公共入札/熊本地方法務局阿蘇大津支局中央監視装置更新工事
公開中🇯🇵日本工事

熊本地方法務局阿蘇大津支局中央監視装置更新工事

法務省
公示日: 2026年6月15日
更新日: 2026年6月18日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the construction and civil works, legal services and Monitoring Evaluation sectors, with a focus on Data Collection. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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熊本地方法務局阿蘇大津支局中央監視装置更新工事 調達案件番号0000000000000607364調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称熊本地方法務局阿蘇大津支局中央監視装置更新工事公開開始日令和08年06月15日公開終了日令和08年07月29日調達機関法務省調達機関所在地熊本県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月16日 支出負担行為担当官熊本地方法務局長 吉福 拓也 1 工事概要(1) 工事名熊本地方法務局阿蘇大津支局中央監視装置更新工事(2) 工事場所熊本県菊池郡大津町引水710-5(3) 工事内容 本工事は、熊本地方法務局阿蘇大津支局の中央監視装置について、更新 等を実施するとともに、これに附帯する関連工事を行うものである。 (4) 工期令和9年2月26日(金)まで(5) 本件入札手続は、下記3に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和7・8年度における電気工事に係るC等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 入札手続等(1) 担当部局〒862-0971熊本市中央区大江三丁目1番53号 熊本第二合同庁舎3階熊本地方法務局会計課施設係(担当 宮本)電話:096-364-2149 (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年6月16日(火)から同年7月28日(火)までイ 入手方法 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年6月16日(火)から同年6月30日(火)までの休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和8年7月28日(火)午後5時00分まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ア) 開札の日時令和8年7月29日(水)午前10時00分(イ) 開札の場所〒862-0971熊本市中央区大江三丁目1番53号 熊本第二合同庁舎3階熊本地方法務局専用第一会議室又は電子調達システム4 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月15日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省について

法務省はBidsFactoryで212件の調達公告を発出しており、現在164件が公開中、3件が落札済みです。 活動の中心は建設, セキュリティ・防衛 & 法律・司法です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月17日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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主要情報

契約タイプ
工事
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

法務省
🇯🇵日本