東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託

東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託
東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領令和８年６月1東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領本募集要領は、東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務を委託するに当たり、提案能力に優れた者を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により選定するため、その手続き等に関し必要な事項を定めるものである。１ 業務の概要(1) 委託業務名東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務(以下「本業務」という。)(2) 業務の目的東北農林専門職大学(以下「本大学」という。)及び東北農林専門職大学附属農林大学校(以下「本附属校」という。)(以下、本大学及び本附属校をあわせて「大学等」という。)においては、現在、入学者選抜試験の出願手続きを紙媒体による提出に限定している。このため、志願者は手書きによる書類作成および郵送手続きを必要とし、また入学考査料や入学料の納付についても銀行窓口での納付書による支払いに限定されていることから、志願者にとって手続上の負担が大きい状況にある。また、大学等においても、書類受付、内容確認、データ入力等に係る事務負担が発生している。本業務は、入学者選抜試験への出願および入学予定者の入学手続きについて、オンラインによる手続きを可能とするシステムを構築することにより、志願者及び入学予定者並びに大学等双方の利便性向上と業務負担の軽減を図ることを目的とする。また、本業務における入学考査料及び入学料の収納については、公金の納付事務として法令に基づく適切な管理のもと実施するものとする。(3) 業務内容別紙「東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。ただし、契約時の仕様書は今回の提案の内容を踏まえ修正するものとする。(4) 委託期間委託契約締結日から令和９年３月31日まで(5) 事業費(委託上限額)金6,182,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 参加資格(1) 参加資格次に掲げるすべての要件を満たすことを条件とする。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定により一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。イ 山形県内に事業所を有する事業者は、山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)を滞納していないこと。ウ 消費税を滞納していないこと。エ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。オ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受け2ていないこと。カ 会社更生法(平成14年法律第154条)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。キ 次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。(ｱ) 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者(ｲ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ク 本業務と同種又は類似の業務(国又は地方公共団体の業務に限る。)を、過去５年以内に受託した経験を有すること。(2) 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。ア 公募要領等に定めた参加資格が備わっていないときイ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったときウ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募要領等で示した要件に適合しないときエ 提出書類に虚偽又は不正があったときオ 提案の内容が提案上限額を上回るときカ その他、本大学が設置する企画審査会において不適切と認められたとき３ 企画提案に関する質問及び回答(1) 質問方法質問がある場合は、質問票(様式１)に必要事項を記入の上、「12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより提出すること。(2) 質問受付期間本企画提案の募集開始から、令和８年６月30日(火)正午まで(3) 回答方法質問への回答は、企画提案参加の申込があった全事業者に、原則として電子メールにより行う。ただし、各社の独自企画に関わること等については、当該質問者のみに回答するものとする。４ 企画提案参加申込及び参加資格の確認(1) 提出書類及び提出部数ア 参加申込書(様式２。押印不要)イ 誓約書(様式３。押印不要)ウ 会社概要(様式４)3エ 業務受託実績調書(様式５)(2) 提出先「12 担当窓口・提出先」あてに電子メールにより提出すること。(3) 提出期限令和８年６月30日(火)正午まで(4) 参加資格確認結果参加に必要とされる要件を確認した後、結果を７月８日(水)(予定)まで電子メールで通知する。５ 企画提案書等の提出(1) 提出書類及び提出部数提出書類 部数 留意事項ア 企画提案書各７部(正本１部・副本６部)電子データは原則PDFとすること。イ 業務実施体制(様式６)各委託項目に類似する業務の従事実績を確認できる契約書等の写し等を添付すること。ウ 見積書(様式７)押印不要。見積価格の詳細の積算(様式任意)を添付すること。(2) 提出先及び提出方法「12 担当窓口・提出先」まで、持参又は郵送により提出するとともに、電子データも併せて提出すること。
持参による提出は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日、土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)に「12 担当窓口・提出先」まで持参すること。郵送による提出は、配達証明付き書留郵便かつ提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。提出書類一式は、PDFとし、電子データで「12 担当窓口・提出先」まで提出すること。なお、ファイル容量が大きい場合は、ファイル交換サービスを利用した提出も可とする。持参又は郵送により提出した書類の差し替えは一切受け付けないので注意すること。なお、提出書類の受付は、紙媒体及び電子データの両方が確認できた時点で行う。(3) 提出期限令和８年７月16日(木)午後５時15分までなお、期限までに提出がない場合は、参加の意思がないものとみなす。(4) 企画提案書の内容ア 企画提案書(プレゼンテーションの流れ)は下表の構成とすること。なお、本業務の具体的な内容については、仕様書に記載のとおりであるが、記載の内容に追加して実施することがあれば併せて提案すること。追加提案については、事業費(委託上限額)の範囲内で実施するものであること。提案項目 企画提案事項基本事項(ｱ) 会社概要(様式４) ・会社概要について、企画提案書とは別に様式４で示すこと。(ｲ) 業務受託実績(様式５) ・事業者としての業務受託実績を企画提案書とは別に様式５で示すこと。(ｳ) 業務実施体制(様式６) ・本業務の実施体制について、企画提案書とは別に様式６で示すこと。(ｴ) 費用積算(様式７) ・本業務における費用見積書を企画提案書とは別に様式７で示すこと。また、委託項目ごとに積算し、具体的な積算根拠(任意様式)を示すこと。業務についての提案１ システムの基本設計 ・大学等のシステム構成及び設計4・システムの基本的なデザイン及びレイアウト・情報ポータルサイト又はガイダンスページ、お知らせ表示等の機能・システム登録件数２ システムの使用環境及びセキュリティ対策・予定されているサーバー環境及び事業者・システムの監視・管理体制、セキュリティ対策・システム障害への対策(機器構成等)、障害時の対応・SSL/TLS暗号化による通信の内容・ユーザーの認証機能、管理サイトへのアクセス制限やアカウント管理等のセキュリティ対策３ 出願受付 ・出願受付に係るシステムの概要及び機能・志願者の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・志願者情報ファイルの出力(入試システムへのデータ連携)・受験番号ファイルの取込み(入試システムからのデータ連携)４ 合否結果照会 ・合格結果照会に係るシステムの概要及び機能・志願者の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・合格結果ファイルの取込み(入試システムからのデータ連携)５ 入学手続き ・入学手続きに係るシステムの概要及び機能・合格者(入学予定者)の操作の流れ、大学職員の処理及び管理者向け機能・入学予定者情報ファイルの出力(学務システムへのデータ連携)６ 入学考査料・入学料収納代行決済業務・大学等への支払い履行方法、支払い保全措置・ユーザーの支払い方法(決済手段)、手数料等の負担内容７ システム稼働後の保守・管理 ・ユーザー支援、大学等への問合せサポート・保守・管理の内容とシステム維持経費８ スケジュール ・システム構築に係るスケジュールその他必要と思われる事項(自由提案)・本事業を進めるにあたり、上記の提案以外の提案事項(入試改革・利便性向上・業務効率化への対応)があれば提案すること。イ 企画提案書は、任意様式でＡ４判縦、両面、横書きとする。ただし、図表等については、必要に応じてＡ４判横でも可とする。ウ 企画提案書には、表紙を付け、事業者名、担当者の氏名及び連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を記載すること。また、ページ番号を付し、表紙の後に目次を入れること。エ 添付書類は、必要最小限とし、企画提案書との関連を分かりやすく表示すること。６ 審査及び最優秀提案者の決定方法(1) 本大学が設置する企画審査会において、別紙「東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務公募型プロポーザル方式による企画提案審査要領」に基づき、提案書類及び提案者によるプレゼンテーションの内容を総合的に審査する。企画審査会における各審査員の評価点の平均が60点以上の提案を対象とし、次の方法により最優秀提案者(委託契約候補者)を決定する。ア 各審査員の評価点の合計が最も高い提案者イ 各審査員の評価点に順位を付した上で、その順位の合計が最も小さい提案者ア及びイが一致する提案者を最優秀提案者として選定する。なお、ア及びイが一致しない場合、又は同点の提案者が複数ある場合は、審査員の協議により決定する。5また、必要に応じて次点者を選定する。なお、本大学の判断により、提案者によるプレゼンテーションを省略する場合がある。(2) プレゼンテーションは、本業務の総括責任者又は作業責任者として業務に従事する予定の者が説明及び質疑に対する回答を行うこと。なお、プレゼンテーションに参加できる人数は５名以内とし、提案内容の具体性、実施体制及び業務遂行能力が十分に確認できるよう努めること。(3) 審査員の協議により、提案内容が契約の目的を十分に達成できないと判断したときは、最優秀提案者を選定しないことができる。(4) 企画審査会の日時等及び審査の結果については、全ての提案者に対し電子メールにより通知する。(5) 提案者が１者のみである場合であっても、審査員の評価結果により、提案内容が契約の目的を十分に達成できるものであると認められるときは、当該提案者を最優秀提案者として選定することができる。７ 企画提案書等に係る著作権その他の扱い(1) 提出書類の作成及び提出に要する経費は提案者の負担とする。(2) 応募できる提案の数は、１提案者につき１件とする。(3) 提出された企画提案書等の提出書類は返却しない。(4) 提出された企画提案書の再提出及び差替えは認めない。(5) 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属する。(6) 公募型プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理において、本大学が必要と認めるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部を複製することができるものとする。(7) 企画提案書等については、山形県情報公開条例(平成９年12月県条例第58号)の規定に基づき、開示請求があった場合、第三者に開示することがある。
(8) 企画提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに電子メールにより報告すること。(9) この公募及び契約については、本大学の都合により変更・中止する場合がある。８ 契約締結(1) 審査結果に基づき、委託契約者となる候補者(以下「受託候補者」という。)と本大学との間で協議を行い、業務委託契約の締結に向けた手続きを行う。(2) 採択された提案等については、採択後に本大学と詳細を協議する。この際、内容、金額等について変更が生じる場合がある。(3) 受託候補者と業務委託契約条件等で合意に至らなかった場合、又は受託候補者が応募に関する事項の失格事項に該当し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約手続きは行わず、企画審査会において次点の評価を受けた応募者と業務委託契約の締結に向けた手続きを行うことがある。(4) 契約に当たっては、契約書を取り交わすこととする。(5) 委託の内容は、締結される委託契約書によるものとする。