公共入札/消防航空隊積載品(半自動体外式除細動器)の購入について(消防ヘリコプター運航体制強化)
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消防航空隊積載品(半自動体外式除細動器)の購入について(消防ヘリコプター運航体制強化)

京都府京都市
公示日: 2026年6月18日
更新日: 2026年6月23日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies and security and defense sectors, with a focus on General Supplies. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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消防航空隊積載品(半自動体外式除細動器)の購入について(消防ヘリコプター運航体制強化) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.06.18 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 422541 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 消防航空隊積載品(半自動体外式除細動器)の購入について(消防ヘリコプター運航体制強化) 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年11月27日まで 履行場所 消防局 警防部 救急課 予定価格(税抜き) 2,004,000円 入札期間開始日時 2026.06.23 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.25 17:00まで 開札日 2026.06.26 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 医療機器 要求課 消防局 警防部 救急課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月26日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 半自動体外式除細動器仕様書京都市消防局警防部救急課(担当 川勝、今西212-6759)本仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する半自動体外式除細動器の仕様について定めたものである。1 品名半自動体外式除細動器機種指定品:日本光電製 TEC-26012 構成半自動体外式除細動器⑴ 本体部⑵ 付属品(1台あたり)ア キャリングケース(肩掛け機能付き) 1個「京都市消防局」のネーム表示を行うこと。表示方法等の詳細に関しては、当局の担当者と協議すること。イ 除細動パッド 10組(納品時に使用期限が1年以上有するもの)ウ 専用バッテリ 3個エ バッテリ充電器及びAC電源ケーブル 1個オ メモリカード 1枚カ ECG電極リード線及び中継ケーブル 各1本3 取扱説明受注者は、納入後、当局の指定する職員に対して、取扱いの説明を十分に行うこと。4 保証受注者は、納入後、2年目から6年目までの間に毎年1回以上、計5回以上の機器の性能管理・維持を目的とする定期点検を実施し、点検時には、本体1台あたり1個のバッテリを交換用として当局に納め、定期点検の結果について当局担当者へ提出すること。また、納入後6年間に故障等の異常が発生した場合(当局の責に帰さない事由によるものに限る。)は、無償でこれを修理、又は取替え、その他必要な処置を講じること。そのための保守体制構築に必要な費用については、本案件の費用に含めること。5 数量1台6 期日契約の日の翌日から令和8年11月27日(金)まで7 納入検査納入検査を納入時に実施すること8 納入場所京都市消防局 警防部救急課京都市中京区押小路通河原町西入榎木町450番地の2

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月18日に元々公開されました。 2日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

京都府京都市について

京都府京都市はBidsFactoryで69件の調達公告を発出しており、現在62件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 環境 & 教育です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月18日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の京都府京都市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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主要情報

契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

京都府京都市
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