入札公告（西浴場温水器等更新工事）

入札公告（西浴場温水器等更新工事）
総合評価落札方式に係る手続き開始の公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。
令和８年４月２３日支出負担行為担当官国立療養所松丘保養園 事務長 本田 ヒトミ１．工事の概要(１)工 事 名 国立療養所松丘保養園西浴場温水器等更新工事(２)工事場所 青森県青森市大字石江字平山１９(３)工事内容 西浴場の温水器、一部配管及び煙道等の更新工事一式(４)工 期 契約締結日から令和９年３月１９日まで(５)入札金額は総価を記載すること。
本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」及び「施工計画(簡易な施工計画)｣について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(６)本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(２)厚生労働省における令和０７・０８年度(東北地域)「管工事」において「Ａ｣又は｢Ｂ｣等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東北地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものは除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
・給湯設備の更新または設置を含む機械設備工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(ア)１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級管工事施工管理技士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
(イ)平成２３年度以降に、上記(４)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。
(ウ)配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(エ)配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(６)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(７)上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において、関連がある建築業者でないこと。
(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(９)青森県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店、営業所が存在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険注 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
(12)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
(ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(13)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(14)その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。
３．総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点40点(以下(2)に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。
)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
(〇)施工計画(簡易な施工計画)に関する事項(ア)企業の能力に関する事項(イ)技術者の能力に関する事項(ウ)地域貢献度に関する事項(エ)ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標(オ)賃金引上げの推進に関する指標(３)評価の方法及び落札者の決定入札参加者の上記３(2)による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
(ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
(イ)提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。
また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。
(４)上記３(３)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．入札手続等(１)担当部局〒038-0003青森県青森市大字石江字平山１９国立療養所松丘保養園庶務課会計班TEL:017-788-7563Eメール:yanagiya-satomi.gv7@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、上記(１)の場所及び調達ポータルにおいて交付する。
交付期間：令和８年４月２３日(木)～令和８年５月２１日(木)までのうち、閉庁日を除く９時から１７時までの間(３)申請書及び資料の受領期限、場所及び方法受領期限：令和８年５月２２日(金)１２時００分提出場所：上記(１)に同じ提出方法：電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(1)の担当部局に持参または郵送すること。
(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とする。郵送の場合は書留郵便に限る。提出期間内に必着すること。)(４)入札説明会及び質疑応答対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。
質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。
(５)入札書の受領期限、場所及び方法受領期限：令和８年６月２日(火)１２時００分提出場所：上記(１)に同じ提出方法：電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(1)の担当部局に持参または郵送すること。
(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とする。郵送の場合は書留郵便に限る。提出期間内に必着すること。)(６)開札の日時及び場所令和８年６月３日(水)１１時００分 小会議室５．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除。
(イ)契約保証金 免除。
ただし、公共工事履行保証証券による保証(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。
この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。
(３)入札の無効(ア)公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(イ)無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
(ウ)支出負担行為担当官により競争参加のあることを確認された者であっても、開札時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
(４)落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記１(６)に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。
但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(５)配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(６)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く。)を満たす技術者の配置を求めることがある。
(７)手続きにおける交渉の有無：無。
(８)契約書作成の要否：要。
(９)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無：無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)技術資料等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13)詳細は、入札説明書による。