館山市地域包括支援センター運営事業業務委託

館山市地域包括支援センター運営事業業務委託 館山市公告第１５３号館山市地域包括支援センター運営事業業務委託について、公募型プロポーザルを実施するので下記のとおり公告する。 令和８年１１月２日館山市長 森 正 一記１ プロポーザルに付する事項(１)事業名 館山市地域包括支援センター運営事業業務委託(２)事業概要 館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領及び仕様書のとおり。 (３)契約方法 公募型プロポーザル(４)委託期間 令和９年４月１日～令和１２年３月３１日(３年間)２ プロポーザル参加資格要件次の要件をすべて満たす者。 (１)別添仕様書に定める委託事業の実施体制を整備できる者。 (２)介護保険法(平成９年法律第１２３号)第１１５条の２２第１項に規定する「指定介護予防支援事業者」の指定を受け、募集圏域内において、令和９年４月１日に地域包括支援センターの設置ができる者。 (３)介護保険法第１１５条の２２第２項各号に規定する要件のいずれにも該当しない者。 (４)包括的支援事業、指定介護予防支援事業、介護予防マネジメント(第一号介護予防支援事業)及びその他の事業について、適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しない者。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 対象業務の公告日前６ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(６)役員の中に破産者及び禁固以上の刑に処された者がいない者(７)法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税の滞納がない者(８)館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者３ 企画提案説明会開催日時令和９年１月１３日(水) (時間は参加者へ別途通知)４ 企画提案説明会開催場所館山市役所 本館 ２階会議室５ 申込期間令和８年１１月２日(月)から令和８年１２月７日(月)まで午前９時から午後５時まで(土曜、日曜、祝日を除く)６ プロポーザル参加を希望する際の提出書類等について詳細は、「館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領」(以下「要領」という。)を参照すること。 ７ 申込場所館山市健康福祉部高齢者福祉課包括ケア係に上記６に記載の書類を持参すること。 (郵送不可)また、様式３から様式１２までは電子データもメールにて提出すること。 ８ その他(注意事項等)(１)要領及び申請書類の配布令和８年１１月２日(月)から令和８年１２月１日(火)まで館山市役所ホームページ｢ホーム＞しごと・産業情報＞入札・契約＞入札・契約について＞公募型プロポーザルの予定・結果｣https://www.city.tateyama.chiba.jp/shigoto-sangyou/page100103_00007.htmlからダウンロードすること。 (２)参加資格の審査結果の通知令和８年１２月１５日(火)までにメールで通知する。 ※詳細は要領を参照すること。 (３)問合せ先及び書類提出先館山市 健康福祉部 高齢者福祉課 包括ケア係電 話 ０４７０－２９－５３８６(直通)Ｅ-mail kourei@city.tateyama.chiba.jp 1館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領令和８年１１月館山市健康福祉部高齢者福祉課2Ⅰ. 公募の概要１．趣旨地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう支援する総合機関であり、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士などの専門職が、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助・支援を包括的に担う、地域包括ケアシステムの中核となる機関です。 館山市の地域包括支援センターは市内４か所に設置されており、知識と経験を有する専門職が、高齢者等のあらゆる生活上の相談に応じ、「総合相談支援業務」、「権利擁護業務」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」、「介護予防ケアマネジメント業務」などを行い、保健・福祉・医療の総合的な支援サービスを提供し、地域における高齢者の暮らしを支えています。 このたび、令和９年４月から３年間を委託期間として、地域包括支援センターを設置及び運営する法人を圏域ごとに募集します。 ２．募集圏域・設置数・人員富崎館山北条館野西岬豊房神戸九重那古船形第3圏域第2圏域第1圏域第4圏域3３．業務内容介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターとしての機能及びこれに関連する法令等に定められた業務を実施する。 (１)地域支援事業の包括的支援事業ア 総合相談支援業務イ 権利擁護業務ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務エ 地域包括ケアシステムを構築するための事業の充実オ 認知症総合支援業務(２)指定介護予防支援事業(３)介護予防ケアマネジメント(第一号介護予防支援事業)(４)地域支援事業の任意事業の一部(５)その他仕様書で定める業務４．委託期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで５．職員配置(１)圏域により職員配置数が異なり下記の通りとする。 第１圏域、第３圏域、第４圏域センターに配置する職員数は、次に掲げる職員を常勤で３名以上とし、各職種についてそれぞれ１名以上配置すること。 また、その中の１名は管理者を兼ねることができる。 第２圏域センターに配置する職員数は、次に掲げる職員を常勤で５名以上とし、各職種についてそれぞれ１名以上配置すること。 なお、可能な限り同一職種が３名とならないように配慮すること。 また、その中の１名は管理者を兼ねることができる。 圏域 設置数職員人数(専門職)担当地域高齢者人口(Ｒ８.４.１)第１圏域 １ ３人 北条 ４，４１０人第２圏域 １ ５人 館山・西岬・神戸・富崎 ７，０３２人第３圏域 １ ３人 豊房・館野・九重 ２，９３０人第４圏域 １ ３人 那古・船形 ３，１９１人4(２)職員の配置は、次に掲げる職員を常勤で配置し、各職種についてはそれぞれ１名以上配置することを基本とするが、欠員が生じた際に、欠員の職員と同条件の職員を雇用することが難しい場合は、欠員と同職種の職員が、複数名で業務にあたる常勤換算方式を適用することが出来る。 ただし、複数名の勤務時間の合計が、１人分の常勤の勤務時間を下回らないこととし、通常の職員配置に戻すよう務めること。 また、管理者については、常勤の職員であれば兼ねることができる。 ア 保健師又はこれに準ずる者保健師に準ずる者として、地域ケア・地域保健等に関する経験のある看護師かつ、高齢者に関する公衆衛生業務経験を１年以上有する者(准看護師は含まない)イ 社会福祉士又はこれに準ずる者社会福祉士に準ずる者として、福祉事務所の現業員等の業務経験が５年以上又は介護支援専門員の業務経験が３年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に３年以上従事した経験を有する者ウ 主任介護支援専門員又はこれに準ずる者主任介護支援専門員に準ずる者として、「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年４月２４日付け老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知)に基づくケアマネジメントリーダー研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者。 若しくは、地域包括支援センターが育成計画を策定しており、センターに現に従事する主任介護支援専門員の助言のもと、将来的な主任介護支援専門員研修の受講を目指す介護支援専門員であって、介護支援専門員として従事した期間が通算５年以上の者(３)(２)の各項目に掲げる職員のほか，必要に応じて事務職員(非常勤でも可)を１名配置することができる。 ６．設置場所・設備(１)担当圏域内に事務所を設置すること。 (２)センターの設置場所は、利用者の利便性等を勘案したうえで、プライバシーが守られ、独立性、公正・中立性が確保された環境を確保すること。 (３)高齢者に配慮した設備を有し、事務所を２階以上に設置する場合はエレベーターを有する建物であること。 (４)事務所には、事務室と相談室等を設けること。 また、相談室は、相談者のプライバシーが確保されるよう別室又は別スペースとすること。 (５)個人情報保護のためのセキュリティ体制を確立すること。 (６)専用のパソコンを１台以上常備し、インターネット接続環境を確保するとともに、地域包括支援センターが専用で利用するメールアドレスを保有すること。 (７)事務室及び相談室に必要な事務机及び椅子一式を確保し、電話機、プリンタ、ファクシミリを配備すること。 (８)利用者専用の駐車スペースを敷地内又は隣接地に確保すること。 5(９)地域包括支援センターの看板及び案内板等を設置すること。 (１０)地域包括支援センターを開設する建物等の不動産については、本市の都市計画等、並びに建築基準法その他の法令等を遵守したものであること。 ７．業務日等(１)月曜日から金曜日までただし国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。 (２)業務時間については、受託法人の業務時間に準ずるものとし、相談時間は９時から１７時とする。 シフト制等により上記対応が出来るよう調整するとともに、業務時間外においても、緊急時の対応が可能な体制を確保すること。 ８．運営財源等(１)包括的支援事業に係る業務委託料１か年の委託料については、下表の額を上限とし、応募法人が見積書(様式１２)において記載した額とする。 圏域 業務委託料上限額 事務職員を置かない場合の上限額第１圏域 ２３，５５０，０００円 ２０，８５０，０００円第２圏域 ３８，２５０，０００円 ３４，２００，０００円第３圏域 ２３，５５０，０００円 ２０，８５０，０００円第４圏域 ２３，５５０，０００円 ２０，８５０，０００円※本委託事業は国税庁消費税法基本通達第７節社会福祉事業等関係６－７－１０により非課税(２)委託料の支払い受託法人からの請求に基づき、会計年度(４月１日～翌年３月３１日)ごとに概算払い又は実績払いにより支払う。 概算払いの場合には、年度終了後、実績に基づき、精算を行うこととする。 支払いの時期、方法等については、別途契約書等で定める。 また、令和９年４月１日から円滑に業務を開始できるよう、令和８年度中に、業務の引き継ぎや準備、事業計画等の作成、研修への参加などを行うこと。 その場合の研修費、交通費等は受託候補者が負担するものとする。 6Ⅱ.応募について１．応募要件次の要件をすべて満たす者。 (１)別添仕様書に定める委託事業の実施体制を整備できる者。 (２)介護保険法第１１５条の２２第１項に規定する「指定介護予防支援事業者」の指定を受け、募集区域内において、令和９年４月１日に地域包括支援センターの設置ができる者。 (３)介護保険法第１１５条の２２第２項各号に規定する要件のいずれにも該当しない者。 (４)包括的支援事業、指定介護予防支援事業、介護予防ケアマネジメント(第一号介護予防支援事業)及びその他の事業について、適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しない者。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 対象業務の公告日前６ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(６)役員の中に破産者及び禁固以上の刑に処された者がいない者。 (７)応募法人に、法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税の滞納がない者。 (８)館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者。 ２．応募方法(１)提出書類No 書類名 様式番号 備考１ 応募申請書 様式１２ 誓約書 様式２３ 法人概要 様式３４ 法人役員名簿 様式４５ 運営に関する事項(基本理念) 様式５６運営に関する事項(基本方針①) 様式６－１運営に関する事項(基本方針②) 様式６－２運営に関する事項(基本方針③) 様式６－３７運営に関する事項(運営体制①) 様式７－１運営に関する事項(運営体制②) 様式７－２7８運営に関する事項(人員配置①) 様式８－１運営に関する事項(人員配置②) 様式８－２ ※３枚運営に関する事項(人員配置③) 様式８－３９ 運営に関する事項(開設日程) 様式９１０ 設置場所位置図 様式１０１１ 事務所内平面図 様式１１１２ 見積書 様式１２１３ 使用印鑑届 様式１３１４ 市税等完納証明願 様式１４１５質問書 様式１５ ※質問がなければ提出不要１６納税証明書(法人税又は所得税、消費税及び地方消費税【税務署：納税証明書その３の３】)１７商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書(申請日以前、３ヶ月以内に発行されたもの。申請日現在の状況が反映されているもの)１８ 印鑑証明書１９ 法人の定款、寄付行為等２０ 法人の財務状況に関する書類(損益計算書、貸借対照表)《直近３年分》※提出書類に必要な様式類については、館山市ホームページよりダウンロードすること。 館山市役所ホームページ｢ホーム＞しごと・産業情報＞入札・契約＞入札・契約について／公募型プロポーザルの予定・結果｣https://www.city.tateyama.chiba.jp/shigoto-sangyou/page100103_00007.html(２)提出部数及び注意事項ア 正本１部、副本１部の計２部提出すること。 (副本については写しでも可)また、様式３から様式１２までは電子データもメールにて提出すること。