【電子入札】【電子契約】超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットの購入

【電子入札】【電子契約】超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットの購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月5日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1432-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年2月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。
３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-9647-9846(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年7月29日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和8年7月31日10時00分 電子入札システムにより行う。
４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of aSuper-Low-Vibration, No-RefrigerantOptical Cryostat ,1set(4) Delivery period ; By 19,February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Per son under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 29，July,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-9647-9846
超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットの購入仕様書1. 件名超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットの購入2. 目的本仕様書は、先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループにおいて、安全保障技術研究推進制度による「材料のハイエントロピー化による耐照射性向上と放射線修復」を行うため、耐環境性機能材料科学研究 Gr 内で用いる超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットを購入するためのものである。
当該システムを用いて、材料への放射線照射前後の分光特性の変化を測定する。
当該装置は、試料を 4〜300K の極低温を含む範囲で冷却・加熱し温度を一定に保持するための無冷媒冷凍機である。
光学窓を通じてレーザー光等の外部計測系を導入していることから、当 Gr が保有する既存の散乱分光(ラマンスペクトル又はブリルアンスペクトル等)と併用して用いることで物性計測・キャラクタリゼーションするための顕微鏡の試料チャンバーであり、これらの物性データを取得することで、温度誘起による試料のミクロ相変化に付随して起こる前駆的変化を感知・計測することが期待できる。
3. 購入品仕様米国モンタナ・インスツルメンツ社製超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットCA50 4405-501AW (相当品可) 1式室内空冷コンプレッサー 4400-520-56 (相当品可) 1 式※本装置は、超低振動無冷媒オプティカルクライオスタット、制御コントローラー、制御用ソフトウエア＆タッチパネル、空冷コンプレッサーから成る。
4～300K までの広範囲な温度制御と、±0.05K の温度安定性、±5 nm 以下の超低振動の環境を無冷媒で達成する。
低振動を活用した顕微分光測定や、高周波導入を使った光学物性測定を行うことができる装置概要：本装置は、超低振動であるため試料をマイクロメートルスケールの顕微鏡の観察用に固定・設置することが可能であることに加え、光学窓を有し、直流輸送特性用の 20 線の電気配線と、マイクロ波導入用の2つのコネクタおよび同軸ケーブル配線を有する無冷媒冷凍機である。
空冷コンプレッサー、制御コントローラー、制御用タッチパネル及び制御用ソフトウエアから成り、4～300 K までの広範囲な温度制御と、±0.05K の温度安定性、±5 nm の超低振動の環境を無冷媒で達成した装置となっている。
これにより、低振動を活用したノイズの低減、光学窓を利用した微小領域への光照射及び最短配線でのマイクロ波の導入などの物性を観測するための試験環境を提供する。
本補助事業においては、ハイエントロピー材料の相変化における物性測定及び高精度の構造評価に資する試料温度の詳細な条件を導入することが可能になる。
機器構成：超低振動無冷媒オプティカルクライオスタットCA50 １式1 温度制御範囲は、試料ホルダーを載せるプラットフォームにおいて最低温度が 4K 以下、最高温度は 300K 以上であること。
2 温度安定性は、試料ホルダーを載せるプラットフォームにおいて±0.05K 以下であること。
3 試料ステージの振動が xyz において±5nm 以下であること。
4 試料チャンバーの大きさがφ50×100mm以上であること。
5 試料チャンバーには光学窓がサンプル上面に１つ、側面に4つ以上あること。
6 試料ステージを既存の除振台に任意の位置で直接固定する自由度を有すること。
7 4.2K において、試料ステージ上で 0.1W 以上のクーリングパワーを備えること。
8 温度コントローラー、試料室真空引き機能が備えられていること。
9 試料室の真空度として0.1mTorr以下に到達できること。
10 低温連続保持時間が2週間以上であること。
11 クライオスタット本体サイズが70cm×30cm×50cm以内であること。
12 装置の制御機器と制御用ソフトウエアの接続インターフェースは、安定性の高い CAN モジュール又はUSB接続であること。
13 制御機器には試料室の温度設定や圧力が確認制御可能な制御ソフトウエアがインストールされ、タッチパネルが搭載されていること。
14 高真空の試料空間から RF が2本以上、DCが20本以上取り出し可能なフィドスルー端子が備わっていること、またRFはSMAコネクタで取出し可能なこと。
15 ピエゾステージや電磁石、光学レンズといった装置を後付け可能であり、将来的な実験拡張性が高いこと。
16 コンプレッサーは空冷式でチラーや冷却水を必要としないこと。
17 クライオスタットシステムは液体ヘリウムを使用しない無冷媒型であること。
18 上窓からサンプルまでワーキングディスタンス15mm以内で使用可能なこと4. 納期令和9年2月19日5. 納入場所及び納入条件(１)納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 CO60放射線照射室 K101-103号室(２)納入条件据付調整渡し6. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。
提出図書は下表の通りとする。
図書名 部数 提出期限1. 据付調整作業の報告に要する書類一式・作業報告書(メーカーの定めるもの)・取扱説明書各1 作業終了後速やかに7. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
9. その他(１)本仕様書の内容を十分理解して移設及び据付調整を行うこと。
また、受注者は原子力機構内施設へ装置を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
(２)本作業に当たっては、作業内容や取り扱う機材に応じた安全衛生管理及び保安管理上の専門的知識・技能に即した保安教育訓練を必ず受講すること。
また、保安教育訓練に対する理解度確認票を提出すること。
(３)受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不要物は持ち帰ること。
(４)受注者は作業等に関連する下記に記す法律、所内規定等を遵守すること。
・ 労働安全衛生法・ 労働安全衛生規則・ 原子力科学研究所安全衛生管理規則・ 原子力科学研究所事故対策規則・ 原子力科学研究所消防計画・ リスクアセスメント実施要領・ 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領・ 化学物質等リスクアセスメント実施要領・ 安全作業ハンドブック・ 工事・作業の安全管理基準・ その他「工事・作業の安全管理基準」の参考資料に記載された要領(５)受注者は作業開始前に KY・TBM、リスクアセスメント等を実施し、危険箇所の抽出や改善を図ってから作業を行うものとし、安全に十分留意して作業を行うこと。
以上