又は郵送とされている場合は、所定の場所に所定の日時までに工事費内訳書を提出すること。⑤ 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。代理人による入札をしようとする者は、委任状を入札担当者に提出すること。なお、落札候補者がいる場合であって、下記８において、全ての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは、日を改めて再度の入札を行う。⑥ 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者(最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札した者を除く。)イ 初度の入札において、上記②及び③の条件に違反し無効となった入札者のうち、②に違反し無効となったもの以外の者。⑦ 落札金額が200万円(消費税込)を超える場合には、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適性な労働条件を確保するための誓約書及び落札候補者が社会保険関係法令の順守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を７(2)入札参加資格確認資料の提出期間中に提出すること。(2) 無効とする入札以下のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札② 下記10で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札③ 入札参加申込書又は資料に虚偽の記載をした者の入札④ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者のした入札(3) 入札に際しての注意事項① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。② 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。③ 入札金額は、アラビア数字を用いること。④ 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束するものではない。ただし、提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。なお、工事費内訳書は、工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳書在中と朱書きした封筒に封入し、持参すること。⑤ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。⑥ 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を記入する。⑦ 入札書は、契約担当者に提出後は、書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。⑧ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。なお、入札執行時間までに入札書が提出されず、辞退届の提出もなされていない場合には、入札執行時間を経過した時をもって、辞退届の提出があったものとする。７ 落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者を、落札候補者を決定する。(2) 落札候補者として入札執行者から入札公告に示す入札資格確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日を除く。)に、入札公告に示す提出先まで提出すること。① 提出資料等ア 配置予定技術者の資格入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること。なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の工事経験を求めている場合には、過去 15 年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式６号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付することとし、現場代理人を兼務する場合は、その旨を記載すること。イ 現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人を様式６号の３に記載すること。なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付すること。また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。(ア)建設業の許可及び建築士事務所の登録許可及び登録に係る通知書の写し(イ)経営事項審査結果建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写し(ウ)設計業務受託者関係本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿謄本等の写しエ 同種又は類似の工事の施工実績入札公告における入札参加資格要件として、同種又は類似の工事の施工実績を求めている場合には、入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績を、様式５号に記載すること。 なお、記載件数は代表的な工事３件以内とし、過去 15 年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似工事であることが確認できる書類を添付すること。オ 国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績入札公告における入札参加資格要件として、技術・社会貢献評価数値の合計点数が要件となっている場合に、入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種における兵庫県発注工事成績を有しない者が、工事成績(入札公告３(4)で定めたもの。)を申請するときは、様式19号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。(ア)工事成績評定通知書の写し(イ)一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書(工事実績)の写し(ウ)入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種に分類されることが確認できる設計書等の写し((イ)において確認できる場合は不要。)(エ)施工場所が兵庫県内であることを確認できる契約書等の写し(入札公告３(4)でさだめられたもの以外。イにおいて確認できる場合は不要。)② 資料の様式は、上記４と同じ方法で取得すること。③ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。④ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。⑤ 提出された資料は返却しない。⑥ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送によるものは受け付けない。)し、説明を求めることができる。⑦ 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を(2)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。８ 落札者の決定方法(1) 落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。(2) 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。(4) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。９ 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の翌日から起算して７日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日を除く。)に契約書を提出すること。(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。10 契約保証金落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の 10 分の１以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。(1) 契約保証金に代わる、担保となる有価証券等の提供があったとき。(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。(4) 兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。11 支払条件(1) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の 10 分の４以内の前金払を行う。(2) 中間前金払と部分払の選択落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する(契約締結後、この選択を変更することはできない)。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。(3) 中間前金払部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から以下の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負代金額の10分の２以内の前金払を行う。① 工期の２分の１を経過していること。② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。(4) 部分払中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。なお、兵庫県の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。12 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。(4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)②に掲げる下請負人である場合において、アに定める特別の事情が認められず、かつ、受注者がイに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。13 その他(1) 契約を締結した者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１箇月以内に(工期が１箇月に満たない場合は、契約締結後速やかに)、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。(2) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること(工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。)。(3) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県に提出すること。ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)に規定する労働者派遣契約(以下「労働者派遣契約」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)(4) (3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。(5) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。(6) 受注者は契約後ＶＥ方式の実施承認を受けた場合は、契約締結後に請負者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。その際、提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。(7) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。(8) 入札結果については、落札決定後、閲覧の方法により、入札参加受付を行った場所にて落札決定日の翌日までに公表する。また、契約締結後速やかに、兵庫県警察ホームページ(http://www. 様式６号の２配 置 予 定 技 術 者 の 資 格商号又は名称(対象工事名：明石警察署庁舎受変電機器更新工事)※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称項目 氏名 「記載例」 ○ ○ ○ ○最終学歴 ○○大学工学部土木学科○○年卒業法令による免許等(例)一級土木施工管理技士・一級建設機械施工技士・ 技術士(建設部門、農業土木、林業部門の森林部門)・ 監理技術者資格等(取得年及び登録番号)監理技術者講習(修了年月日及び修了証番号対象工事における現場代理人との兼務(予定)の有無現在従事している工事名等当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名(注)1 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。また、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。2 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。また、現場代理人を兼務させる場合は、兼務(予定)の有無を記載してください。兼務(予定)が無い場合は、様式第６号の３を提出してください。3 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行ってください。また、本件が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。4 対象工事における配置予定技術者と現場代理人の兼務(予定)の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格(直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係))のみ審査します。他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。様式６号の３現 場 代 理 人 の 資 格商号又は名称※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称(対象工事名：明石警察署庁舎受変電機器更新工事)項目 氏名 「記載例」 ○ ○ ○ ○最終学歴 ○○大学工学部土木学科○○年卒業雇用期間 平成○年○月○日から現在従事している工事名等当該現場代理人が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の現場代理人となっている工事名(注)１ 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。２ 現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。３ 対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合(様式６号又は６号の２に記載)は、本様式の提出は不要です。４ 対象工事における配置予定技術者と現場代理の兼務(予定)の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格(直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係))のみ審査します。他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。様式９号の２ 設計図書貸与申込書明石警察署庁舎受変電機器更新工事に係る設計図書を下記により貸与を希望します。記１ 金抜設計書 １冊(特記仕様書含む)２ 図 面 １式 (７枚)令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県明石警察署長 様住 所商号又は名称代表者氏名切り取り商号又は名称設計図書引換書明石警察署庁舎受変電機器更新工事に係る設計図書について、下記により無償貸与します。なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他入札に参加しなかったときにあっても返却してください。記１ 貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。２ 設計図書の部数に限りがありますので、貸与した設計図書は各自で複写したうえ、令和 年 月 日までに必ず返却してください。(建設工事 受注者用)誓 約 書下記１の県発注工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、暴力団排除条例(平成 22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１ 県発注工事請負契約名明石警察署庁舎受変電機器更新工事２ 誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。ア 条例第２条第１号で規定する暴力団イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ 条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約に係る「暴力団排除に関する特約」の各条項に違反したときには、同特約の条項に基づく契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県明石警察署長 様住 所氏 名法 人 名代表者名電 話 ( ) －電子メール(建設工事 下請負人用)誓 約 書下記１の元請工事契約の履行に伴い、下請契約(以下「本工事契約」という。)を締結するに当たり、暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１ 元請工事契約(1) 契約名明石警察署庁舎受変電機器更新工事(2) 発注者兵庫県明石警察署長(3) 元請負人ア 住所(所在地)イ 氏名(氏名・代表者名)２ 誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。 ア 条例第２条第１号で規定する暴力団イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ 条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和 年 月 日下請工事契約の発注者 様住 所氏 名法 人 名代表者名電 話 ( ) －電子メール(受注者用)誓 約 書下記１の契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１ 工事請負契約名明石警察署庁舎受変電機器更新工事２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が 200 万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に県が定める誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ 最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県明石警察署長 様住 所氏 名法人名代表者名電 話 ( ) －電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(下請契約用)誓 約 書下記１の元請契約の履行に伴い、下請契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１ 元請工事契約(1) 契約名明石警察署庁舎受変電機器更新工事(2) 元請発注者兵庫県明石警察署長(3) 元請負人ア 住所 (所在地)イ 氏名 (名称・代表者名)２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに発注者へ報告を行うこと。ア 発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が 200 万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を守るよう誓約書を提出させ、その写しを発注者に提出すること。(4) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときには、発注者が行う本契約の解除その他発注者が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア 上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ 最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和 年 月 日下請工事契約の発注者 様住 所氏 名法人名代表者名電 話 ( ) －電子 メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)社会保険等加入対策に関する誓約書下記１の建設工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、社会保険関係法令の遵守を徹底するため、下記２のとおり誓約する。記１ 工事名明石警察署庁舎受変電機器更新工事２ 誓約事項(１)次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。)を下請負人(二次以下の下請負人を含む。以下同じ。)としないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(２)前号の誓約事項に違反したとき(当該保険未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に認められたときを除く。)に発注者が行う本工事契約の解除、違約金の請求、違約罰の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和 年 月 日(発注者)兵庫県契約担当者兵庫県明石警察署長 様(受注者)住 所氏 名法 人 名代表者名電 話 ( ) －電子メール